原村
地方公共団体
長野県 >>> 原村
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度より０．０１ポイント減少しました。類似団体内平均より０．１ポイント高く、長野県平均より０．０１ポイント下回っています。近年、ほぼ横ばいに推移しています。税収増加等の歳入の確保と歳出の見直しに努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度より１．６％増加しました。類似団体内平均より５．８％、長野県平均より５．６％下回っています。今後とも事業の見直し等を行い義務的経費の削減に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より１８，９７１円増加しました。類似団体内平均より１３５，６７５円低く、長野県平均より４４，３９５円高くなっています。物件費及び維持補修費が増加したことが主な要因となっています。事務の効率化を図りコスト削減に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より１．８ポイント減少しました。類似団体内平均より２．１ポイント、全国町村平均９６．３より２．８ポイント下回っています。給与改定は、人事院勧告に基づいて行っていますが給与水準の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より０．３４人増加しました。類似団体内平均より４．４５人少なく、長野県平均より３．７２人多い状況であります。世代の偏りが生じないよう必要職員数を平準化して確保しつつ、定年延長制度の影響も考慮しながら、中長期的な視点で業務に支障のないよう適正な定員管理に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度より０．２％増加しました。類似団体内平均値２．２％低く長野県平均と比較して０．６％高いが、類似団体内平均値と比較すると２．２％低く下回っている。近年、実質公債費率は上昇傾向にあるが、世代間の負担平準化等の観点から借入条件の見直しを行い比率の上昇防止に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため、［－％］となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度より０．７％増加しました。類似団体内平均より３．１％高く、長野県平均より０．６％下回っています。一般財源に充当する人件費が増加したしたことによるものです。
物件費
物件費の分析欄
昨年度より０．４％増加しました。類似団体内平均より０．３％、長野県平均より０．８％上回っています。令和２年度より会計年度任用職員賃金が人件費の計上になった以降は、ほぼ横ばいに推移している。デジタル化や物価上昇等により物件費は今後上昇していくことが見込まれる。持続可能な財政運営をしていくためにも、引き続き物件費の抑制に努めます
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と同じく６．１％。類似団体内平均より２．１％高く、長野県平均より１．０％下回っています。老人医療費特別給付金の支給対象年齢見直し等により扶助費は減少しています。今後も、事業等を見直し扶助費抑制に努めます。
その他
その他の分析欄
昨年度より１．１％増加しました。類似団体内平均より２．１％、長野県平均より２．０％下回っています。国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は、増減はあるがほぼ横ばいで推移している。介護保険事業会計への繰出金が増加傾向にあるため上昇する見込みである。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度より０．８％減少しました。類似団体内平均より０．２％、長野県平均より０．４％下回っています。今後、補助金の交付基準等を見直し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう検討していく。
公債費
公債費の分析欄
昨年度より０．２％増加しました。類似団体内平均より９．０％、長野県平均より５．５％下回っています。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額は増加が見込まれるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度より１．４％増加しました。類似団体内平均より３．２％高く、長野県平均より０．１％下回っています。人件費や扶助費は、類似団体内平均を上回っているため財政の硬直化を招かないためにも抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、一人当たり９３，２７９円となり昨年と比較して１６，６８７円増加した。主な要因は、地域イントラ機器更新事業によるもの。民生費は、一人当たり１７７，６０５円となり昨年と比較して１５，９３５円増加した。主な要因は、新型コロナ関連の住民税非課税世帯等に対する臨時給付金事業によるもの。商工費を除く費用は、いずれも類似団体内平均を下回っているが商工費については、観光施設の維持・修繕が必要なことから、今後も増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出予算は、一人当たり５７２，７４６円となり、貸付金を除く費目はいずれも類似団体内平均値を下回っている。維持補修費は、住民一人当たり１３，６８４円となり、昨年と比較して６，３２６円増加した。主な要因は、村道補修工事及び保育園補修関連によるもの。普通建設事業費は、住民一人当たり４３，２７６円となり、昨年と比較して１６，８１４円増加した。主な要因は、子育て支援センター建設工事によるもの。今後、普通建設事業費は、施設の老朽化に伴う更新整備等が見込まれるが公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩すことなく決算となった。令和４年度は、財政調整基金に１億円を積立てた。事務事業の改善により実質収支額、実質単年度収支については黒字となっている。今後も経費の削減に取り組み、収支バランスの取れた健全運営を務めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計いずれも赤字計上はなく、健全な財政運営である。特別会計、企業会計ともに独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料料金の適正化を図り、適切な事業運営に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄償還期間を１０年に設定しているため、償還が始まると単年度の元利償還額は大きくなる傾向にあるため世代間の負担平準化等の観点から借入条件の見直しを検討していく。公営企業会計の下水道債は、大きな借入予定がないため、元利償還金に対する繰入金は減少する見込みである。今後は、施設更新のための新たな起債と組合が起こした地方債に対する負担金が増加していくことが予想される。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄充当可能財源等は、財政調整基金に積立を行ったため充当可能基金の額が増加した。将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は地方債の償還が進んでいるため残高が減少している。また、公営企業債等繰入見込も公営企業会計での大きな借入がないため減少傾向である。今後も公営企業の健全経営を促し繰入金を抑制するよう努めていく。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（（増減理由）令和４年度は、前年度から１２８，０００千円増の２４億３，２００万円となった。増加した主な要因は、財政調整基金に１００，０００千円積立てと特定目的基金の取り崩しが少なったことによる。（今後の方針）基金繰入に頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスの取れた運営を行うとともに、今後見込まれる施設等の維持補修に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、１１億９，３００万円となり前年度から１億３００万円増となった。増加した要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子３，１２３千円のほかに１００，０００千円を積立てたことによる。（今後の方針）歳入と歳出のバランスがとれるよう事業を見直し、基金繰入に頼らない健全な財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、２億３，９００万円となり前年度から１００万円増となった。主な要因は、基金取り崩しを行わず、基金利子６８２千円を積立てたことによる。（今後の方針）経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が想定以上に増加する場合は、必要に応じて取り崩して償還に充てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の増改築等の財源農業振興基金：農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の増進又は社会福祉施設の管理の経費ふるさと基金：自然環境保全、景観維持・再生、産業振興、都市交流、健康福祉向上、人づくり、教育・文化、公民館活動の財源社会福祉基金：社会福祉の増進又は、社会福祉施設の整備の経費（増減理由）公共施設等総合管理基金：基金の取り崩し３０，４７８千円、基金利子９１６千円と３１，０００千円の積立てによる増農業振興基金：基金の取り崩し７，９６３千円、基金利子６２２千円の積立てによる増地域福祉基金：基金の取り崩しはなし、前年度と同額。ふるさと基金：基金の取り崩し２，００４千円、基金利子１９４千円と１１，５６７千円の積み立てによる増社会福祉基金：基金の取り崩しはなし、基金利子１９０千円の積立てによる増（今後の方針）特定目的基金は、目的に応じて基金を取り崩して事業の財源としていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき修繕を実施するため、公共施設等総合管理基金に基金利子のほかに毎年定額を積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還費率は、３９．２％と全国、長野県平均を大きく下回っている。今後も地方債残高等の将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。施設別で見ると消防施設や社会体育施設の老朽化比率が高い。公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。将来負担比率については、充当可能基金が多いため算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値より低い値で推移しているが、下水道事業に対する地方債の償還の額に充てられた繰入金以外が年々増加しているため増加傾向にある。今後は、施設改修により地方債の増加が見込まれるため、上昇傾向は続くと思われる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なく、基金残高が多いため発生していない。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると学校施設と保育所の有形固定資産減価償却費率が高くなっている。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
当村の施設の多くが類似団体内平均を上回っている。中でも消防施設と体育館が高くなっている。一般廃棄物処理施設は、諏訪南行政事務組合に係る施設であるが、当該組合において、リサイクルセンターが新設されたことから、償却率が前年度から大幅に回復した。いずれの施設においても公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設管理に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産額が前年度から△568百万円(△2.1%)、負債額が△91百万円(△4.0%)となった。資産額の減少は、減価償却費1,098百万円の計上により、負債額の減少は、地方債(固定負債)額の減少133百万円による。全体会計においては、資産額が前年度から△504百万円(△1.5%)、負債額が△246百万円(△6.3%)となった。連結会計においては、資産額が前年度から+29百万円(+0.1%)、負債額が△6百万円(△0.1%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが△866百万円(△15.7%)、純行政コストが1,004百万円(△17.8%)となった。主な要因は、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス対策に係る補助金等の減少により補助金等費用が△959百万円(△44.3%)となったことによる。全体会計においては、純経常行政コストが△850百万円(△13.5%)、純行政コストが△987百万円(△15.4%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが△721百万円(△9.2%)、純行政コストが△859百万円(△10.8%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が前年度から△477百万円(△1.9%)となった。純資産の減少幅は、前年度の△855百万円から378百万円改善した。全体会計においては、純資産残高が前年度から△258百万円(△0.9%)となった。連結会計においては、純資産残高が前年度から△35百万円(△0.1%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が+367百万円(+135.4%)、投資活動収支が△186百万円(△235.4%)、財務活動収支が△29百万円(△27.6%)となった。業務活動収支については、税収等収入+250百万円(+8.4%)となったこと、投資活動収支は、基金積立金支出+129百万円(+403.1%)となったこと、財務活動収支については、地方債発行収入が△26百万円(△12.5%)となったことが主な要因。全体会計においては、業務活動収支が+404百万円(+69.3%)、投資活動収支が△177百万円(△116.5%)、財務活動収支が△18百万円(▲8.2%)となった。連結会計においては、業務活動収支が+348百万円(+36.4%)、投資活動収支が△417百万円(△174.5%)、財務活動収支が△157百万円(△90.8%)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、施設等の減価償却が進んだことを主要因に△7.3万円となった。当該数値は、類似団体平均値を大きく下回っているが、取得価格不明の土地等の価格を1円として登録していることが大きな要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っていることから、将来世代の負担が少ない状況である。しかしながら、公共施設の整備は、将来世代にも受益が及ぶことから、将来世代と現世代との負担のバランスを鑑みた地方債の活用等、財源の確保を検討する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っていることから、効率的な行政運営ができていると捉えられる一方、行政サービスの低下に留意しなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、公共施設の整備は、将来世代にも受益が及ぶことから、将来世代と現世代との負担のバランスを鑑みた地方債の活用を検討する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、+0.8ポイントとなった。類似団体平均値を下回っていることから、受益者負担の適正化について、検討する必要がある。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
坂東市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
芝山町
津南町
原村
田原市
伊賀市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
那賀町
観音寺市
久万高原町
伊方町
中土佐町
玄海町
太良町
東彼杵町
玉東町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町