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昨年度より０．０１ポイント減少しました。類似団体内平均より０．０９ポイント高く、長野県平均より０．０１ポイント下回っています。近年、ほぼ横ばいに推移しています。税収増加等の歳入の確保と歳出の見直しに努めます。
昨年度より３．８％増加しました。類似団体内平均より２．３％、長野県平均より３．０％下回っています。今後とも事業の見直し等を行い義務的経費の削減に努めます。
昨年度より５，９４５円減少しました。類似団体内平均より１５３，４９５円低く、長野県平均より３８，９６５円高くなっています。事務の効率化を図りコスト削減に努めます。
昨年度より０．２ポイント増加しました。類似団体内平均より１．９ポイント、全国町村平均より２．６ポイント下回っています。給与改定は、人事院勧告に基づいて行っていますが、人材不足も予想されるため給与水準の適正化に努めます。
昨年度より０．０４人減少しました。類似団体内平均より４．９６人少なく、長野県平均より３．５７人多い状況であります。世代の偏りが生じないよう必要職員数を平準化して確保しつつ、定年延長制度の影響も考慮しながら、中長期的な視点で業務に支障のないよう適正な定員管理に努めます。
昨年度と同水準となりました。類似団体内平均値より２．４％低く、長野県平均より０．４％上回っています。世代間の負担平準化等の観点から借入条件の見直しを行い、実質公債費率の上昇防止に努めます。
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため、［－％］となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めます。
昨年度より２．１％増加しました。類似団体内平均より２．０％、長野県平均より２．５％上回っています。物価高騰などの影響により委託料等が今後も上昇していくことが見込まれる。持続可能な財政運営をしていくためにも、引き続き抑制に努めます。
昨年度より０．９％減少しました。類似団体内平均より２．８％、長野県平均より２．９％下回っています。国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は、増減はあるがほぼ横ばいで推移している。
昨年度より２．１％増加しました。類似団体内平均より１．１％、長野県平均より１．４％上回っています。今後、交付基準を見直し、必要性の低い補助金等は見直しや廃止を行うよう検討します。
昨年度より０．１％減少しました。類似団体内平均より８．２％、長野県平均より５．８％下回っています。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額の増加が見込まれるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら公債費の平準化に努めます。
（増減理由）令和５年度は、前年度から１１５，０００千円増の２５億４，７００万円となった。主な要因は、財政調整基金に１００，０００千円を積立てたことによる。（今後の方針）基金繰入に頼らないよう事業を見直し、歳入と歳出のバランスの取れた運営を行うとともに、今後見込まれる施設等の更新・維持補修に備えて計画的な基金の積立てに取り組む。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、１２億９，８００万円となり前年度から１億５００万円増となった。主な要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子５，３１３千円のほかに１００，０００千円を積立てたことによる。（今後の方針）歳入と歳出のバランスがとれるよう事業を見直し、基金繰入に頼らない健全な財政運営に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、２億４，０００万円となり前年度から１００万円増となった。主な要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子１，０５８千円を積立てたことによる。（今後の方針）経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が想定以上に増加する場合は、必要に応じて取り崩して償還に充てていく。
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の増改築等の財源農業振興基金：農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の増進又は社会福祉施設の管理の経費ふるさと基金：自然環境保全、景観維持・再生、産業振興、都市交流、健康福祉向上、人づくり、教育・文化、公民館活動の財源社会福祉基金：社会福祉の増進又は、社会福祉施設の整備の経費（増減理由）公共施設等総合管理基金：基金の取り崩し４６，０７７千円、基金利子１，４２２千円と２３，０００千円の積立てによる。農業振興基金：基金の取り崩し２，２５１千円、基金利子９２９千円の積立てによる。地域福祉基金：基金の取り崩しはなし、前年度と同額。ふるさと基金：基金の取り崩し３，９４２千円、基金利子３４４千円と２３，１０２千円の積立てによる。社会福祉基金：基金の取り崩しはなし、基金利子２９５千円の積立てによる。（今後の方針）特定目的基金は、目的に応じて基金を取り崩して事業の財源としていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき修繕を実施するため、公共施設等総合管理基金に基金利子のほかに毎年定額を積立てていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。全体的に老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。将来負担比率については、充当可能基金が多いため算出されていない。
実質公債費比率は、類似団体内平均値より低い値で推移している。今後は、施設改修等により地方債の借入が見込まれるため、上昇することが見込まれる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なく、基金残高が多いため発生していない。
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道