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昨年度より０．０１ポイント減少しました。類似団体内平均より０．１ポイント高く、長野県平均より０．０１ポイント下回っています。近年、ほぼ横ばいに推移しています。税収増加等の歳入の確保と歳出の見直しに努めます。
昨年度より１．６％増加しました。類似団体内平均より５．８％、長野県平均より５．６％下回っています。今後とも事業の見直し等を行い義務的経費の削減に努めます。
昨年度より１８，９７１円増加しました。類似団体内平均より１３５，６７５円低く、長野県平均より４４，３９５円高くなっています。物件費及び維持補修費が増加したことが主な要因となっています。事務の効率化を図りコスト削減に努めます。
昨年度より１．８ポイント減少しました。類似団体内平均より２．１ポイント、全国町村平均９６．３より２．８ポイント下回っています。給与改定は、人事院勧告に基づいて行っていますが給与水準の適正化に努めます。
昨年度より０．３４人増加しました。類似団体内平均より４．４５人少なく、長野県平均より３．７２人多い状況であります。世代の偏りが生じないよう必要職員数を平準化して確保しつつ、定年延長制度の影響も考慮しながら、中長期的な視点で業務に支障のないよう適正な定員管理に努めます。
昨年度より０．２％増加しました。類似団体内平均値２．２％低く長野県平均と比較して０．６％高いが、類似団体内平均値と比較すると２．２％低く下回っている。近年、実質公債費率は上昇傾向にあるが、世代間の負担平準化等の観点から借入条件の見直しを行い比率の上昇防止に努めます。
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため、［－％］となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めます。
昨年度より０．７％増加しました。類似団体内平均より３．１％高く、長野県平均より０．６％下回っています。一般財源に充当する人件費が増加したしたことによるものです。
昨年度より０．４％増加しました。類似団体内平均より０．３％、長野県平均より０．８％上回っています。令和２年度より会計年度任用職員賃金が人件費の計上になった以降は、ほぼ横ばいに推移している。デジタル化や物価上昇等により物件費は今後上昇していくことが見込まれる。持続可能な財政運営をしていくためにも、引き続き物件費の抑制に努めます
昨年度と同じく６．１％。類似団体内平均より２．１％高く、長野県平均より１．０％下回っています。老人医療費特別給付金の支給対象年齢見直し等により扶助費は減少しています。今後も、事業等を見直し扶助費抑制に努めます。
昨年度より１．１％増加しました。類似団体内平均より２．１％、長野県平均より２．０％下回っています。国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は、増減はあるがほぼ横ばいで推移している。介護保険事業会計への繰出金が増加傾向にあるため上昇する見込みである。
昨年度より０．８％減少しました。類似団体内平均より０．２％、長野県平均より０．４％下回っています。今後、補助金の交付基準等を見直し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう検討していく。
昨年度より０．２％増加しました。類似団体内平均より９．０％、長野県平均より５．５％下回っています。今後、公共施設等の長寿命化や建設事業に対する起債額は増加が見込まれるが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化に努めます。
昨年度より１．４％増加しました。類似団体内平均より３．２％高く、長野県平均より０．１％下回っています。人件費や扶助費は、類似団体内平均を上回っているため財政の硬直化を招かないためにも抑制に努めます。
（（増減理由）令和４年度は、前年度から１２８，０００千円増の２４億３，２００万円となった。増加した主な要因は、財政調整基金に１００，０００千円積立てと特定目的基金の取り崩しが少なったことによる。（今後の方針）基金繰入に頼らないよう事務事業を見直し、歳入と歳出のバランスの取れた運営を行うとともに、今後見込まれる施設等の維持補修に備えて計画的な基金の積み立てに取り組む。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、１１億９，３００万円となり前年度から１億３００万円増となった。増加した要因は、基金の取り崩しを行わず、基金利子３，１２３千円のほかに１００，０００千円を積立てたことによる。（今後の方針）歳入と歳出のバランスがとれるよう事業を見直し、基金繰入に頼らない健全な財政運営に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、２億３，９００万円となり前年度から１００万円増となった。主な要因は、基金取り崩しを行わず、基金利子６８２千円を積立てたことによる。（今後の方針）経済事情の変動等により財源不足になる場合や償還額が想定以上に増加する場合は、必要に応じて取り崩して償還に充てていく。
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の増改築等の財源農業振興基金：農業振興事業費の財源地域福祉基金：地域福祉の増進又は社会福祉施設の管理の経費ふるさと基金：自然環境保全、景観維持・再生、産業振興、都市交流、健康福祉向上、人づくり、教育・文化、公民館活動の財源社会福祉基金：社会福祉の増進又は、社会福祉施設の整備の経費（増減理由）公共施設等総合管理基金：基金の取り崩し３０，４７８千円、基金利子９１６千円と３１，０００千円の積立てによる増農業振興基金：基金の取り崩し７，９６３千円、基金利子６２２千円の積立てによる増地域福祉基金：基金の取り崩しはなし、前年度と同額。ふるさと基金：基金の取り崩し２，００４千円、基金利子１９４千円と１１，５６７千円の積み立てによる増社会福祉基金：基金の取り崩しはなし、基金利子１９０千円の積立てによる増（今後の方針）特定目的基金は、目的に応じて基金を取り崩して事業の財源としていく。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき修繕を実施するため、公共施設等総合管理基金に基金利子のほかに毎年定額を積立てていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準ではあるが老朽化は進んでいる。公共施設については、個別施設計画に基づいた施設の維持管理、長寿命化、除却等を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値で推移している。施設別で見ると消防施設や社会体育施設の老朽化比率が高い。公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。将来負担比率については、充当可能基金が多いため算出されていない。
実質公債費比率は類似団体内平均値より低い値で推移しているが、下水道事業に対する地方債の償還の額に充てられた繰入金以外が年々増加しているため増加傾向にある。今後は、施設改修により地方債の増加が見込まれるため、上昇傾向は続くと思われる。将来負担比率は、基金の取崩しが少なく、基金残高が多いため発生していない。
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