佐賀県 >>> 太良町
簡易水道事業（法適用）
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町税は令和４年度よりも３．４％増加したものの、財政力指数は前年度同様０．２６となった。当町の財政は依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は０．２６と類似団体平均を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直しなどの歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率が令和４年度より１．４％上昇した要因は、歳出経常一般財源等が５２，６５８千円増加したことが大きい。歳出経常一般財源では主に、人件費（４９，４２２千円）や補助費等（４８，４４０千円）が増加となった。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減など財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の削減に努める。
物件費が５８７８万７千円減少し、人件費が５１０２万円増加したが、人口１人当たりの人件費・物件費については増加した。しかし、今回も類似団体平均を下回っている。今後においても、定員管理計画に沿った職員数の管理や行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。
令和０３から令和０４にかけて０．９ポイント増加した要因としては、大卒区分の寄与率の増加及び職種区分間（一般行政職と税務職）の人事異動による増によるものである。令和０４から令和０５にかけて０．２ポイント減少した要因としては、採用退職者の変動による減や、大卒区分の寄与率の減少が挙げられる。今後においても適正な給与水準の維持に努める。
これまでと同様に類似団体平均を大きく下回っている。平成３１年度に策定した第５次定員適正化計画（令和６年度終期）に基づき、適正な定員管理に努めている。
前年度より０．５ポイント上昇したものの、これまでと同様に類似団体平均を下回っている。上昇した要因は、単年度実質公債費比率が「５．０（令和２）」から「６．６（令和５）」に上昇したためで、元利償還金の額が４８７，５８８千円（令和２）から５１２，８５０千円（令和５）に増加したことによるものである。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。
類似団体の中でも最も健全な状態である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
一般職給や会計年度任用の報酬・手当の増により１．３ポイント増となった。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。
前年度に比べ支出額は減少し、経常一般財源の増加により、前年度に比べ０．２ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
扶助費の増により、０．３ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、町内に公立保育所や公立幼稚園がなく、公立よりも私立保育園等に通う幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためと考えられる。
前年度に比べ０．７ポイント減少したが、これまでと同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないように努める。
歳出経常一般財源等の増により、前年度に比べ２．１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減に図っていく。
（増減理由）令和５年度においては、全体的に基金の取崩額が積立額を上回ったことにより、基金全体として１０４，６７５千円の減となった。（今後の方針）近年頻発する災害等への対応や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応する必要があり、本町の中期財政計画に基づき一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）取崩額が積立額を大きく上回ったことにより、減となった。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態へ備えや公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応する必要があり、本町の中期財政計画に基づき一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）金利の低下による預金利子積立額の減のため。（今後の方針）本町の中期財政計画に基づき、地方債の償還計画を踏まえて計画的な積立てを図りながら、町全体の起債残高に対する一般会計負担額と同程度の額を確保していくことを予定している。
（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源地域づくり事業基金：町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源下水道等事業基金：下水道等事業の費用に充てるための財源地域福祉基金：民間活動の推進を図り、明るい地域福祉社会を築くための財源（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の増のため、積立額が増となった。下水道等事業基金：取崩額が積立額を大きく上回ったため、積立額が減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率についてはやや上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に沿った取組みを進める。
債務償還比率については充当可能財源が将来負担額を上回るため、０％表記となる。要因としては、地方債残高の減少や基金残高の増加、交付税措置の率が大きい起債の実施が考えられる。
将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率についてはやや上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。
将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント上昇したものの、これまでと同様に類似団体平均を下回っている。上昇した要因は、単年度実質公債費比率が上昇したためで、元利償還金の額が462,205千円（R1)から538,214千円（R4)に増加したことによるものである。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。