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久米島町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益と費用の比率を表す。100%以上で単年度の収支が黒字であることを表す。前年比2.53%減少しており、近年の物価高騰が影響している。今後比率が現状維持を保てるよう取組が必要である。②恒常的な欠損金の有無を表す。過去５年間0％であり、経営の健全性は引続き確保されている。③１年以内に支払うべき債務に対する支払い能力を表す。当該値が示しているように、若干増加しているが良好である。④企業債残高の規模を表す。令和5年度より機器更新に伴う企業債の借入を開始し、5年据置後からは率も上昇する。必要な更新を適時行い経営改善を図る必要がある。⑤料金水準等が適切であるかがわかる。回収率が100％を下回らないよう、適切な料金収入の確保する必要がある。⑥収益にあがった水量１㎥あたりどれだけの費用がかかているのかを表す。自己水源を使用しているため類似団体と比べ低くなっている。⑦施設の規模が適正であるか、また効率的か等が判断できる。類似団体を上回っており適正に運用していると言える。⑧購入又は浄水し配水している水道水が、収益に反映されている割合を表す。本町は購入は無く、浄水し配水しているので100％に近づけるよう漏水及びメーター不感等の原因を特定し早急に対策を講じる必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は、有形固定資産の老朽化度合いを表します。数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることになり、全国平均及び類似団体より高い状況にあります。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表しています。前年度に比べ法定耐用年数を超えた管の割合が増加したことになります。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で管路の更新ペースや状況を表しており、長年にわたり更新がなく全国平均及び類似団体平均値に比べ低い結果となっています。

全体総括

経営比較分析の結果、本町の１経営の健全性・効率性は概ね良好な状態にあると判断できます。しかし、今後、長期将来的に人口減少での給水量の減少で収益は上がらず、今後の経営は厳くなることが想定できます。また、２の老朽化の状況では取水施設から給水施設までの施設の老朽化による更新や施設維持に係る費用が今後ますます必要となります。令和７年度に基本計画改定及び経営戦略改定を行い、施設更新等の実地計画や財源確保に対する早期の取組が必要であり、検討課題となっております。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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