嬬恋村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.1%10.2%56.8%050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基幹産業である農業収入の減少による村民税の減、土地・償却資産の課税標準額の減による固定資産税の減により地方税収が減少、財政力も微減となった。安定的な税収を確保することができるよう対策を行うとともに、徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い、財政力の強化に努める。

類似団体内順位：7/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入における交付税・交付金の増、歳出における公債費の減の影響により、全体では０．９％の微減となったところである。今後、大型公共施設建設事業による起債で公債費の増加が見込まれるため、一般財源の節約と各事業において受益者負担の見直しが必要である。

類似団体内順位：57/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回る値で推移しているが、前年度からは５，３２１円の増加となっている。これは、人事院勧告による給与の増と、スクールバスや除雪等の委託費の増の影響である。今後も物価高騰による物件費の増加が見込まれるため、義務的経費を抑え、多様化する行政サービスに対応できるよう効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位：16/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構造は依然として４０代、５０代の職員比率が高くなっている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めるとともに人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。

類似団体内順位：21/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人あたり職員数については、平成３０年度より増加傾向であり令和５年度は１３．３８人となった。類似団体平均を下回っているところではあるが、適正な職員の管理に努め、効率的な行財政運営を行っていく。

類似団体内順位：22/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状況が続いている。近年の普通建設事業や災害復旧事業に対する地方債の新規発行が要因であるが、今後も大型公共施設建設事業により、地方債の新規発行額が増加するため、起債依存型の事業実施を抜本的に見直し、より適正な起債発行に努める必要がある。

類似団体内順位：59/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されていない。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：1/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると０．３ポイント下回っているが、人事院勧告の影響もあり、前年度と比較すると０．１ポイント増加している状況である。今後も、会計年度任用職員、再任用職員の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行う等、職員数の適正な管理に努める必要がある。

類似団体内順位：36/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると２．１ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても３．２ポイント高い状況である。スクールバスや除雪等の民間委託業務経費の増が主な要因であり、今後も増加傾向を見込んでいることから、事業の見直しや効率化を図っていく。

類似団体内順位：68/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値比較では、２．３ポイント下回っているところだが、当村の高齢化率等を勘案すれば今後、数値が上昇する可能性があるため、単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努める。

類似団体内順位：3/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると２．９ポイント減少したが、類似団体平均値と比較すると３．４ポイント高い状況である。その他の主な内容は特別会計に対する繰出金であるが、今後も上下水道事業への繰出について、施設の老朽化への対応等で増加が見込まれるところである。施設整備にあたっては精査を行い、法定基準外の繰出金を可能な限り抑制していく必要がある。

類似団体内順位：68/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると１．０ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても２．９ポイント高い状況である。一部事務組合等への負担金が増加したことが主な要因である。一部事務組合等に対する負担金について適正化を進めるとともに、単独で行っている補助金についても見直しを行う。

類似団体内順位：65/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると１．０ポイント減少しており、類似団体平均値と比較しても３．９ポイント下回っている。ただ、令和５年度より大型普通建設事業にかかる地方債の新規発行を行っていることから、来年度以降は増加が見込まれるため、より一層計画的に地方債の発行を行うよう努めていく。

類似団体内順位：14/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると微増だが、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いているところである。今後も社会保障費や公共施設の維持管理に係る経常経費の増加が見込まれており、業務の効率化・適正化を行っていかなければならない。

類似団体内順位：70/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値と比較すると、土木費・教育費・災害復旧費が上回っている状況である。土木費については、村道の補修や改良に係る費用及び除雪費用が増加傾向にあり、教育費については、大型教育関係施設の建設を行っている影響が大きい。また、災害復旧費については、例年夏の豪雨災害に対応するため、費用が大きくなっている。上記以外の項目については、概ね類似団体と比較して低い状況で推移していることから、今後も引き続きコスト削減や事務の効率化に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均値と比較して金額が上回っているのは、災害復旧事業費、維持補修費、普通建設事業費（更新整備）及び繰出金である。災害復旧事業費については令和元年台風１９号による被害に係る災害復旧費が一段落したため減少傾向ではあるが、近年夏の豪雨等による災害復旧費が発生していることもあり、今後も類似団体平均値は上回る見込みである。維持補修費・普通建設事業費（更新整備）・繰出金（上下水道事業に係る）については、老朽化した公共施設や道路・橋りょうの整備に係る費用が増加していることによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、財源不足に対応するため、財政調整基金を取り崩したことにより、標準財政規模に対する基金残高比は１３．７９ポイント減少し、実質収支額比は１３．２２ポイントが増加しているところである。財政調整基金については一定額を確保できるよう、財源の確保と歳出抑制を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）スキー場事業会計一般会計上水道事業会計介護保険特別会計（介護事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計、企業会計において、実質収支額及び資金余剰額は黒字のため連結赤字額は生じていない。今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案しながら、様々な事業展開と事業の効率化、省力化を高め適切な受益者負担となるよう健全財政を推進していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金額の増加傾向も令和４年度で一度ピークを迎えたところだが、令和７年度以降、大型公共施設建設に係る起債の償還が開始されることから、償還額の増加が見込まれるところであり、実質公債費比率も増加が見込まれる。そのため、起債依存型の事業実施を抜本的に見直していかなければならない。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計、公営企業会計共に、老朽施設の改修・更新に伴う新規の地方債発行により起債残高の増加が見込まれることから、可能な限り充当可能財源を確保することにより、将来負担比率の増加を抑えていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新嬬恋会館建設事業のため７８百万円の文化会館建設基金の取り崩しを行ったことや、財源不足に対応するために６７５百万円の財政調整基金の取り崩しを行ったことから、減少となっている。（今後の方針）財政調整基金については一定規模を確保するとともに、特定目的基金についても、老朽化する施設の建設等のために計画的な積立を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財源不足に対応するため、６７５百万円取崩。前年度決算剰余金に対する積立５百万円。（今後の方針）・災害等の不測の事態に対処できるよう、基金残高１５億～２０億円程度を目処に積立。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・利息分積立。変動なし。（今後の方針）・同額程度を維持。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興開発基金：振興開発の促進。・文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。・愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄付金を適正に管理するため。・福祉基金：福祉事業の推進を図るため。・文化振興基金：文化振興事業の推進を図るため。（増減理由）・振興開発基金：指定管理施設補填金のため、取崩。利子分積立。・文化会館建設基金：新嬬恋会館建設事業に充当するため、取崩。・愛する嬬恋基金：対象事業に充当するため、取崩。（今後の方針）・振興開発基金：今後の公共施設等整備のため、可能な限り積立できるよう努めていく。・文化会館建設基金：現在実施している文化会館建設事業にのため、取崩。・愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄付金の状況に応じて積立、取崩を行う。・福祉基金：同程度を維持。・文化振興基金：同程度を維持。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低い状況が続いているところである。学校施設については、小学校統合による校舎の建替が終了したことにより減価償却率は低くなっているが、庁舎をはじめ償却率が高い施設が多い事から、老朽化が進んでいる施設については、個別施設計画等により適切に更新等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値と比較すると５２．７ポイント、群馬県平均と比較すると２５７ポイント下回っているところである。今後、老朽化した施設等の対応が見込まれているため、地方債の発行を行う際には、償還額以上の借入を行わないようにすると共に、目的基金への積立を行う等、財源を確保し計画的に施設整備を進めていくことで比率が高くならないよう努めていく。

類似団体内順位：30/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。有形固定資産減価償却率は60％を超えている状況が続いていることから、計画的に整備を進める必要がある。

56％58％59％59.9％61.4％61.9％62.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが、平成29年度から増加傾向である。小学校統合による校舎建設や防災行政無線設置、道路整備や単独災害等に対する起債償還の影響がある。今後も災害復旧や耐震性の低い施設の更新等が見込まれており、財政負担が増加する可能性がある。自主財源の確保を行うと共に、起債については償還とのバランスや交付税措置率等を考慮し、村の財政に与える影響を最小限に抑えるよう努める。

7.9％8.2％8.4％8.6％9％9.3％9.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅及び幼稚園・保育所となる。公営住宅については、長寿命化計画を策定したところであり、計画に基づき更新・整備に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、東部こども園が建築から４０年経過しており償却率が高くなっている要因となるが、平成２６年度に大規模改修をしており使用する上での問題はない。類似団体内平均値と比較し特に低くなっている施設は学校施設となっている。これについては、小学校の統廃合により西部小学校の校舎等の建て替えを行った事によるものである。今後は個別施設計画により適切に整備を進めていくよう努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、庁舎につき類似団体内平均値と比較して、大幅に高い状況が続いているところである。使用する上での問題は生じていないが、それぞれの施設について個別施設計画により計画的に対応する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202151,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度から29百万円増加し51,854百万円となり負債については76百万円増加し51,854百万円となった。資産については、流動資産による資産の増加によるものである。今後においても老朽化施設の更新等を実施していかなければならないが、公共施設個別計画等により計画的に施設の集約・複合化を行うなど施設の適正管理に努め全体会計では、資産が前年度より116百万円増加し60,184百万円、負債については128百万円減少し10,135百万円となった。る。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用8,008百万円、経上収益243百万円となり純経常行政コストは前年度より262百万円減の7,764百万円となった。経上費用の中で最も多くの割合を占めるのが減価償却費を含む物件費等となり3,900百万円(48.7%)である。次に補助金等を含む移転費用となり2,761百万円(34.5%)である。人件費については、1,295百万円(16.2%)となっている。資産の内、有形固定資産が占める割合が95.2%となることから減価償却費の割合が高くなるのは必然である。今後は施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用10,574百万円となる。一般会計と同様に物件費等の割合が高く5,350百万円(50.6%)移転費用においては、3,734百万円(35.3%)となり、経常収益については627百万円となる。純経常行政コストは、前年度より198百万円減の9,946百万円となった。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202144,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストは7,765万円と税収等の財源7,717万円を上回り、本年度差額は△48百万円となった。無償所管換等を差し引いた純資産残高は△48百万円減少し44,516百万円となった。税収等の自主財源を確保するよう努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから純行政コストは9,947百万円、税収等の財源10,191百万円となったため、本年度差額は244百万円となり、純資産残高は50,050百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は745百万円であったが、投資活動収支については、△532百万円となった。財務活動収支については、△33となっており本年度末資金残高は前年度から180百万円増加した。全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収支に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より573百万円増え1,318百万円、投資活動収支は一般会計等から△324百万円の△856百万円、財務活動収支は、一般会計等から△195百万円の△228百万円となり本年度末資金残高は前年度から234百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。前年度との比較では、8.0万円の増加となっている。今後、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の集約化・複合化を行い施設保有量の適正化を進める。歳入額対資産比率でも、類似団体平均を上回っている。また資産合計が増加し、歳入総額が減少したことにより対前年で0.48ポイント減少している。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均を下回っているが、62.7%と高い比率となっており施設の老朽化がうかがえる。今後は老朽化した施設の集約・複合化を計画的に行い公共施設の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、昨年度との比較では、0.2ポイント減少している。将来世代負担比率は、昨年と比較し増減がない状況である。償還額以上の発行は行わないようにし起債残高を圧縮し将来世代の負担を減少していくよう努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から5.3万円減少している。行政サービスの効果的な提供が出来るよう努める必要がある。適正な人員配置等を行い行政コストの削減に努め、効率的な行政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度との比較では地方債償還額が地方債発行額を下回ったこともあり1.9万円増加している。今後においても老朽化した施設の更新等に伴い新規の地方債の発行が見込まれるが、将来への負担を考慮し、計画的な施設整備及び計画的な地方債の発行により負債額を増加させないよう努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から0.3ポイント増加したが、類似団体平均値を下回る事となった。経常収益については、大幅な増加を見込むことは困難なため、今後においても老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討するとともに、行政改革を行うことにより経常費用の削減を行う必要がある。

類似団体【104256_01_0_001】