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2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇し平成２２年度以降は０．４代を推移していたが令和３年度以降は前年度より下降した。分母である基準財政需要額が社会福祉費の増などにより年々増加する一方、基準財政収入額の伸びが追いつかないことから、単年度の財政力指数はここ数年減少傾向である。自主財源に乏しい本村としては、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、財政基盤の強化を図っていきたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５は物件費が３０，１０８千円増加したことに加え、臨時財政対策債が２５，９２１千円の減、地方特例交付金が１，０４８千円の減となったことから前年度より２．９ポイント悪化した。令和３～令和５にかけて新庁舎建設による多額の借入を行ったことから公債費の増加が見込まれるため計画的な財政運営により、財政の健全化を確保していきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員給料や管理職手当の減により、前年より－０．２％となった。物件費は前年度比＋０．７％で、新規イベント開催のための委託料や、旧庁舎等のＰＣＢ撤去・運搬・処理委託料の発生などによる。今後も義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図りながら、より効率的な行政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、平均を１．１ポイント上回った。数値が上昇傾向であるのは、職員の経験年数による階層の変動がおもな要因である。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
１０年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少している。平成２５に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成１３と平成２３の高額の借入の償還が終了したが、新庁舎建設事業に関する多額の起債の元金償還が開始されたことから比率は０．１ポイント増加した。今後も新庁舎建設事業に関する償還や、臨時財政対策債の償還が続くことから、当面は横ばい～増加傾向の状況が続いていく見込み。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制してきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、役場新庁舎建設のため公共施設等適正管理推進事業債の借入を行った。今後は、公共施設やインフラ設備の老朽化への対応、また災害への対策等が見込まれることから計画的な財政運営に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より０．２ポイント増となっている。職員の経験年数による階層の上昇が退職者と新規採用者の給与差額を上回ったことが主な要因となっている。当村では、これまで職員採用数を抑制したことにより、一人あたりの職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
物価高騰により、村内施設の管理委託料が増加したことや、新型コロナウイルスの影響で中断していた中学生海外派遣事業の再開により＋１．０％となった。類似団体を上回ることとなったので、引き続き委託業務の見直し、物品購入の精査を行う数値抑制に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、当村独自の子育て支援施策を下記のとおり実施していることが挙げられる。・保育料の３０％を保護者へ支給する子育て支援金事業（１，１２０千円）・村内乳幼児へのオムツ等日常生活用具給付事業（３，１１６千円）・保育料第２子無料化
その他
その他の分析欄
他の類似団体に比べ高い比率となっているのは、農業集落排水事業特別会計への公債費等繰出が約２億円と高額になっているためである。当分の間、農業集落排水事業の公債費は高額が続くため、一般会計からの繰出金による補填が続く。公営企業会計においては、施設更新を計画的に行う必要があり、財政状況も厳しいことから、今後も一般会計からの補填が続くことが見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
広域消防、し尿処理施設への負担金や乗合バス運行費補助金の増に加え、収入の臨時財政対策債、地方特例交付金の減少があったため０．７ポイントの増となった。類似団体平均を下回る数値となっているが、引き続き補助金の交付基準など精査・見直しを続き最小限の支出となるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
当村は安易な財源確保としての起債をしなかった結果、公債費の負担は類似団体と比べ低い状況にある。しかし今後は、役場新庁舎建設に係る高額な借入の元金償還が開始されたため、計画的な財政運用を心がけ、急激な公債費増にならないよう努めたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
農業集落排水事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体の中では高い比率となっている。経常経費では、そのほかに今後大きく変化する費用はないことから、今後は、この水準でしばらく推移する予定。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・令和５年度の一人当たり支出額は、多くの項目で、類似団体より低く推移している。これは、最小限の支出で最大の効果が上がる事業を選択してきた結果といえる。・総務費は住民一人当たり３１２，７１０円となっており、前年度比－１５７，５７１円となった。新庁舎建設工事が終了したことが影響している。・農林水産業費は住民一人当たり８４，５５１円となっており、前年度比－１０，３５０円となった。農業用資材等価格高騰対策事業補助が終了したことが影響している。・商工費は住民一人当たり９，６６０円となっており、前年度比＋２，５７８円となった。村内の施設管理委託料の増額や新規事業への補助金の支出が影響している。・消防費は住民一人当たり２８，４２１円となっており、前年比－７，１８０円となった。消防ポンプ自動車の購入を納車の都合で次年度に繰り越したことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり８５７，４１６円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１８，７５０円となっており類似団体を下回っている。これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増加する業務量に対応するべく、人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり１１７，５５５円となっており、前年度比＋１，２４７円でほぼ横ばいとなった。・補助費等は住民一人当たり１２７，１５５円となっており、前年度比－１３，５９９円となった。保育園副食費補助事業負担金の皆減、ごみ焼却処理施設負担金の減が主な要因である。・維持補修費は住民一人当たり１８，８９８円となっており、前年度比－１，３７３円で類似団体を下回った。施設の老朽化が進んでいるため、施設の更新、統廃合など、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、引き続き事業費の減少を目指す。・積立金は住民一人当たり１７４，０９８円となっており、前年度比－４，０５８円となった。新庁舎建設事業が開始され庁舎整備基金への積立が減少したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模３，２２９，６７６千円財政調整基金２，４５２，６７９千円令和５は単年度収支が－２３，０７２千円だったが、財政調整基金に８，３０７千円の歳出積立を行ったため、標準財政規模比の実質単年度収支は＋２．２４％となった。財政調整基金の残高は決算剰余金処分により＋２６４，３２８千円となった。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計・特別会計のいずれの会計も黒字であり、特に一般会計においての黒字額は多額となっている。特別会計は、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後も必要最小限の支出に努め、健全な財政運営が図れるよう努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成１３，２３年度借入債の償還が終了したが役場新庁舎建設にともない借り入れた公共施設等適正管理推進事業債の元金償還が始まったことで元利償還金は６百万円の増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額なのは、農業集落排水事業特別会計の公債費によるものであり、こちらも当分の間、高い状況が続くことが見込まれる。
分析欄：減債基金
なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
当村は平成２２年度において、将来負担額に対し充当可能財源等（基金残高）が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。平成２６年度に赤城西麓土地改良事業、平成３０年度には望郷ライン整備事業による債務負担行為が終了となったが、一方で高額な臨時財政対策債の借入が続いていること、また耐震化により新築する役場庁舎整備のための借入、公共施設の更新整備に対する借入など、今後も地方債残高は膨らむ見込みである。公共施設等総合管理計画を踏まえ、財政面において過度な負担とならないように計画的な借入を行い、財政運営を図っていきたい。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和５年度は基金全体で前年度比＋５４１百万円となった。１つ目に、将来に控えている学校校舎建築のための「学校校舎建築基金」への積立を増額したこと。２つ目に、令和５年度は財政調整基金の取崩しを行わず、積立のみを行ったため、財政調整基金残高が増額したこと。が挙げられる。（今後の方針）・各基金の目的に合わせ、計画的に事業を実施できるよう、積立と取り崩しのバランスに留意しながら一定の残高を確保していきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金処分による積み増しが主な増加理由。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、２，０００百万円のラインを基準として確保できるよう努めていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）・今後の公債費の増額に備え、１４百万円の歳出積立を行った。（今後の方針）・庁舎建設に伴う借入債の元金償還が始まったことや、公共施設の更新整備に伴う借入等が今後控えていることから、今後の公債費の支出に備えて計画的に積み立てていく予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：耐震不足の役場庁舎を建て替えるためのもの。・赤城西麓事業基金：赤城西麓土地改良事業のためのもの。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉向上のための事業に対するもの。・緑の大地ふるさとしょうわ基金：ふるさと納税を財源としたもので、ふるさとしょうわの村づくりのためのもの。・公共事業整備基金：道路、排水路、上水道、その他公共施設の整備および維持のためのもの。・学校校舎建築基金：学校校舎の建築費又は改修費に充てるためのもの。・森林環境譲与税基金：森林整備や林業振興経費に充てるためのもの。（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎建設財源として８０百万円の取崩を行った。・赤城西麓事業基金：利子の積立を行った。残高は約１００百万円。・緑の大地ふるさとしょうわ基金：８７２百万円取り崩し、８８９百万円積立、残高１，２０４百万円。・公共事業整備基金：利子の積立を行った。残高１，１３１百万円。・学校校舎建築基金：学校校舎建設財源として３２２百万円の積立を行った。残高１，３８１百万円。・森林環境譲与税基金：剰余金４百万円積立。残高１５百万円。（今後の方針）・公共事業整備基金：老朽化する施設の更新に、毎年度、計画的に取り崩しながら事業に充当し、それとともに積み立ても計画的に行う予定。・学校校舎建築基金：将来に控える学校校舎建設に向け、計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村の有形固定資産減価償却率は４８．７％と類似団体を下回っており、現在も令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設管理を進めている。一方で施設類型によっては築後約５０年経過する施設や類似団体平均を上回っている施設があり、既に新設や改修が必要となっている、公共施設等総合管理計画に掲げているように今度の人口推移や財政状況を考慮し、当村全域を視野に老朽化した施設の集約化・複合化や除却を含め適正な施設維持に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較すると数値は大きく下回っているが、これは近年地方債の借入を抑制してきたことから地方債残高が減少し、公債費の減額につながっているためである。また人件費においては平成２２年度から削減に努め、計画的な職員数の維持と採用を行っていることが大きな要因になっている。公債費については、令和３～４年度にかけて新庁舎建設のための多額の借入を行ったため、地方債残高は令和５年度でピークを迎え、元金償還が開始される令和６年度に公債費はピークを迎える見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今後も現在の基金残高を保持していく予定であり、また地方債の新規発行の抑制に努め将来負担比率の上昇を抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体平均値よりも低く推移しているのは、これまで地方債の借入を抑制しながら事業を行ってきた結果といえる。しかしながら、令和3～4年度に新庁舎建設のための多額の借入を行ったため、借入残高・公債費ともに大きな増加が見込まれる。今後も地方債の借入は交付税措置率が高いものなど有利な事業を選択し数値の上昇を抑制していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には保育所、学校施設がある。保育所については村内に２か所あり、そのうち村立第二保育園は昭和５６年度に建築されたもので４０年以上が経過し老朽化している。学校施設については南小学校は平成５年度竣工、東小学校が平成７年度竣工とどちらも３０年近くが経過し、また大河原小学校は一部改修を行ったものの昭和５５年度竣工となっており老朽化が進んでいる。また昭和中学校は平成元年度竣工で３０年以上が経過している。公共施設等総合管理計画でも掲げているように、人口減少や人口構造の減かを踏まえ今後の保育所や学校のあり方について検討し施設統合や小中一貫校の建設など集約・複合化を含め幅広く柔軟に対応していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。福祉施設については総合福祉センターを平成７年度に建設し２５年あまりが経過している。日帰り温泉施設としても活用しているが、施設維持の経費が多額であることから今後は施設全体の活用の見直しを含め検討が必要となる。消防施設については村で管理している施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度だが、一部事務組合の保有する消防施設を構成市町村の負担金で按分したものを含めると類似団体平均を若干上回っている。庁舎については築後５０年が経過していることもあり令和３年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、新庁舎が完成し旧庁舎を除却したことにより類似団体平均を大きく下回ることとなった。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が40,587百万円から361百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金で、事業用資産は新庁舎建設事業の実施による資産の取得額(348百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から100百万円増加し、基金は財政調整基金への決算剰余金処分による積立(254百万円)やふるさと納税寄付金の増加による緑の大地ふるさとしょうわ基金への積立(1,002百万円)等により884百万円増加した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は5,273百万円となり、前年度比684百万円の減少(▲11.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,737百万円、前年度比+60百万円)であり、純行政コストの53%を占めている。施設の集約化・復号化事業に着手するなど公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,276百万円)が純行政コスト(5,182百万円)を上回っており、本年度差額は94百万円、本年度純資産変動額は96百万円となり純資産残高は37,272百万円となった。景気に左右される農業所得や法人税割により税収等の安定を見込むことは難しいが、今後も徴収業務の強化に努めていきたい。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等の増加により業務活動収支は前年度比414百万円の増加となった。投資活動収支は基金の積立額が取崩額を上回ったこと、公共施設等整備支出が増加したことにより1,554百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから273百万円となった。本年度末資金残高は前年度比33百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。また公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.9ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいであった。これまで蓄積してきた財産に依存することなく毎年同じレベルでサービスを提供できるよう今後も計画的な財政運営に努め、純資産比率の低下を抑制していきたい。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り、前年度比較で▲7.2万円となっている。今後も高齢化の進行による社会保障費の増加から行政コストの自然増は避けられない状況であるため、必要最小限の経費の支出に努めていきたい。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回り推移していある。一方基礎的財政収支は税収等の増加により業務活動収支が増加した。本村の税収は農業所得や法人税割など景気に左右されやすいところがあり、今後も安定的に自主財源が確保できるよう努めていきたい。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うと共に公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【104485_18_0_000】