栃木県 >>> 真岡市
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地方税の増収があったものの、臨時財政対策債の減額に加え、燃料などのエネルギー価格や物価高騰の影響による物件費の増などが影響し、比率が２．２ポイント増加した。事務事業や義務的経費を含めた見直しによる歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。
人件費が他の団体に比べ低いことから前年度に続き類似団体中１位であるが、年々増加傾向にあるため、今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
類似団体平均よりも１．３ポイント上回っているが、退職と採用による職員構成の変化等により昨年度より減少している。今後も指数の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などの一層の適正化に努めていく。
新庁舎建設事業などの元利償還金の増加などにより、０．４ポイント増加した。複合交流拠点整備や給食センターの建て替えなど、大型建設事業の計画が進捗しており、地方債の発行は避けられないため、急激な上昇が起きないよう長期的な視点で数値の影響を判断していく。
数値の算定はされないものの、大型事業による地方債の増加や基金の取り崩しにより、今後は上昇していくことが考えられる。大型事業の適正な長期計画を見据えて基金を確保するとともに、債務負担行為の設置にも留意し執行に努める。
燃料費や光熱費などのエネルギー価格や物価高騰の影響から労務費への跳ね返りも強く、全体的な経費の上昇となってる。老朽化に伴う維持管理費の増加が課題の一つでもあり、施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理にさらに取り組む必要がある。
電気料や物価高騰の影響による低所得世帯や高齢者世帯への影響は未だ収まりを見せず、社会保障経費は高い水準にある。数値は前年度と同水準であるが、少子高齢化対策により今後はさらに増加すると見込まれるため、財政負担に留意しながら事業の執行に努める。
前年度から微増であるが、燃料や物価高騰などの影響から今後は増加傾向となることが見込まれる。特に維持補修費などへの影響は避けがたいため、適正な維持管理と財源確保に努める。
前年度に比べ減少しているものの、未だ高い水準であることに変わりはない。電気料高騰などの影響による経費の増加や下水道事業への負担金が要因の一つでもあることから適正化を図るとともに、補助金・交付金の見直しを徹底し縮減を図っていく。
地方債発行額の抑制から、類似団体内平均値より低い水準に位置しているが、今後、複合交流拠点整備事業や給食センターの建て替えの事業進捗により、地方債発行額の増加を見込んでいるため、今後の施策全体のバランスを見据えた各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
今般の経済状況から推察するにあたり、経常経費全般の数値上昇は想定されることから、事業の必要性、優先性を十分に検討し、現在の市民サービスの質を維持しつつ、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は前年度比約１８億円の増額となっており、主な要因は公共施設整備基金や減債基金への積立てによるものである。積立理由としては、複合交流拠点施設や給食センター建て替え、老朽化による施設更新などに対応するための計画的な積立によるものである。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる。
（増減理由）財政調整基金は年度間の財源調整のほか、災害などの突発的に生じた経費などに充当することを想定した計画的な基金運用を目的としていることから、必要以上の取り崩しを実施しないため、例年同程度の残高を保っている。（今後の方針）中長期的には、大型建設事業や公共施設の老朽化による更新事業、義務的経費の増加に加え、燃料・電気料金などのエネルギー価格の高騰も見込まれ、財源調整の必要性も予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。また、大型建設事業や公共施設の老朽化による更新事業など見据えた財源確保として、特定目的基金への振替も検討していく。
（増減理由）利率の上昇傾向と大型事業として計画されている複合交流拠点施設整備事業や学校給食センターの建て替えなどに伴う地方債の発行を見据え、計画的な積立てを行ったことから約４億円の増加となった。（今後の方針）政府資金・民間資金ともに利率は上昇傾向であり、世代間負担の平準化を考慮した地方債の発行においても借入期間や据置期間の差による影響が大きい。長期的な健全財政を運営するにあたり、地方債償還における基金活用が重要となるため、今後も計画的な積立・取り崩しを行う。
（基金の使途）公共施設整備基金：市総合計画に基づき、その計画を円滑に推進するために実施する公共施設整備の財源学校施設整備基金：小中学校における老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進するために実施する学校施設整備の財源。庁舎建設基金：新庁舎の建設資金及び庁舎建設のために借り入れた地方債の償還財源。（増減理由）公共施設整備基金：中長期計画に基づく大型事業を想定した積立て及び土地開発公社の解散に伴う清算金を財源とした積立てにより増額。学校施設整備基金：長寿命化計画に基づく施設更新・修繕に向けた計画的な積立により増額。庁舎建設基金：庁舎建設のために借り入れた地方債の償還に充てるための取り崩しによる減額。ふるさと基金：新たな中間事業者と返礼品の見直し・開拓によるふるさと寄附事業の充実によって寄附額が増額したことによる積立ての増額。（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事の完了を受け、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：総合計画に基づく中長期的な大規模事業を見据え、その他の財源とのバランスを取りながら計画的な運用を図る。ふるさと基金：前年度受け入れたふるさと寄附を寄附目的ごとに基金へ積み立てるとともに、次年度以降はその寄附目的に沿った事業に積極的に活用し円滑な事業執行を推進する。
建物などの償却資産について老朽化が著しく進んでおり、有形固定資産減価償却率は、６４．５パーセントで全国平均、県平均よりも高い水準である。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が高いといえる。複合施設の建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。なお、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率は、国による財政措置の有利な起債活用に努めてきたことや新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことことから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。
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