栃木県 >>> 真岡市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方税の減収、特に法人税割、償却資産に係る部分の減少が大きかったことや会計年度任用職員に対する給与改定等による人件費の増加、こども医療給付費の対象拡大や生活保護の扶助費の増加など経常的な支出が増加していることが影響し、２．７％上昇した。今後も経常経費の増加が見込まれるので義務的経費を含めた見直しによる歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。
人件費が他の団体に比べ低いことから前年度に続き類似団体中１位であるが、人件費においては会計年度任用職員の人件費の増加、職員給与の増額改定、物件費も人件費の増加などによる委託料の値上がりなどが続いていくため、職員の適正化を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
類似団体平均よりも１．７ポイント上回っているが、退職と採用による職員構成の変化や国と比べて職員構成の偏りによる給料表上の引き上げ率の相違等により昨年度よりもラスパイレス指数は減少している。今後も指数の動向に注視しつつ給与体系や手当など、より一層の適正化に努めていく。
新庁舎建設事業や行政防災無線の元利償還金の増加により、昨年度に続き０．４ポイント増加した。今後も、令和５，６年度に大規模な建設事業を行っていることから地方債の発行が大きくなり、継続して公債費負担の上昇が見込まれるため、長期的な視点で数値の影響を判断していく。
数値の算定はされないものの、大型事業による地方債の増加や基金の取り崩しにより、今後は上昇していくことが考えられる。大型事業の適正な長期計画を見据えて基金を確保するとともに、債務負担行為の設置にも留意し執行に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい福祉サービス費の増加などが挙げられる。少子高齢化対策により今後はさらに増加すると見込まれるため、財政負担に留意しながら事業の執行に努める。
前年度と同じであるが、燃料や物価高騰などの影響から今後は増加傾向となることが見込まれる。特に維持補修費などへの影響は避けがたいため、適正な維持管理と財源確保に努める。
前年度に比べ２．０ポイント上昇し、高い水準となっている。一部事務組合や下水道事業への負担金が要因の一つでもあることから適正化を図るとともに、令和５年度は補助金の返還金が多額となったことから数値の上昇があったものと考えられる。今後も、補助金・交付金の見直しを徹底し縮減を図っていく。
地方債発行額の抑制をしていたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置しているが、今後、複合交流拠点整備事業や給食センターの建て替えの事業進捗により、地方債発行額の増加を見込んでいるため、今後の施策全体のバランスを見据えた各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
今後も経常経費全般の数値上昇が想定されることから、事業の必要性、優先性を十分に検討し、現在の市民サービスの質を維持しつつ、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は前年度比約１０億円の増額となっており、主な要因は公共施設整備基金や学校施設整備基金への積立てによるものである。積立理由としては、複合交流拠点施設や給食センター建て替え、老朽化による施設更新などに対応するための計画的な積立によるものである。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる
（増減理由）財政調整基金は年度間の財源調整のほか、災害などの突発的に生じた経費などに充当することを想定した計画的な基金運用を目的としていることから、標準財政規模の２０％程度を保つこととしている。令和５年度は財政調整基金以外のその他の特定目的基金に積み増しを行ったため、令和４年度に比べ財政調整基金が減少した。（今後の方針）中長期的には、大型建設事業や公共施設の老朽化による更新事業、義務的経費の増加に加え、燃料・電気料金などのエネルギー価格や物価高騰も見込まれ、財源調整の必要性も予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。
（増減理由）利率の上昇傾向と大型事業として計画されている複合交流拠点施設整備事業や学校給食センターの建て替えなどに伴う地方債の発行に対応するため、また普通交付税に措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことで約２億５千万円の増加となった。（今後の方針）政府資金・民間資金ともに利率は上昇傾向であり、世代間負担の平準化を考慮した地方債の発行においても借入期間や据置期間の差による影響が大きい。長期的な健全財政を運営するにあたり、地方債償還における基金活用が重要となるため、今後も計画的な積立・取り崩しを行う。
（基金の使途）公共施設整備基金：市総合計画に基づき、その計画を円滑に推進するために実施する公共施設整備の財源学校施設整備基金：小中学校における老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進するために実施する学校施設整備の財源。庁舎建設基金：新庁舎の建設資金及び庁舎建設のために借り入れた地方債の償還財源。（増減理由）公共施設整備基金：中長期計画に基づく大型事業を想定した積立てによる増額。学校施設整備基金：長寿命化計画に基づく施設更新・修繕に向けた計画的な積立により増額。庁舎建設基金：庁舎建設のために借り入れた地方債の償還に充てるための取り崩しによる減額。ふるさと基金：新たな中間事業者と返礼品の見直し・開拓によるふるさと寄附事業の充実によって寄附額が増額したことによる積立ての増額（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事は完了しているため、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：総合計画に基づく中長期的な大規模事業を見据え、その他の財源とのバランスを取りながら計画的な運用を図る。ふるさと基金：前年度受け入れたふるさと寄附を寄附目的ごとに基金へ積み立てるとともに、次年度以降はその寄附目的に沿った事業に積極的に活用し円滑な事業執行を推進する。学校施設整備基金：今後も大規模改修が続くため計画的な積み立てを行っていく。
当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び栃木県平均よりも高く施設の老朽化が進んでいる。令和２年度は旧庁舎の解体により若干の改善が見られたが、その後さらに数値の上昇がみられる。今後は、複合交流拠点施設に現在の図書館及び子育て支援センターの機能を移転し旧施設の解体、さらには公共施設再配置計画に基づく施設整備を予定しており、数値の改善に努めていきたい。
債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が比較的高いといえる。複合交流拠点施設の建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。なお、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率は、国による財政措置の有利な起債活用に努めてきたことや新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことことから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。