真岡市：農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度より1.25ポイント減少し105.61％となった。比率は100％を超えているが、経常収益は他会計繰入金に頼るところが大きく依存している現状であるため、使用料収益の向上や経費の削減等の経営改善が必要である。③流動比率前年度より2.76ポイント増加し94.37％となった。類似団体と比べて高い水準を維持しているが、老朽化した施設更新の財源として企業債を積極的に活用する必要があるため、現金等流動資産の増減については引き続き高い水準を維持し、経営の柔軟性を維持していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度より153.78ポイント減少し728.03%となり、類似団体を下回る水準となった。近年は借入額を償還額が上回っており、企業債残高は年々減少しているが、処理場施設が11箇所と多く、今後、老朽化施設の更新や人口減少地域の施設統廃合の投資が必要になってくるため、計画的な企業債の起債と償還を行っていく必要がある。⑤経費回収率前年度より5.88ポイント減少し60.66％であった。経費回収率が年々減少している要因としては、光熱水費や材料費高騰による修繕費等の維持管理費用増加と農村地域の人口減少による使用料収入の減少によるものと考えられる。計画的な修繕と施設統廃合による維持管理費用の削減、使用料金改定の検討をする必要がある。⑥汚水処理原価率前年度より7.82円増加し214.30円となった。類似団体と比べて低い水準を保っているが、物価高騰による維持管理費の増加により、年々増加傾向にある。併せて、人口減少による使用料収入の減少が予想されるため、早急な対策を検討する必要がある。⑦施設利用率前年度と比べて1.38ポイント増加し79.42％であった。類似団体と比べて高い水準で推移しているが、将来的な人口減少による利用率低下を予測した施設の統廃合計画等を検討する必要がある。⑧水洗化率前年度より0.05ポイント増加し92.98％であった。類似団体と比べてやや上回っているが、引き続き加入促進の広報活動を継続し水洗化率の向上と使用料収入の増加に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

市内11箇所の施設で耐用年数（50年）を経過する管渠はなく、更新は実施していないが、経年劣化による機械設備の故障・管渠の漏水等が発生しており、機能強化工事や修繕等で長寿命化を実施している。今後、耐用年数経過による施設更新が始まり、費用が増加すると、現状の使用料だけでは経営が難しくなると予想される。財源確保や長寿命化計画・投資計画に基づく健全な維持管理策を検討するとともに、施設同士の統合や公共下水道への接続等の対策を検討する必要がある。

全体総括

新たな管渠整備は計画していないが、今後は安定的な事業継続に向けて、計画的な施設の長寿命化を行う必要がある。また、現在は適正規模の利用率であるが、将来的な人口減少や高齢化に備えた収支比率向上対策と施設の統廃合計画の検討が必要である。以上の現況をふまえ、今後の改修整備事業等の投資計画においては、企業債残高に極端な増加が生じないよう考慮し、適正な使用料収入の確保と、より一層の費用削減に努める必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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