坂東市

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金の減などにより２５，０６７円減少している。民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の減などにより７，８４５円減少している。衛生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の減などにより２６３円減少している。農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。前年度と比較すると、新規就農者育成総合対策経営発展支援事業補助金、農業者支援事業、地籍調査事業の増などにより２６３円増加ている。商工費は、類似団体・全国平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。前年度と比較すると、工場誘致奨励金やプレミアム付商品券事業委託料の増などにより７，２６３円増加している。土木費は、県・全国平均をいずれも下回っているが、類似団体を上回っている。前年度と比較すると、道路新設改良事業の増などにより１，５２３円増加している。教育費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、逆井山小学校校舎トイレ改修事業、岩井中学校部室改築事業の終了などにより６３円減少している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１７，１５３円となっており、令和３年度（４３９，９９１円）と比較すると２２，８３８円減少した。人件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、県・全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。補助費等は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度と比較する３，２００円増加しており、工場誘致奨励金の増が主な要因である。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ２，７１５円増加しており、道路新設改良事業、放課後児童クラブ七郷館整備工事、斎場改修工事実施設計委託、岩井第一小学校体育館改築工事実施設計委託の増が主な要因である。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。