坂東市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、100％を上回っているが、主要因は一般会計補助金による収入である。また費用を収益が上回った部分のほとんどが、企業債償還金などの資本的支出の補填財源として利用されているため、内部留保資金が少ない。人口減による使用料収入の減や維持管理費の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った収益の向上と費用の削減等経営改善に努める。②累積欠損金比率について、0％であるが収支が合わない部分については一般会計補助金に依存しているためである。③流動比率について、流動負債は主に企業債であり、現状は一般会計補助金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均値と比較して高い水準値であるが、新規借り入れの抑制に努める。⑤経費回収率について、類似団体平均値と同水準であるが、前年度比9.86％減の90.14％となっている。物価高騰の影響を受けているため、今後も経費削減、料金改定の検討を行い、健全経営に努める。⑥汚水処理原価について、類似団体平均値を下回っており、おおむね効果的な汚水処理が行われていると判断できる。今後も接続率向上に努め、原価費用の抑制のため適正な投資・維持管理に努めていく。⑦施設利用率について、類似団体平均を下回っている。今後も接続率の向上に努めていく。⑧水洗化率について、類似団体の平均を下回っている。戸別訪問等により接続を促進し、接続率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、令和２年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率③管渠改善率について、管渠の耐用年数が到来しているものがないためゼロとなっている。今後は、管渠の耐用年数も考慮しながらストックマネジメント計画に基づく長期的な更新投資を進めていく。

全体総括

令和２年度より公営企業会計へ移行したことにより、更なる経営の健全・効率化が求められている。今後は、経営戦略に沿って、効果的かつ持続的な経営に努めていく必要がある。また、施設等についてもストックマネジメント計画に基づく、計画的な修繕により長寿命化を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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