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本町は広大な行政面積を有し、維持・管理を要する施設が多いことから、多額の財政需要が生じているものの、それに対する税収等の歳入は類似団体に比べ低い状況にある。今後も人口減少などにより町税等は限られたものとなることから、行政サービスを精査し、脆弱な財政状況の中においても持続可能な行財政運営に努める。
一般財源の主となる地方税、普通交付税ともに減少しているが、経常的経費も減少したことから、前年度より０．６ポイント減少した。しかし、経常的経費は物価高騰等から増加することが見込まれるため、限りある歳入の中で、行政サービス水準を維持しながらも、事務事業の見直し等とともに引き続き経常的経費の抑制に努める。
物価高騰等に伴うコストの増、老朽化している施設や道路等の補修などによる物件費の増加と人口減少に伴い、１人当たりの決算額が増加した。今後も、類似団体数値までの減少及び水準維持を目標とした行財政運営に努める。
経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動により、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
定年退職者補充に加え、多様化する行政サービスに対応するため、職員採用をバランスよく行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。
元利償還額の継続した減少等から算定対象年度の置換により比率は減少し、単年度でも元利償還額の減少、普通交付税や交付税算入公債費の減少等により比率は減少している。今後も、実施事業の選択により各種事業に係る財源について適正管理に努めていく。
主な要因としては、地方債現在高の減少等による将来負担額の減少、基金残高の減少等による充当可能財源の減少、普通交付税算入公債費等の減少などから比率は０．２％減少となった。しかし、今後、新たな施設整備も予定していることによる財源措置などから比率が増加する可能性があるため、将来負担を考慮した行財政運営に努める。
経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動、給与費改定等により、０．６ポイント増加した。効果的な職員採用を実施するとともに、今後の行政サービス水準維持を念頭に中期財政運営指針で示す範囲内での適正な運営に努める必要がある。
物価高騰等による様々なコストの増加、施設等の修繕費などの積み重ねにより物件費、比率ともに増加している。類似団体と比較しても高い傾向が続いていることから、事務事業の見直し等と共に経常的経費の抑制に努める。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用した扶助費の減少など経費は減少しているものの経常経費における一般財源の減少から比率は微増しているが類似団体平均は下回っている状態が継続している。今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。
合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。
地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により微減し、類似団体も下回っている。しかし、今後、大型事業及び北海道胆振東部地震復旧事業に係る町債償還の影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。
（増減理由）ししゃもふ化事業の安定運営のため「ししゃもふ化事業推進基金」への原資積立を行う一方、一般財源の確保から財政調整基金の取崩や、各種特定目的基金を事業推進により取り崩しを実施し、全体では対前年比で２０６百万円の減少となっている。（今後の方針）人口減少による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、持続的かつ発展的な町政を推進できるよう、保有額の確保に努める。
（増減理由）税収を含め地方交付税等一般財源の減少により財源確保のため基金の取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）今後の復興事業やまちづくり事業を進める上で、財源の柔軟さが必要となるため、歳入歳出の調整弁、災害発生時に必要な財源となることを考慮しつつ、中期財政運営指針にも即しながら基金残高の管理をしていく。
（増減理由）普通交付税中、臨時財政対策債償還基金費による原資積立及び積立利息による増加。（今後の方針）町債の償還増加や発行額抑制に備えるため、中期財政運営指針に基づき一定額の確保に努め、今後は必要に応じ適正な運用を図る。
（基金の使途）・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進・胆振東部地震対策基金復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進・基本基金有用資源である山林を維持、適正管理のため（増減理由）・ししゃもふ化事業推進基金ししゃもふ化事業の安定的な運営に資するため３０百万円の原資積立を行ったことにより増加。（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、震災からの創造的復興、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安全・安心なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準だが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く推移をしているため、公共施設等総合管理計画に基づきながら必要に応じた対応を図る必要がある。また、将来負担比率は令和３年度より下降しているため、今後とも適切な財政運営に努めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率いずれも減少傾向が見られる。今後控える公共事業によってはいずれの数値も上昇に転ずることも想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。