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令和５年度については、法人町民税が前年度の税収入を上回ったが、人口減少に歯止めがかからず、その他の税収入が減少傾向にあるため、指数は０．２２とほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を下回っています。引き続き、重要港湾十勝港を活用した企業誘致による税収の増加を図っていきます。
平成２８年度から港湾事業債借換債の満期一括償還が始まったことから、公債費の割合が大きくなっていますが、令和５年度については満期一括償還の金額が前年度と比較して少なかったため（１９３百万円の減）、数値が改善しています。しかしながら、翌年度以降は再び増加が見込まれることから、人件費・物件費の抑制、事務事業の見直し、歳入の増を図りながら、経常収支比率を抑制を図っていきます。
類似団体平均値と比較すると４２，５５５円、１１．７％上回っています。その要因として、人件費では、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園等の施設運営を直営で行っていることなどが挙げられます。また、物件費についても同様に類似団体に比べて多くなっています。行財政改革に取り組む中で、人件費・物件費についてのより一層の経費削減に努めていきます。
類似団体と比較すると、０．３ポイント上回っていますが、計画的な職員採用を推進していることから、近年は減少傾向にあります。今後についても、年齢構成の偏りの是正を図りながら、行財政改革に取り組み、総人件費の抑制・適正化に努めます。
職員数については、港湾課の設置など他類似団体に見られない業務を行っていることや、養護老人ホーム、保育園等の施設運営を直営で行っていることなどから、類似団体と比較して２．９ポイント上回っています。行財政改革に取り組む中で、定員管理の適正化に努めます。
港湾事業債借換債の満期一括償還が平成２８年度から始まり、満期一括償還地方債に係る地方債償還額及び減債基金積立不足額が算出され、類似団体より高い水準にあります。償還が続く令和１１年度まで実質公債費比率は高水準が見込まれます。今後も広尾町まちづくり推進総合計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、実質公債費比率の抑制を図ります。
港湾事業債借換債をはじめとする既発債の償還が終了する一方、新規地方債の発行を抑制しており、地方債の現在高が減少しているため将来負担比率についても減少傾向にあります。今後も広尾町まちづくり推進総合計画に基づき、新規地方債の発行を必要最小限に留め、将来負担の減少を図ります。
物件費は類似団体と比較して３．５ポイント下回っていますが、物価高騰の影響により、燃料費や光熱水費、委託料等は増加傾向にあります。今後も一層の経費削減に努め、物件費の抑制を図ります。
類似団体と比較し、その他に係る比率は低く推移しています。その要因は、その他以外の経常的一般財源、特に公債費の割合が多額を占める、広尾町の歳出の構造上のものであります。
補助費等は類似団体と比較して３．５ポイント上回っています。この要因として、令和元年度から地方独立行政法人化した国保病院への負担金が多額になっていることが挙げられます。今後においても、病院経営の改善を図るとともに各種団体への補助金の交付にあっては、補助の妥当性、必要性、効果などの検証や見直しを行っていきます。
平成２８年度から港湾事業債借換債の満期一括償還が始まったことから、公債費の割合が類似団体と比較して大きくなっていますが、令和５年度については満期一括償還の金額が前年度と比較して少なかったため（１９３百万円の減）、数値が減少しています。しかしながら、翌年度以降は再び増加が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に留め、地方債の現在高の減少を図ります。
公債費以外の比率は、類似団体と比較し８．６ポイント下回っています。この要因として、公債費の割合が類似団体より大きくなっていることから、構造上、公債費以外の割合が低くなっていることが挙げられます。今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていきます。
（増減理由）ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を全額基金に積立て、翌年度以降に取崩して事業に充当しています。各年度の寄附額や取崩額にばらつきがあるため基金残高は若干の増減していますが、全体としてはほぼ横ばいとなっています。（今後の方針）港湾事業債借換債の満期一括償還が平成２８年度から令和１１年度まであり、その償還財源とするために減債基金から取崩しを行うため、基金残高は減少傾向となる見込みです。
（増減理由）利息分の積立てしか行っていないため、増減はほとんどありません。（今後の方針）財政状況に応じて、積立て及び取崩しを行います。
（増減理由）令和５年度において、普通交付税として交付された後年次の臨時財政対策債の償還財源を積み立てたため、減債基金残高が増加しています。（今後の方針）港湾事業債借換債の満期一括償還が平成２８年度から令和１１年度まであり、その償還財源とするために減債基金から取崩しを行うため、残高は減少傾向となる見込みです。
（基金の使途）まちづくり基金：個性的で魅力的な特色あるまちづくりに要する経費の財源とするものです。教育振興基金：教育振興に係る諸事業を、円滑かつ効率的に推進するものです。農山漁村ふるさと事業基金：農山漁村地域の活性化を図ることを目的とし、農林漁業の振興をはじめ、自主的・主体的な地域づくりの推進に要する事業の経費の財源とするものです。（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税で受けた寄附を基金に積立て、後年次の事業に活用するために取り崩しを行っているため、増減しています。教育振興基金：ふるさと納税で受けた寄附を基金に積立て、後年次の事業に活用するために取り崩しを行っているため、増減しています。農山漁村ふるさと事業基金：立木の売り払い収入について、町有林整備事業に充当し、余剰分を基金に積み立てています。令和５年度は航空レーザー測量業務へ充当するために取り崩しを行ったため、減少しています。（今後の方針）まちづくり基金：寄附者の意向に沿う事業に充当していきます。教育振興基金：寄附者の意向に沿う事業に充当していきます。農山漁村ふるさと事業基金：大規模な町有林整備事業をおこなう際に財源とします。
公営住宅の統廃合事業により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低くなっていますが、引き続き公共施設等総合管理計画を踏まえ、適切な施設のマネジメントを推進していきます。
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、将来負担比率が類似団体と比較すると高いため、計画的な施設・設備の更新を必要としています。
将来負担比率は減少傾向にありますが、港湾事業に係る一般公共事業債の満期一括償還金が平成28年度から始まり、令和11年度までは実質公債費比率が高い状況が見込まれています。引き続き行政改革の取り組みを推進し、償還財源確保に努め、後年次の公債費の負担軽減を図ります。