広川町
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人口の推移
財政比較分析表(2023年度)
財政力指数の分析欄標準的な行政運営に対して、収入は3割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和05決算では基準財政収入額は対前年度7,290千円(1.0%)の増額、基準財政需要額は対前年度-4,436千円(-0.2%)の減額となっている。 | |
経常収支比率の分析欄令和05決算の経常経費では公債費や繰出金を中心に全体的に増額(対前年度54,160千円)しているが、経常一般財源において臨時財政対策債や普通交付税などが減額(対前年度-17,986千円)しており、財政状況が悪化しているため、比率としては2.5ポイントの悪化となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和05決算は前述のとおり比率増加となっており、経常一般財源の増加は見込めないが、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和05決算は、物件費は微増に留まっているが、人件費において給与改定による給料、期末・勤勉手当等の増加や、新規職員の採用により38,167千円の増額となっている。ただし、人口減少(-1.7%)により、1人当たりの金額は対前年度の増減額以上に増加している。 | |
ラスパイレス指数の分析欄令和05指数は、100%以内に留まっており、かつ類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和05決算においても類似団体平均を下回っているが、適正な人員配置に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあり、特に令和5年度は小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。 | |
将来負担比率の分析欄地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和05決算で約8億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税に算入されない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和02決算から類似団体平均を上回った状況が続いている。令和05決算では、経常経費が微増(5,467千円)したことにより、経常収支比率も0.3ポイント増加している。町議会議員の報酬月額の改定(25千円増)により4,390千円増額したことが主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和05決算では、経常経費が減少(-7,497千円)したことにより、経常収支比率も-0.2ポイント減少している。令和05決算は稲むらの火の館管理運営費に稲むらの火の館運営基金を取り崩して充当し、経常一般財源が減少(-7,942千円)したことが主な要因となっている。近年、価格高騰などにより物件費が増加傾向であるため、今後も経費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った状態が続いている。令和05決算では、経常経費が微増(3,533千円)したことにより、経常収支比率も0.1ポイント増加している。保育所運営などの児童措置費や乳幼児・子ども医療費など子育て関連での経費の増加が主な要因となっている。今後は高齢化対策や子育て支援の拡充などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和05決算で類似団体平均を上回った。令和05決算では、繰出金にかかる経常経費が増加(20,383千円)したことにより、経常収支比率が.08ポイント増加している。経費は繰出金が減額(-12,644千円)している。人口の高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和05決算では、経常収支比率は横這いだが、経常経費は微減(-2,238千円)している。補助費等が類似団体を上回っている原因は、一部事務組合への負担金が多いためであるが、引き続き、補助金について役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和05決算では、経常経費が増加(30,269千円)したことにより、経常収支比率も1.2ポイント増加している。項目による増減はあるが、緊急防災・減災事業債、公共事業等債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加が主な要因となっている。令和5年度は小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は公債費の増加が見込まれるが、適正な管理に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の部分で、人件費・扶助費・補助費等において類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費等については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理・し尿処理を隣の湯浅町と2町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり335,889円(226,153円増)と大幅に増加しているのは、小学校校舎等建替事業の増加が大きな要因である。災害復旧費が住民一人当たり35,553円(35,345円増)と大幅に増加しているのは、令和5年6月の豪雨災害への復旧事業が大きな要因である。商工費が住民一人当たり41,527円(27,994円増)と大幅に増加しているのは、旧戸田家住宅オーベルジュ施設整備事業の実施が大きな要因である。総務費が住民一人当たり115,331円(-39,952円減)と大幅に減少しているのは、ケーブルテレビ施設FTTH化事業の完了が大きな要因である。土木費が住民一人当たり72,664円(-12,471円)と大幅に減少しているのは、災害対応等により普通建設事業の次年度への繰り越しが大きな要因である。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
令和05歳出決算総額は、住民一人当たり1,060,406円(対前年度31.5%増)となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費(うち新規整備)及び災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている。普通建設事業費では小学校校舎等建替事業が、災害復旧事業費では令和5年6月発生の豪雨災害への復旧工事が、大きな要因となっている。また、扶助費は、低所得世帯給付金等の臨時的経費の増加が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄令和05決算では、実質収支が96,201千円と対前年度-41,030千円減少している。実質単年度収支が-39,064千円と減少しているのは、令和05決算で実質収支が減少したことが主な要因となっている。今後は、令和5年度の小学校校舎等建替事業にかかる地方債借り入れにより、公債費の増加が見込まれるが、持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄令和05決算では、すべての会計において黒字となっている。連結実質赤字比率にかかる黒字額は、介護保険特別会計では増加したものの、一般会計及び国民健康保険特別会計では減少したため、全体では減少している。国民健康保険特別会計は、被保険者の減少により歳入・歳出ともに減少しているが、一般会計からの繰入金の減少により、実質収支が減少(-10,330千円)している。介護保険特別会計は、保険給付費の財源である国庫支出金や支払基金交付金の増加により、実質収支が増加(18,050千円増)している。上記の2会計以外の特別会計については、大きな変動は見られない。なお、簡易上水道特別会計及び下水道特別会計は、令和6年度の公営企業会計への移行のため、打ち切り決算となっている。
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実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄元利償還金は、令和2年度特別養護老人ホーム潮光園新築移転事業にかかる緊急防災・減災事業債の元金償還(20,988千円)が始まったことにより増加している。単年度での実質公債費比率も、元利償還金の増加に加えて、控除部分の基準財政需要額のうち辺地対策事業債等が減少(-29,942千円)しているため、「分子」が増加している。令和5年度の小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加し、今後は元利償還金の増加も見込まれるが、交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
分析欄:減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の「分子」が増加しているのは、令和5年度の小学校校舎等建替事業の財源として、地方債や基金繰入金により充当したため、地方債現在高の増加や充当可能基金の減少が主な要因となっている。
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基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金全体(増減理由)令和05決算の主な増加要因は、小学校校舎等建替事業の財源として教育施設整備基金472,161千円を取り崩している。また、旧日東紡績工場跡地の開発費用の繰越財源としてふるさとづくり基金165,000千円を取り崩している。一方、主な増加要因は、国債等の運用収益10,577千円を各基金に、風力発電施設の売電収益13,107千円を風力発電施設解体基金に積み立てている。結果として-653,240千円の減額となっている。(今後の方針)収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等へ運用することにより、引き続き基金の積み立てを予定している。また、令和7年度に広川町風力発電所の耐用年数となるため、取り壊しを計画しているが、取り壊し費用に風力発電施設解体基金を充当する予定である。今後も、積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)令和05決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。(今後の方針)基金の残高は設定していないが、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。 | |
減債基金(増減理由)令和05決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。(今後の方針)基金の残高は設定していないが、今後の地方債の償還に備えて積み立ても必要となっている。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)ふるさとづくり基金:多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。衛生施設整備基金:ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金:稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。教育施設整備基金:小・中学校等の教育施設の充実のため。滝原温泉整備基金:滝原温泉の整備のため。(増減理由)教育施設整備基金:小学校校舎等建替事業の財源として472,161千円を取り崩していた。ふるさとづくり基金:旧日東紡績工場跡地の開発費用の繰越財源等として189,312千円を取り崩した。風力発電施設解体基金:風力発電施設の売電収益13,107千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益8,385千円を積み立てた。(今後の方針)風力発電施設解体基金:引き続き売電収益の積み立てと、解体費用の財源として取り崩しを予定としている。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。 | |
債務償還比率の分析欄充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、近年の公共施設建設に伴う借入額の増加・基金の取り崩しに伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。 |
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施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、さらに令和5年度に長寿命化修繕計画の見直しを実施しており、使用する上での問題はない。学校施設については、個別施設計画を基に令和3年度から令和6年度にかけて1校の校舎建て替えを実施し、また他校も施設整備を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、各施設で年々増加傾向にある。これは対象施設が1施設のみである項目が多く、年数の経過とともに減価償却率が増加してきたためである。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に努める。
財務書類に関する情報①(2022年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和4年度末の資産は24,100百万円と、インフラ資産や物品において増加したが現金預金が減少したため、前年度と比較して増減は生じていない。負債は4,506百万円と、地方債等において微増したため対前年度74百万円(1.7%)増加している。よって純資産は19,594百万円となり、対前年度は▲74百万円(▲0.4%)減少している。今後、小学校校舎建て替え等の公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和4年度の純経常行政コストは4,543百万円と、前年度と比較して増減は生じていない。これは、新型コロナウイルス感染症への対応に終息が見え始め、補助金等が減少しているが、会計年度任用職員の人件費や物価高騰により物件費等が増加していることが要因となっている。今後は、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加が見込まれるため、更なる行政コストの抑制に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト4,566百万円に対し、財源は税収等や国県等補助金が4,482百万円と下回った結果、令和4年度▲85百万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症への対応の減少等により国県等補助金が減少していることが要因である。最終的には、無償所管換等11百万円の増加により、純資産残高は19,594百万円と▲74百万円(▲0.4%)減少している。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
令和4年度の業務活動収支については、国県等補助金収入▲232百万円の減少により業務収入が▲310百万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症への対応の減少等により国県等補助金が減少していることが要因である。よって収支は458百万円と対前年度▲340百万円減少したが、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、収入が国県等補助金収入や基金取崩収入の減少により対前年度▲218百万円の減少となり、収支が▲618百万円と対前年度▲81百万円膨らんでいる。投資活動収支は、地方債等償還支出が対前年度▲105百万円と減少しているが、地方債等発行収入が対前年度137百万円と増加しており、収支が53百万円と黒字となっている。今後も、小学校校舎建て替え等の公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと償還のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②(2022年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和4年度に歳入額対資産比率が0.29ポイント増加しているのは、新型コロナウイルス感染症への対応の減少等により国県等補助金が減少し、分母の歳入総額の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、長寿命化など施設の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同じく類似団体平均を多少上回っている。将来世代負担比率は、公共施設整備に伴う地方債借り入れ増により、前年度より0.8ポイント増加しているが、類似団体平均以内に抑えられている。今後は、小学校校舎建て替え等の公共施設整備に伴い地方債や有形固定資産の増加が見込まれるため、借り入れと償還のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して人口が減少しているため、純行政コストに大きな増減はみられないが、前値度から1.0ポイント増加している。今後は、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加が見込まれるため、更なる行政コストの抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債増による負債合計の増加や人口減少により前年度より2.0ポイント増加しているが、類似団体平均は大きく下回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支に大きな増減はみられないが、国県等補助金減により業務活動収支が308百万円減少しているため、前年度と比較して353百万円減少している。今後は、小学校校舎建て替え等の公共施設整備に伴い支出の増加が見込まれるため、更なる支出の抑制に努める。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が新型コロナウイルス感染症への対応の減少等により国県等補助金が減少したことにより64百万円減少しているが、経常収益も44百万円減少しているため、前年度と比較して0.9ポイント減少している。よって類似団体平均を下回ることとなった。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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