広川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.2%23.0%51.8%0700800900100011001200130014001500160017001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和０４決算では基準財政収入額は対前年度３４，８４３千円（４．８％）の増額、基準財政需要額は対前年度９，３９５千円（０．４％）の増加となっている。

類似団体内順位：17/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和０４決算の経常経費では人件費や物件費など全体的に増額（対前年度４８，１６７千円）しているが、収入において臨時財政対策債や普通交付税などが減額（対前年度－８２，３０８千円）しており、財政状況が悪化しているため、比率としては４．１ポイントの減少となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和０４決算は前述のとおり比率増加となっており、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。

類似団体内順位：60/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和０４決算は、物件費が橋梁点検業務やハザードマップ作成業務の完了に伴い減額しているが、人件費において副町長の就任、会計年度任用職員の処遇改善等により増額しており、全体として微増（５，４４９千円）となっている。ただし、人口減少（－１．５％）により１人当たりの金額は増減額以上に増加している。

類似団体内順位：11/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和０４指数は、１００％以内に留まっており、かつ類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：30/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和０４決算においても類似団体平均を下回っているが、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位：24/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあるため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。

類似団体内順位：14/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和０４決算で約１５億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税算入のない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和０２決算から類似団体平均を上回った状況が続いている。空席となっていた副町長の就任、会計年度任用職員の処遇改善（期末手当０．７月分増）などによる増額（１５，２０５千円増）が主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：58/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費が増額（２２，８６１千円）しており、比例して経常収支比率も増加している。内訳としては、令和０３決算は稲むらの火の館管理運営費に稲むらの火の館運営基金を取り崩して充当していたが、令和０４決算では基金を充当していないことが増加の要因となっている。今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。令和０４決算では経常収支比率が０．１ポイント増加しているが、経常経費は微減（－１，８１９千円）している。特別養護老人ホームの措置費が減少していることが主な要因となっている。今後は高齢化対策や子育て支援の拡充などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。

類似団体内順位：67/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常経費は類似団体平均を下回っている。経常収支比率は横這いだが、経費は繰出金が減額（－１２，６４４千円）している。これは、新型コロナウイルス感染症対策とした簡易上水道特別会計への繰出金の減少が主な要因となっている。

類似団体内順位：29/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。令和０４決算で経常経費が増加しているのは、一部事務組合のうちし尿処理への負担金の増加（９，９３７千円）が要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。

類似団体内順位：68/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和０４決算については、項目による増減はあるが、公共事業等債、緊急防災・減災事業債及び一般補助施設整備等事業債臨時財政対策債の元利償還金増（５５，５６３千円）が主な要因となっている。今後は、大型公共事業の実施が予定されているが、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：19/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分で、扶助費・補助費等を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費・補助費等においては類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。

類似団体内順位：60/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費が住民一人当たり６７，７５０円と大幅に減少しているのは、前年度の令和０３決算で繰上償還を実施したことが大きな要因である。消防費が住民一人当たり３８，６９９円と大幅に減少しているのは、前年度の令和０３決算で広東避難施設改修工事の完了が大きな要因である。農林水産業費が住民一人当たり４０，２４０円と大幅に減少しているのは、農地耕作条件改善事業、農山漁村地域整備事業の完了が大きな要因である。教育費が住民一人当たり１０９，７３６円と大幅に増加しているのは、小学校校舎等建替事業の増加が大きな要因である。総務費が住民一人当たり１５５，２８３円と大幅に増加しているのは、ケーブルテレビ施設ＦＴＴＨ化事業の実施が大きな要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和０４歳出決算総額は、住民一人当たり８０６，６７７円（対前年度－３．４％）となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を上回っている。これは、学童保育施設建築事業や小学校校舎等建替事業が大きな要因となっている。また、人件費が年々増加しているのは、会計年度任用職員の処遇改善による増加が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和０４決算では、実質収支が１３７，２３１千円と対前年度４７，１３３千円増加している。実質単年度収支が大きく減少しているのは、令和０３決算で財政調整基金の積み立て１５１，６１１千円と地方債の繰上償還１２５，７２２千円を実施したことが主な要因となっている。今後は大型公共事業等により歳出の増加が見込まれるが、持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計事業勘定住宅資金貸付特別会計国民健康保険特別会計事業勘定土地取得特別会計学校給食特別会計広川町営浴場運営事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易上水道特別会計

分析欄

令和０４決算の連結実質赤字比率は、国民健康保険特別会計及び簡易上水道特別会計では減少したものの、一般会計及び介護保険特別会計が増加したため、全体では増加している。国民健康保険特別会計は、被保険者の減少により国保税が減少しているため、実質収支が減少（－７，８７８千円）している。介護保険特別会計は、前年度からの繰越金の増加により、実質収支が増加（５，４３３千円）している。上記の２会計以外の特別会計については、大きな変動は見られない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、街なみ環境整備事業等の平成３０年度同意債の元金償還が始まったことにより増加している。単年度での実質公債費比率も、分母の臨時財政対策債発行可能額が減少しているため、７．１％と０．８ポイントの増加となっている。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が増加しているのは、地方債残高の増加や基準財政需要額算入見込額の減少による充当可能財源等の減少が主な要因となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和０４決算の主な減少要因は、地方債の償還財源として減債基金から１００，０００円を取り崩している。一方、主な増加要因は、教育施設整備基金に１０６，１５４千円、国債等の運用収益１４，０８４千円を積み立てている。また、数年後に耐用年数を迎える風力発電施設の解体費用に、基金を創設し売電収益１６，２２２千円を積み立てており、翌年度以降も積み立てていく予定である。結果として４３，２４５千円の増額となっている。（今後の方針）収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等に運用することにより、引き続き基金の積み立てを予定している。また、今後も小学校校舎等建替事業等により取り崩しが見込まれるが、積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和０４決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残額は設定していないが、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和０４決算では、地方債の償還財源として１００，０００千円を取り崩したため大幅な減少となっている。（今後の方針）大型公共事業の実施による地方債の増加に備えて、積み立ても必要となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。教育施設整備基金：小・中学校等の教育施設の充実のため。衛生施設整備基金：ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備のため。（増減理由）教育施設整備基金：土地貸付収入等を小中学校の施設整備に１０６，１５４千円を積み立てた。風力発電施設解体基金：数年後に耐用年数を迎える風力発電施設の解体費用に、基金を創設し売電収益１６，２２２千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益１０，７４２千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：小学校校舎等建替事業の財源として、取り崩しを予定している。風力発電施設解体基金：引き続き売電収益を積み立てる予定としている。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。

類似団体内順位：30/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、令和３年度は交付税の増加により比率が減少しているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。

類似団体内順位：17/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。

46.4％47.5％48.5％54.6％60.1％60.3％61.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。

5.2％5.4％5.6％5.9％6.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、さらに長寿命化修繕計画の見直しを予定している。学校施設については個別施設計画を基に１校の校舎建て替えを実施し、他校も施設整備を検討している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和3年度末の負債は4,432百万円であり、純資産19,668百万円の方が多くなっている。地方債残高の▲5.7%減少により前年度末からは差引合計が減少している。今後、公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において令和3年度の純行政コストは4,567百万円となっており対前年度▲13.2%の減少となっている。新型コロナウイルス感染症への対応に関する補助金の減少が主な要因となっている。引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が見込まれるため、物件費等の費用を考慮しつつ行政コストの抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト4,567百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が4,833百万円と財源が上回った結果、令和3年度差額は266百万円増加している。さらに、無償所管換等132百万円の増加により最終的には、純資産残高は19,668百万円と増加(398百万円)している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の業務活動収支については、国県等補助金収入704百万円の減少により業務収入が▲388百万円減少したが、新型コロナウイルス感染症への対応の減少により補助金等支出602百万円減少等により業務支出が673百万円減少した結果、収支は734百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、公共施設等整備費が施設整備の減少等により、投資活動支出が▲213百万円減少し、収支は▲538百万円と負債額が197百万円縮小した。今後も公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和3年度に歳入額対資産比率が0.48ポイント増加しているのは、新型コロナウイルス感染症への対応等の減少による分母の歳入総額の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、長寿命化など施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を多少上回っている。令和3年度は、地方債残高の減少により将来負担比率が減少しており、類似団体平均以内に抑えている。しかし、今後は普通建設事業費が増加し、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から▲69,689百万円減少しているのは、補助金等による新型コロナウイルス感染症への対応の減少が主な要因となっている。今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。令和3年度は、基礎的財政収支が218百万円の黒字となっており、業務活動における補助金等支出の減少や投資活動における公共施設等整備費支出の減少が主な要因となっている。今後も公共施設の整備を予定しているが、起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担については、令和3年度は比率が1.8ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症への対応の減少により、補助金等の経常費用が減少する一方、収益が増加しており、結果として類似団体平均に近い値となっている。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町