知名町

目的別歳出の分析欄

・議会費は、主に議員報酬や職員の人件費であるが、類似団体と比較すると高い値となっている。支出の内容について類似団体と比較検討するなど見直しに努め、経費の節減を図り、議員定数の見直し等を行っていく。・民生費は、令和４年度住民一人当たり２４５，７０６円となっている。これは、離島ゆえ保育所等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、行政が多くの住民サービスを提供していることにより人件費が高くなっている。今後、民間移行を含め検討していく。・農林水産業費は、当町の主要産業である農業振興のため、土地改良、畑かん整備等の基盤整備事業を実施していることから類似団体より高くなっている。・諸支出金は、沖永良部バス企業団に対する負担金が主なものであり、コロナ禍における経営状況の悪化等により増加傾向にある。・公債費は、近年、施設の老朽化に伴い実施した義務教育施設整備事業、認定こども園新築等に要した公債費の元金償還が開始され、今後高い水準で推移するため、行政コストの削減を行う必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２９１千円となっている。住民一人あたりのコストのうち、類似団体より高い値となっている主なものは、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費及び普通建設工事費（うち新規整備）並びに投資及び出資金である。人件費は、職員数の減少により５７７千円減少したが、類似団体と比べ依然として高い状況である。人件費が高くなる要因は、離島という地域特性から、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあり、住民サービスを行政が提供しているため、職員数が多くなっている。扶助費については、子育て支援金、子育て世代への施策や、障害児施設給付費の増加及び島内で専門的医療が受けられない方への島外治療に係る扶助費の支給等により類似団体より高い状況にあるが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減少により２１，１７４百万円が減少した。公債費は、近年、公共施設の整備を年次的に行っているため、上昇する傾向にある。台風の常襲地帯でもあり、塩害等により施設への影響は著しく、施設の整備更新はやむを得ない部分もあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の集約化等を図りつつ、行政コストの削減を行う必要がある。普通建設工事費（うち新規整備）は、新庁舎建設が開始されたことから大幅な増となっており令和５年度まで上昇する見込みである。投資及び出資金は水道事業における建設事業に対する一般会計出資債の増加が主なものである。