知名町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 国民宿舎　おきえらぶフローラルホテル 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.0%13.5%59.5%040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

主要産業が農業となっており、製造業等の事業所も少なく、人口減少や高齢化等も進んでいるため、財政基盤が脆弱であり、財政力指数は０．１５と類似団体平均よりも低い状況である。離島という地理的条件ゆえ行政コストの削減は非常に難しい課題ではあるが、町税等自主財源の確保、経常経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：76/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１７年度に策定した「知名町集中改革プラン」（定員削減・経常経費の削減・事務改善等）の取組みを継続実施しており、令和元年度の９４．８％に対し令和５年度は８８．４％と改善しているが、前年度の８６．７％に比べ１．７ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、物件費（旅費）等が増加傾向にあり、公債費が高止まりの状況のため増加した。自主財源の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用により、経常一般財源の確保に努め、事務事業の整理合理化、公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：35/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均をやや低い水準であるが、認定こども園などの施設運営を直営で行っているため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：40/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国町村平均より同水準の状況にある。前年度から０．９ポイント減少した要因は、前年と比較し、大卒（１５年～２０年、３０年～３５年）の経験年数階層において変動が生じたため。

類似団体内順位：24/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島という地域特性のため、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により、行政がより多くの住民サービスを提供していることから、類似団体平均よりも高い状況にある。職員数は減少したものの人口が１２５名減ったため０．５４ポイント増加している。社会情勢の変化で住民ニーズが多様化しており、その対応を求められているが、組織機構の再編を図るなど職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：70/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

中学校の屋内運動場の改築及び認定こども園新築等に係る元金償還が始まり、公債費が高止まりの状況であり前年度より０．１ポイント増加した。今後は償還終了事業もあることから改善の見込みである。今後は、町営住宅や学校施設の改修工事が控えているため、年間の起債発行額の制限を検討するなど、引き続き交付税措置の有利な地方債の活用等により比率の改善に努める。

類似団体内順位：70/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度の５８．１％から、令和５年度は１２．６％と将来負担比率は年々改善されている。しかし、令和５年度は庁舎建設事業の実施により起債残高が増加し、庁舎建設基金の取崩しにより、充当可能な財源が減少したことにより前年度より１２．１ポイント増加した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、起債発行額の抑制及び基金積み立て等により財政の健全化を図る。

類似団体内順位：58/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和３年度の退職手当負担金の見直しにより前年度より０．９ポイント改善されたたものの、総じて高い傾向にある。離島という地域特性のため、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあることや、行政が多くの住民サービスを提供しているため、職員数が多いことが主な要因である。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところである。

類似団体内順位：59/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係るものについては、類似団体と比較して低い水準であるが、前年度から１．１ポイント増加した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症により、自粛していや出張等の旅費の増加及び物価上昇によるためである。今後も職員の節減意識を高めつつ支出の抑制に努め、リース契約等を必要最小限にとどめるなど、適切な執行に努める。

類似団体内順位：11/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係るものについては、０．３ポイント増加し、依然として類似団体と比較して高い状況である。今後も少子高齢化及び人口減少のさらなる進行や医療費の増により扶助費の増加が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行うなど、適正な執行に努める。

類似団体内順位：62/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係るものについては、前年度比４．８ポイント減少した。主な要因は、下水道事業会計（公共下水・農業集落排水・合併処理浄化槽）の法的化に伴い繰出金から負担金に整理したためである。今後は、維持補修費が増加することが見込まれることから、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：5/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係るものについては、類似団体と比較して同水準であるが、前年度から６．６ポイント増加した。主な要因は、下水道事業会計（公共下水・農業集落排水・合併処理浄化槽）の法的化に伴い負担金として整理したためである。また各物価高騰対策での補助金や一部事務組合に対する補助金が増加したためである。

類似団体内順位：38/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係るものについては、令和４年度が償還のピークだったため前年度から０．６ポイント減少した。次年度以降、過去の大規模事業に伴う償還が終了することから減少していく。しかし、今後も老朽化した公共施設の整備に伴い、起債発行額は上昇する見込みである。交付税措置率の高い、財政上負担の少ない地方債を活用し、施設の統廃合及び集約化等を検討のうえ、起債の抑制に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位：73/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係るものについては、前年度比２．３ポイント増加した。主な要因は、コロナの収束による物件費及び補助費（一部事務組合含む）等の増加が主なものである。

類似団体内順位：18/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は、主に議員報酬や職員の人件費であるが、類似団体と比較すると高い値となっている。支出の内容について類似団体と比較検討するなど見直しに努め、経費の節減を図り、議員定数の見直し等を行っていく。・総務費は、庁舎建設事業実施により令和４年及び令和５年度は高い水準となっている。今後は、減少する傾向である。・民生費は、令和５年度住民一人当たり２６１，４８８円となっている。これは、離島ゆえ保育所等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、行政が多くの住民サービスを提供していることにより人件費が高くなっている。今後、民間移行を含め検討していく。・衛生費は、一部事務組合の施設改修及びゼロカーボンアイランドおきのえらぶ推進事業並びに上水道事業への出資により前年度より１３４，０７０円増加した。今後も同事業が継続して行われるため同水準で推移すると思われる。・農林水産業費は、当町の主要産業である農業振興のため、土地改良、畑かん整備等の基盤整備事業を実施していることから類似団体より高くなっている。・諸支出金は、沖永良部バス企業団に対する負担金が主なものであり、利用者の減少等により経営状況の悪化傾向にあり今後も増加傾向にある。路線変更や勤務形態の見直し等により経営改善を行っていく。・公債費は、近年、施設の老朽化に伴い実施した義務教育施設整備事業、認定こども園新築等に要した公債費の元金償還が終了し減少傾向であるが、今後も高い水準で推移するため行政コストの削減を行う必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４６８千円となっている。住民一人あたりのコストのうち、類似団体より高い値となっている主なものは、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費及び普通建設工事費（うち新規整備）並びに投資及び出資金である。人件費は、職員数の減少により２７，１６２千円減少したが、類似団体と比べ依然として高い状況である。人件費が高くなる要因は、離島という地域特性から、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあり、住民サービスを行政が提供しているため、職員数が多くなっている。扶助費については、子育て支援金、子育て世代への施策や、障害児施設給付費の増加及び島内で専門的医療が受けられない方への島外治療に係る扶助費の支給等により扶助費は類似団体より高い状況にある。公債費は、過去の大規模事業に伴う償還が年次的に終了するため減少傾向にある。しかし、台風の常襲地帯でもあり、塩害等により施設への影響は著しく、施設の整備更新はやむを得ない部分もあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の集約化等を図りつつ、行政コストの削減を行う必要がある。普通建設工事費（うち新規整備）は、新庁舎建設事業が実施されたことから大幅な増となっている。投資及び出資金は水道事業における建設事業に対する一般会計出資債の増加が主なものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、繰入による取崩しを行ったが、国債運用利子等の積立により０．１ポイント増となっている。。実質収支額の減となった要因は、翌年度に繰り越すべき財源が６百万円減少したものの特定目的基金へ積立を行ったことから１．９７ポイント減少した。また実質単年度収支の減になった要因は、単年度収支が１１百万円減少したため０．３４ポイント減となっている。今後は、公共施設の改修工事等が控えているため事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学資金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計知名町合併処理浄化槽事業会計知名町合併処理浄化槽事業特別会計知名町土地改良事業換地清算特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字となっており、実質赤字は発生していない。一般会計については、令和５年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増、繰越額の一定額を確保したものの、今後の公共施設等改修の財源のため特定目的基金へ積立を行ったため１．９６ポイント減となっている。今後は、老朽化した公共施設の更新や、子育て支援等の扶助費の増が見込まれるが、事業の選択や財源の確保をより意識し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度については、元利償還金が４０百万円の減少したものの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２７百万円増加し、算入公債費等が４４百万円減少したことから、実質公債費比率の分子が２７百万円増加した。令和４年度が公債費のピークとなり、今後は減少傾向になると思われるが、公営企業債における元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあることから交付税措置のある地方債の発行に努めるとともに、地方債発行の抑制を行いつつ、繰上償還を行うなど、実質公債費比率の減を図る。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が増加した要因は、令和５年度に庁舎建設事業を行い、地方債の現在高が増加及び特定目的基金の取崩しにより充当可能基金の減少が主な要因である。また、今後は水道事業に対する出資に等により地方債現在高が高止まりすることが見込まれる。類似団体に比べると基金残高は低いため、今後もより一層の経費削減に努め、充当可能基金残高の増を目指すとともに、地方債の残高についても、事業の緊急性・重要性を精査するとともに、単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設事業の実施により特定目的基金が減少したものの、財政調整基金及び減債基金については同水準を推移している。（今後の方針）公営住宅の更新、各公共施設の長寿命化等を予定しており、これらの各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還への対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制及び事業の効率的な執行に努め、基金の積立を適切に行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高の増加要因は、財源補填のため財政調整基金の取り崩しを行ったものの、法定積立分及び国債運用利子等により１百万円増加した。（今後の方針）各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制及び事業の効率的な執行に努め、基金の積立を適切に行う。また、国債運用等を積極的に行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費償還財源として設置しているが、近年は、庁舎建設基金等のその他特定目的基金への積立を優先しており、近年は基金利子分のみ増加している。（今後の方針）今後しばらくは、施設更新等の財源とするためにその他特定目的基金への積立を優先するが、財政状況等を勘案し追加の積立は行わない。国債運用等の積極的に行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・土地改良事業基金は、国営地下ダム建設事業地元負担金に充てることを目的として設置している。・公共施設等総合管理基金は、町が所有する公共施設等の長寿命化、更新及び除却等に要する経費に充てるため設置している。・知名町ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附金）を財源として、知名町の地域活性化、環境保全、保健・福祉、人材育成、その他に資する事業に充てることを目的に設置している。（増減理由）・庁舎建設基金は、庁舎建設事業により２９０百万円減少した。・公共施設等総合管理基金は、決算状況を勘案して１００百万円の積み立てを行った。・ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附額）が増加したことにより増となっている。（今後の方針）土地改良事業基金：地下ダム完成時の地元負担支払いのため令和８年度以降廃止予定（今後追加の積立予定なし）。公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新及び除却等の財源とするため決算状況等を勘案し、適宜積立を行う。ふるさとまちづくり基金：寄附者の意向を踏まえ、積極的に事業費に充当していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が、類似団体と比べ低くなっているが、近年、小中学校校舎屋内運動場、校舎等の新築、改修等が計画的に実施されたことによる。新庁舎建設並びに老朽化した公営住宅等の更新も順次予定しているため、公共施設等総合管理計画に基づく適正な固定資産の管理を実施する。

類似団体内順位：29/78
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体より高くなっているのは、標準財政規模が他団体に比べ小さいことが原因であるが、充当可能な基金が増加したことにより令和３年度より改善しつつある。離島ゆえ行政コストが高いことが要因として上げられるが、経費削減と財源の確保に努めつつ、引き続き充当可能基金の増を図る。

類似団体内順位：46/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現在高の減少及び充当可能基金、基準財政需要算入見込額の増により、将来負担比率は他団体と同程度まで減少したが、有形固定資産減価償却率は他団体より低い水準にあるものの増加傾向にある。今後、庁舎建設や他の施設更新により有形固定資産減価償却率は減少していく見込みだが、それに伴う地方債の活用により将来負担比率が増加に転じることが予想されるため、老朽化している施設の統廃合も行いつつ、各年度の起債発行額に制限を設けるなど計画的な施設の更新を行っていく必要がある。

53.5％54.3％55.4％57.3％58.2％59.5％61.1％62.8％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高の減少及び充当可能基金、基準財政需要算入見込額の増により、将来負担比率は他団体と同程度まで減少したが、給食センター改修等の元利償還が始まったことにより実質公債費比率は増加した。近年、認定こども園、公営住宅、学校給食センター、各小中学校屋内運動場の新築、改修等を実施しており、今後も老朽化した庁舎、公営住宅の建設、建替等が順次予定されているため、令和４年度以降、施設建設のための特目基金の取り崩しや公債費の増加により、将来負担比率、実質公債費比率が増加すると想定している。単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなど、公債費の適正化と年度ごとの発行額の平準化に取り組んでいく必要がある。

10.7％11％11.2％11.5％11.8％12.7％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は低く、一人当たり面積は類似団体と比べ高くなっている。これは幼保一元型認定こども園の新築による統合が図られたことによる。また、公民館の有形固定資産原価償却率も他団体と比べ高くなっているが、平成２８年度から各公民館の改修や新築を実施したためであり、将来的には公民館の有形固定資産原価償却率は低下してくると想定している。今後は、建替や統廃合に伴い使用しなくなった旧公民館、旧保育園等老朽化した施設の利活用、除却等を順次進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センター・保健所、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高くなっているが、保健センター・保健所は、保健センター（昭和５４年建築）、福祉施設は、老人ホーム（昭和４５年建築）の他、各施設も老朽化が進んでおり、庁舎（昭和３８年建築）の老朽化も著しいが、今後各施設の建替、解体の予定でいるため減少すると見込んでいる。今後は、支出の抑制に努めるとともに適確な基金、地方債の運用を図り、各施設の更新、利活用、除却等を計画的に実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から396百万円の減少(-1.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.0%となっており、これらの減価償却により減少した。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から51百万円の減少(-0.6%)となり、金額の変動が最も大きいものは1年以内償還予定地方債(流動負債)(72百万円の増加)であった。下水道事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から449百万円減少(-1.0%)し、負債総額は前年度末から181百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、下水処理施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,763百万円多くなるが、負債総額も施設や工作物の更新及び長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,977百万円多くなっている一部事務組合、第3セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から806百万円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から469百万円減少(-3.0%)した。資産総額は、おきえらぶフローラル株式会社が保有しているホテル施設や一部事務組合の各施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,776百万円多くなるが、負債総額も沖永良部衛生管理組合の借入金等があること等から、6,307百万円多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,255百万円となり、前年度比223百万円の減少(-3.4%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,499百万円、前年度比120百万円の増加)であり、純行政コストの41.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,313百万円多くなり、純行政コストは1,606百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,496百万円多くなっている一方、人件費が409百万円多くなっているなど、経常費用が6,839百万円多くなり、純行政コストは3,222百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(5,760百万円)が純行政コスト(6,096百万円)を下回っており、本年度差額は▲336百万円となり、純資産残高は前年度末から345百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,684百万円多くなっており、本年度差額は259百万円となり、純資産残高は前年度末から268百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,237百万円多くなっており、本年度差額は▲321百万円となり、純資産残高は前年度末から337百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は983百万円であったが、投資活動収支については、新型コロナウイルス感染症対策関連事業、公営住宅建設整備事業等により▲635百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲303百万円となっており、前年度よりも21百万円増加しているため、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、264百万円となった。来年度以降も、引き続き老朽化に伴う公共施設整備等大型事業を予定しており、地方債発行収入が多くなると考えられるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より293百万円多い1,276百万円となっている。投資活動収支では、下水処理施設の修繕計画の策定、公営企業会計法適用支援業務執行等のため、▲807百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲438百万円となったが、業務活動収支が前年度よりも153百万円減少、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、566百万円となった。連結では、おきえらぶフローラルにおけるホテル宿泊料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より559百万円多い1,542百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から15百万円増の2,672百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円640万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、文化ホールなどの大型施設や各集落の公民館等、保有する施設が多いためと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度よりも上回る結果となった。これは、前年度と比較して、大型建設事業の完了等により、地方債の発行総額は減となったが、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金の増により、歳入額対資産比率は0.86年減少することとなった。有形固定資産減価償却比率については、各小中学校の校舎及び体育館等の施設を更新したほか、幼稚園や保育所を統合し、認定こども園の建設を行ったことにより、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、老朽化している施設も多いため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から0.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度から1.1万円減少している。これは退職手当負担金負担率見直しによるものと考えられる。その他、使用料及び手数料が減少しているため直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度より0.9万円増加している。これは退職手当引当金、1年内償還予定地方債が前年度より増加したためと考えられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、一人当たりの負債額の減少に努める。業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金が減額したことにより、臨時収入が無くなったことにより、昨年度より188百万円の減となっている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、681百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎建設事業、公営住宅建設整備事業等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より2.5%減少している。その要因としては、経常収益の減少(▲49.0%)及び経常費用の減少(▲3.4%)のためと考えられる。経常費用は、前年度より減少(223百万円)しているが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経費の縮減に努める。

類似団体【465348_01_0_001】