熊本県 >>> 多良木町
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近年は、全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況が続いている。税収の徴収業務の強化に取り組むなど、歳入確保に努め、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。
本年度は、町税収入や町有林立木売払収入の増等が要因となり、前年度比０．６ポイントの減となり、全国平均値を下回ることができた。今後は、中学校改築事業や防災無線デジタル化事業等に伴う、元金償還の開始により、公債費の増等が見込まれるため、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。
人件費については、退職手当負担金の減等により減となった。物件費については、給食費の公会計化等により増となった。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが、今後も燃料費や光熱水費の高騰に伴い需用費の増加が見込まれるため事務費全般に係る経費削減を行い、業務の効率化を図り経費削減に努める。
令和元年度においては、類似団体平均値を下回ったものの、近年は再び類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、職員構成の変動、経験年数階層間の変動などが挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。
令和５年度においても、類似団体平均値を下回っているが、全国平均・県平均より高いため、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。
近年は中学校改築事業等の大型事業等の影響により増加傾向にあり、前年度と比較すると、０．５ポイントの増となった。今後も、庁舎非常用電源設備改修等の大型事業により増加が見込まれるので、計画的な地方債の発行に努めていく。
近年は減少傾向にあり、令和４年度から０％となった。今後は、町営住宅建設事業や庁舎非常用電源設備整備事業等の大型事業に伴う、多額の地方債の償還が見込まれることから、基金積立て等により充当可能財源を増やすなど、後世への負担を少しでも軽減できるよう適正な地方債発行を行う。また、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると、０．９ポイントの減となり、類似団体平均値と比較しても、低い水準で推移している。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っている業務によるものであり、一部事務組合の人件費に充てる負担金を人件費に準ずる費用として合計した場合は大幅に増加することになる。今後も、定員管理計画を基に適正な定員管理を行う。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているものの、前年度と比較すると、０．３ポイントの増となっている。主な要因としては、学校給食費が公会計化になった事等が挙げられる。今後も、燃料費や光熱水費の高騰に伴い、需用費等の増加が見込まれるため、経常的な支出を抑制し、業務の効率化を図り、経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移しているものの、近年は減少傾向にあり、前年度と比較すると、同率となっている。主な要因としては、介護訓練給付費や子供医療費が増になったものの、私立保育園運営費や児童手当が減になったこと等が挙げられる。今後も、既存のサービス提供の見直しや、住民ニーズに応じた事業選択を行っていく。
維持補修費に係る経常収支比率は、前年度と同程度で推移している。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる。繰出金に係る経常収支比率は、前年度と比較すると、０．５ポイントの減となっている。主な要因としては、下水道事業繰出金や、介護保険事業繰出金が減になったためである。今後も、同程度で推移すると見込まれるため、独立採算の原則を基に、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値との比較すると、高い水準で推移しており、前年度と比較すると、０．５ポイントの増となっている。主な要因としては、人吉球磨広域行政組合や上球磨消防組合の負担金が増になった事等が挙げられる。今後も、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を図るように努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると、低い水準で推移しているものの、前年度と比較すると、同率となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の償還が減になったものの、過疎対策事業債の償還が増になったこと等が挙げられる。今後も、中学校改築事業等の大型事業に伴う、元利償還金の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行を行う。
公債費以外に係る経常収支比率は、年々改善しており、類似団体平均値と比較すると、本年度より数値が低くなり、前年度と比較すると、０．６ポイントの減となっている。要因としては、補助費等（０．５ポイント増）及び物件費（０．３ポイント増）が増になったものの、人件費（０．９ポイント減）、扶助費（０．３ポイント減）及び繰出金（０．５ポイント減）が減になった事が挙げられる。今後も、なお一層の経費削減を図るように努める。
（増減理由）財政調整基金については、運用収入（利子）４百万円の積み立てを行った。減債基金については、１０２百万円の積み立てを行った。町づくり推進事業基金については、１５１百万円の積み立てを行った。多良木町公共施設整備基金については、１００百万円の積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、７６百万円の積立を行い、１４百万円の取り崩しを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、４１百万円の取崩しを行った。基金全体としては、町づくり寄附基金、減債基金及び公共施設整備基金等の積み立てにより３７８百万円の増となった。（今後の方針）町営住宅建設事業等の大型事業や公共施設の老朽化に伴う維持補修により、多額の費用が見込まれるため、健全な行財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金の増加の理由は、運用収入（利子）４百万円の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。
（増減理由）減債基金の増加の理由は、剰余金１００百万円及び運用収入（利子）２百万円の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）地方債現在高の推移を踏まえ、計画的に基金残高の管理を行う。
（基金の使途）・町づくり推進事業基金：町づくり推進事業・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・多良木町公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費・多良木町森林環境譲与税基金：多良木町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）町づくり推進事業基金については、１５１百万円の積み立てを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金については、７６百万円の積立を行い、１４百万円の取り崩しを行った。多良木町公共施設整備基金については、１００百万円の積み立てを行った。多良木町森林環境譲与税基金については、４１百万円の取崩しを行った。（今後の方針）町営住宅建設事業等の大型事業や公共施設の老朽化に伴う、維持補修費等に多額の費用が見込まれるため、健全な行財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあり、令和４年度は令和３年度と比較して０．９％増加している。類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行っており、対策事業の優先順位を判断した上で、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
令和４年度は令和３年度と比較して債務償還比率が２３．６％増加した。要因として中学校改築事業に伴う、地方債発行が挙げられる。しかし、公共施設整備基金など地方債償還に向けた積立等も実施中のため大幅な増加は見られなかった。今後についてもより一層健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率については健全化資料よりマイナス値となっているため、記載されていない。中学校改築事業に伴う、地方債発行が行われているが、公共施設整備基金など地方債償還に向けた積立等を行っていることから当年度はマイナス値になったと考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率は以前から変わらず類似団体と比較して高い水準が続いている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた施設マネジメントを適切に実行し、既存施設の老朽化対策に積極的に取り組んていく。
将来負担比率については健全化資料よりマイナス値となっているため、記載されていない。実質公債費比率は、令和4年度では8.5％となり、中学校改築事業等の大型事業により地方債を発行により増加したものの類似団体平均値を下回った。今後も中学校施設の改築整備工事等が予定されているため計画的な地方債の発行、償還に努めていく。
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道