経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、100％超である。また累積欠損金は生じておらず、引き続き良好な経営状況であるといえる。・流動比率は、退職給付引当金の流負への振替等により、平成28年度に比して5％減少したものの、類似団体平均値を上回っており、引き続き短期的な債務への支払能力を有しているといえる。・企業債残高対給水収益比率は近年、減少傾向にある。平成30年度からは事業主体が企業団となるが、引き続き費用と収益のバランスを確保しながら、借入の検討をしていく必要がある。・料金回収率については、100％超である。・給水原価は、平成28年度に比して、微増した。また類似団体平均値についても同様の傾向にあるようだが、引き続き経費削減や投資の効率化等の経営改善に取り組む必要がある。・施設利用率は、類似団体平均値を上回っている。企業団においては、近年の水道使用量の減少に合わせて、施設の統廃合、ダウンサイジングを図っていく予定であることから今後は下がっていくと思われる。・有収率は類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水対応（調査、修繕）等を迅速、確実に実施していく。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。適時、計画的な更新等が行えておらず、施設の老朽化が進んでいる。・管路経年化率、管路更新率についても、類似団体平均値に大きく劣っており、経年管路の更新等が進んでいない状況にある。・近年は企業団としての施設整備計画との整合をはかるべく事業量について調整していたところであるが、今後は、「香川県水道広域化基本計画」（平成29年8月公表）の基本方針に則った施設整備等を進めていく予定である。
全体総括
・経営状況については、指標上は大きな問題点は見られないが、将来的には使用水量の減少、料金収入の減少を回避できないため、経費の削減、運営の効率化、経営基盤の強化等を図る必要がある。・また施設状況については、全ての指標で類似団体平均値に劣っているため、現存施設の有効利用や必要最小限の経年施設更新・広域施設整備等を実施していき、中長期的に改善していく必要がある。・水道事業者として、利用者が安心して水道サービスが受けられるよう「香川県水道広域化基本計画」を企業団運営の基本方針として、関係団体と相互協力しながら事業に取り組んでいく。
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