経営の健全性・効率性について
①大阪広域水道企業団への移行に伴う固定資産除却費の大幅な増により経常収支比率は大きく落ち込んでいます。全体的な経営状況としては、効果的な経営に基づいた資金計画により、前年と同一程度の水準を維持しています。②累積欠損金は、計上しておりません。③流動比率は、100％以上が望ましいとされているところ、黒字経営により現金預金等の資産が増加したため、100％を上回っており、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。④企業債残高対給水収益比率は、低いほど安全性が高いとされており、類似団体平均値に比べて低い水準にありますが、施設整備事業に伴う企業債の増加のため、前年比約8％増加しています。⑤料金回収率は、100％以上が望ましいとされておりますが企業団への移行に伴う固定資産除却費の大幅な増により類似団体平均値より大きく低い水準になっています。⑥給水原価は、低いほうが望ましいとされているが、前述の事由により、前年と比べて大幅な増となりました。増額幅が大きいため類似団体平均値に比べても大幅な増となりました。⑦施設利用率は、高いほうが望ましいとされており、現在は類似団体平均値に比べて高い水準にありますが、近年の節水意識の向上等により1日平均配水量は横ばいとなり、僅かな増加となりました。⑧有収率は、高いほうが望ましいとされており、老朽管の更新事業を継続実施し、漏水等の防止に努めているため、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行状況や資産の経過年数を知ることができる指標であり、計画的に管路等の更新等を実施してきたものの、機械及び装置等構築物以外の資産は法定耐用年数に迫っているものが多くあり、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。②管路経年化率は、1970年代初めに集中的に整備した管路が、耐用年数の40年を順次経過していることから、類似団体平均値に比べて高い水準にあります。③管路更新率は、高いほど管路の更新が進んでいるとされており、前述のとおり施設整備事業や大阪広域水道受水管布設工事による水道施設の強化に重点を置いた結果として、老朽管整備事業等管路の更新事業の比率が大幅に増加したため、類似団体平均値と同等の水準となりました。
全体総括
本市の人口は、少子高齢化といった人口構成の変動により将来的に増加が望みにくい状況となっています。また、給水量については、人口の伸び悩みや節水機器の普及と節水意識の定着等循環型社会の形成等により水需要が落ち込んでおり、今後も減少推移すると予測されます。安全な水道水を安定供給するための根幹となる水道施設は、経年による老朽化が進むことから管路等の更新等が順次必要となっており、また、今後の南海トラフ地震等災害への対策強化として施設の耐震化も重要となります。水道事業としては、今後も安全な水道水を安定供給するため、適切な事業計画による施設更新及び耐震化を推進し、経営戦略その他大阪広域水道企業団による計画等に基づき、効率的な事業経営に努めてまいります。
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2020年度