大阪狭山市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,200人57,400人57,600人57,800人58,000人58,200人58,400人58,600人58,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.0%78.0%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

コロナ禍からの景気回復による税の増収等を見込み基準財政収入額が増加しているものの、国勢調査の人口の増加及び高齢化率の上昇に伴い基準財政需要額が大幅に増加したことにより、財政力指数は０．６４と前年度比マイナス０．０２ポイントとなり、類似団体内平均値と比較すると、０．０６ポイント下回る結果となっている。今後は市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：64/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税の増収等により、歳入（経常一般財源）は増加したものの、人事院勧告に伴う給与改定や高齢化の進展に伴う繰出金の増加等により、歳出（経常経費充当一般財源）が大幅に増加しているため、経常収支比率は９８．４％と前年度と比較して３．７％悪化している。また、類似団体内平均値と比較すると４．８ポイント上回っており、社会保障関係経費などの義務的な経費が増加傾向にあることから、今後も行財政改革に基づく事務事業の整理等効率的かつ継続的な行財政運営を進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：92/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に伴う給与改定等によって人件費は増加したものの、地域ポイントやワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減少等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より２，６５８円減少した。また、令和３年度から実施した消防の広域化の影響等により、類似団体内平均値と比較すると１２，０３８円低くなっている。今後もＲＰＡなどのデジタル化の推進を含め、事業の合理化、効率化を図ることで物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：46/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度以降、時限的な給与削減措置や総合的見直し及び給与構造改革の取扱いが国と異なっていたため、類似団体内平均値と比較すると上回る結果となっている。令和５年度においては、経験年数階層の変動による影響で、前年度比プラス０．１ポイントとなった。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：72/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン以降、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきた。人口千人当たり職員数は、目標値に基づき職員数を増やさず対応してきたことや消防を広域化したこと等により、令和２年度以降は類似団体内平均値を下回る状況となっている。今後は、複雑多様化する行政需要へ適切に対応していくため、行政需要に見合う人員配置や組織体制の整備及び定年引上げへの対応も踏まえ策定した、新たな「大阪狭山市定員管理計画」に基づき、職員の年齢構成を平準化するための弾力的な対応も行いながら、中長期的な将来を見据え、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：27/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した教育施設に係る建設地方債の償還終了等により、一般会計等に係る公債費（元利償還金）は減少したものの、令和４年度までの単年度実質公債費比率が増加傾向にあったことから、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度より０．３ポイント悪化した。一方で、類似団体内平均値と比較すると１．８ポイント下回っている。今後は公共施設の維持・管理等について計画的かつ効率的な執行に努め、可能な限り新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：34/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高や公営企業等繰入見込額の減少等により将来負担額が減少し、令和５年度の将来負担比率はマイナスとなった。今後も計画的な地方債の発行及び残高管理に努める。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度については、人事院勧告に伴う給与改定や職員数の増加の影響等により、前年度と比較して１．３ポイント増加している。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：44/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公園・街路樹年間管理業務委託料の増加等に伴い、前年度より０．４ポイント増加し、経常収支比率は類似団体内平均値に比べ３．１ポイント上回っている。本市では、施設の維持管理について指定管理者制度を活用し民間企業へ委託するなど、効率的な予算執行に努めているが、行政サービスの多様化による委託業務の増加が顕著である。今後も行政規模に応じたサービス水準の適正化に努める。

類似団体内順位：92/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント増加したが、これは、自立支援給付費や子ども・子育て支援各種給付費の増加が主な原因である。扶助費は今後も増加傾向が見込まれるため、給付制度の制度改正や運用に注視しつつ、受益者負担の適正化を含め財源の確保と給付の適正化に努める。

類似団体内順位：63/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を上回り、前年度比１．１ポイント悪化している。経常一般財源が微増にとどまり、介護保険や後期高齢者医療保険等の特別会計への繰出金が増加しているためである。今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。

類似団体内順位：69/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防事務の広域化による負担金の増加などにより、前年度と比較して０．７ポイント増加した。令和３年度以前は行財政改革において、各種補助金や助成金の支給基準や金額の見直しによる適正化の効果が続いていたが、令和４年度からは類似団体内平均値を上回っており、令和５年度は１．０ポイント上回っている。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、適正な執行に努める。

類似団体内順位：59/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過年度に発行した教育施設に係る建設事業債の償還終了等により、令和５年度の公債費は前年度と比較して０．３ポイント改善した。一方で、類似団体内平均値を０．１ポイント上回っており、今後、公共施設の老朽化に伴う施設再編が控えているため、計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。

類似団体内順位：60/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると４．７ポイント上回っており、前年度と比べ４．０ポイント増加している。主な要因は、人事院勧告に伴う人件費の増加である。今後も社会保障関係経費や物価高騰の影響等により経常経費の増加が見込まれるため、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に持続可能な行財政運営に努める。

類似団体内順位：88/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、人事院勧告に伴う人件費の増加等により、前年度から増加した。民生費については、価格高騰重点支援給付金等の物価高騰対策に係る経費の増額により、大幅に増加した。また、子ども・子育て支援制度における各種給付費や、障がい者への自立支援給付費等の経常的な経費は増加傾向が続いていることから、令和５年度は類似団体内平均値を上回った。今後も、制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努める。教育費については、学校園一貫ＩＣＴサービス展開事業の実施に伴う委託料の増加等により、前年度より増加した。公債費については、類似団体内平均値よりも低水準で推移しており、令和元年度から増加していたが、令和５年度は減少に転じた。今後も計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、人事院勧告に伴う給与改定等により、前年度から増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。補助費等については、消防事務の広域化による負担金の増加等により、前年度から増加している。物件費については、地域ポイントやワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減少等により、類似団体内平均値を下回っている。多様化する行政サービスを行政規模に応じた適正な水準に見直すなどの行財政改革が今後も必要な状況となっている。扶助費については、価格高騰重点支援給付金等の物価高騰対策に係る経費の増額により、大幅に増加した。また、子ども・子育て支援制度における各種給付費や、障がい者への自立支援給付費等の経常的な経費は増加傾向が続いていることから、令和５年度は類似団体内平均値を上回った。今後も、制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努める。普通建設事業費については、新規整備・更新整備ともに類似団体内平均値を下回っているものの、学校施設の整備等により、前年度から増加している。今後は施設の老朽化に伴う改修工事の増加が見込まれるため、計画的かつ効率的な維持管理と事業執行に努める。公債費については、類似団体内平均値よりも低水準で推移しており、令和元年度から増加していたが、令和５年度は減少に転じた。今後も計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、すりばち池の売却に係る池尻財産区特別会計からの繰入金約４億円を積み立てたため、対前年度比２．２３ポイント増加した。また、実質収支額については、黒字を維持しているものの人事院勧告に伴う人件費の増加や社会保障関係経費の増加があったこと等から、対前年度比２．２１ポイント減少した。結果、実質単年度収支についても、０．１４ポイント減少した。今後も行財政改革による事務事業の整理や広域化の検討等効率的な行財政運営を進め、黒字収支の確保と基金の積立を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計西山霊園管理特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計及び企業会計全てが黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。下水道事業会計については、管路や管渠の老朽化が進んでおり、今後も、インフラ設備の更新に多額の費用が生じるため、収支均衡に注視が特に必要である。今後も市税や国民健康保険料の徴収業務の強化に取り組み、また受益者負担の適正化を含めた使用料の見直し等を行い、財政基盤の強化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和元年度より増加に転じていたが、令和５年度においては、過年度に発行した教育施設に係る建設事業債の償還終了等により前年度と比較して減少したことから、実質公債費比率の分子は減少した。今後も事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担額が減少し、令和５年度の将来負担比率はマイナスとなった。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約４７億円となっており、前年度から約５億円の増加となっている。これは、すりばち池の売却に係る池尻財産区特別会計からの繰入金を積み立てたことにより、財政調整基金で約４億円増加したことが主な要因である。（今後の方針）基金ごとの取り扱い方針については、下記のとおりであるが、いずれの基金についても、目的に沿った有効な活用を行うために、各種の計画や収支見込み等を勘案した適切な準備（積立）を行うとともに、基金からの財源充当（取り崩し）については、充当対象施策の必要性や緊急性等を十分に勘案するとともに、持続可能な財政運営に資するべく慎重に行い、適切な財源措置に努めていく。また各種基金については、現在、全額を定期預金にて運用しているが、超低金利状況を鑑み、運用方法について検討を行い、財源確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は取り崩しを行わず、すりばち池の売却に係る池尻財産区特別会計からの繰入金約４億円を積み立てたことから、残高は大きく増加した。（今後の方針）財政調整基金については、災害の緊急対応時のほか、市の対応として必要不可欠な財源措置に柔軟に対応するため積み立てているものであり、今後も市の財政運営状況・決算状況等を勘案し、積立・取り崩しについては適切な対応に努める。近年の市の行政経営の課題として、社会保障関係経費の増嵩による経常経費の上昇や、公共施設の老朽化対策等があるため、決算状況と収支見込みを踏まえた適切な備え（積み増し等）を講じるとともに、計画に基づいた効率的・効果的な執行のための財源措置に努めていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は取り崩しを行わず、地方交付税追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）の一部を積み立てたことから、残高は大きく増加した。（今後の方針）現在償還中の地方債については、原則的に、国等の公的機関または金融機関からの借り入れで元利均等または元金均等返済となっており、償還額の平準化が図られていること、金利水準の変動による借り換え等の必要性が低いことなどから、当面の間、当該基金については、運用利子収入分のみの積立を継続していく見込みである。なお、令和３年度に積み立てた基金については、臨時財政対策債の償還に合わせて計画的に取り崩しを行う。今後の市の財政状況の変動に伴う起債発行（償還額）状況や、市場環境の変化に注視しつつ、必要に応じた適切な措置を講じていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の推進に資するために設置・職員退職手当基金：退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるために設置・文化振興基金：市民の文化の振興に資するために設置・国際交流基金：国際交流と国際理解を深める諸事業の推進を図るために設置・緑のまちづくり基金：ふるさと創生事業を含む緑のまちづくりの推進を図るために設置・市民公益活動促進基金：市民公益活動の促進に要する経費に充てるために設置・子育て応援基金：市民が安心して子育てができる環境づくりを推進することを目的として設置・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てるために設置・新型コロナウイルス感染症等対策基金：新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止や感染拡大の影響を受けた市民生活の支援及び地域経済の活性化に資することを目的として設置（増減理由）職員退職手当基金については、取り崩しを行わず、運用利子収入分のみを積み立てたことから、横ばいとなっている。その他の特定目的基金については、一部事業に係る財源として取り崩しを行ったものの、ふるさと納税寄附金の積み立てにより、残高は増加した。（今後の方針）職員退職手当基金については、令和１４年度以降に退職者数・退職手当額の増加が見込まれており、決算状況と収支見込みを勘案した計画的な積立を行っていく。その他の特定目的金については、財源とする寄付金等の増収に向けた取り組みを強化していくとともに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、必要となる施策の実現に向け、適切な財源充当を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、６７．６％で、類似団体内平均値と比べ、３．５ポイント高く、令和３年度と比較すると１．４ポイント悪化した。本市ではこれまで、債務圧縮を図る中で、公共施設への老朽化対策を抑制してきた経過があり、公共施設の老朽化が着実に進行してきた。各施設の安全性を確保する観点からも、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な対策を講じていく必要がある。

類似団体内順位：73/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、４４７．１％で、類似団体内平均値と比べ５２．１ポイント低く、令和３年度と比較すると１７．９ポイント改善した。地方債残高の減少等により分子である将来負担額が減少したことが主な要因である。今後、公共施設の再編等を予定していることから、行財政改革に基づく事務事業の整理等、効率的な行財政運営を進め、債務償還比率の大幅な変動の抑制に努める。

類似団体内順位：46/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度から該当なし（マイナス値）で推移しており、類似団体内平均値4.6％と比較すると良好な水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は67.6％で令和３年度と比較すると1.4ポイント悪化、類似団体内平均値と比べても3.5ポイント高く、水準としては高止まりしている。これまでの公共施設等への老朽化対策の抑制が、将来負担の良好な水準の一因となっているが、今後、施設の安全性の確保等から必要な老朽化対策を実施していくと、将来負担が増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合を含めた総量の合理化なども検討のうえ、将来負担の水準にも留意した計画的な対策を講じていく必要がある。

63.8％63.9％64％64.5％66.2％67.6％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値に比べ、良好な水準で推移している。しかしながら、本市では、これまで財政健全化（債務圧縮）を推進してきた過程において、施設改修等については必要最小限に留めてきた経過があり、インフラ資産を含め、公共施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にある。今後も、将来負担比率・実質公債費比率などの健全化指標に留意しつつ、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的かつ効率的な対策を講じていく必要がある。

1.9％2％2.2％3％3.7％3.9％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、今後も公共施設の適正な維持管理の観点から継続的な老朽化対策（投資）が必要な状況にある。一方で、インフラ資産を含めた公共施設等の市民一人当たり面積は、類似団体内平均値と比較すると、概ね低水準にある。施設類型別の主な対応状況では「認定こども園・幼稚園・保育所」においては施設の統廃合を進め、「学校施設」においては大規模改修等を進めたため、有形固定資産減価償却費率は令和元年度まで減少傾向にあったが、依然として高い水準で推移している。その他の施設においては、大規模な改修等は実施できておらず、経年に伴う減価償却の進行により、有形固定資産減価償却費率は悪化した。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各公共施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、他団体に比して老朽化が進んでいる状況にある。市民一人当たり面積は、市民会館を除き、類似団体内平均値を下回っているが、小規模施設が市内に点在しており、老朽化対策経費や経常的な維持管理費の抑制の観点からも施設の統廃合も含めた総量管理を検討し、効率的・効果的な運用が必要である。施設類型別の主な対応状況については、「市民会館」の文化会館（ＳＡＹＡＫＡホール）では、内部設備の更新など軽度な老朽化対策は実施したものの、大規模改修は実施できていない状況である。その他の施設についても、経年に伴う減価償却の進行により、減価償却率は悪化している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策とともに、総量管理による効果的な運用や安全管理を含め、公共施設の適正管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等資産額は、前年度より93百万円(0.2%)増加した。これは、減価償却の進行に伴い、固定資産で559百万円(1.1%)減少したものの、資金収支がプラスとなったことにより、現金預金が661百万円(166.9%)増加したことが主な要因となっている。一般会計等負債額については、841百万円(4.2%)減少した。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因となっている。本市では、公共施設の老朽化が進んでおり、今後も適切な維持管理を継続させるための対策工事を実施していかなければならず、施設の総量管理も含めて、資産額、負債額を考慮した効率的・効果的な運用に努める。なお、全体・連結では、水道事業の広域化により、資産においてそれぞれ9,140百万円(10.2%)8,922百万円(9.2%)減少しており、負債においては、それぞれ6,793百万円(15.1%)・6,800百万円(14.1%)減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等純経常行政コストは、20,625百万円となり、前年度から4,424百万円(17.7%)減少している。経常費用では、消防広域化により人件費で322百万円(8.4%)の減少、特別定額給付金の皆減により補助金等で5,497百万円(54.7%)の減少などが主な要因である。しかし、今後、少子化対策等、国の制度改正に伴う経費の増加も見込まれ、経常的な社会保障関係経費の大幅な増嵩が予測されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、全体・連結の純経常行政コストは、一般会計等の減少に加え、水道事業の広域化により、それぞれ4,662万円(12.8%)4,648百万円(10.8%)減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(21,527百万円)が純行政コスト(20,629百万円)を上回ったことから、本年度差額では897百万円のプラスとなり、純資産残高は934百万円の増加となった。特別定額給付金の皆減により、国県等補助金は減少(前年度比△4,356百万円)したものの、地方交付税の増収等による税収等の増加(前年度比+1,013百万円)や純行政コストの減少(前年度比△4,085百万円)等が本年度差額・純資産残高増加の主な要因である。純資産の内訳については、減価償却の進行に伴い固定資産等形成分は558百万円減少する一方で、余剰分は1,492百万円増加した。今後も質の高い純資産の増加を図るための財政基盤の強化に努める。なお、一般会計の本年度差額が増加したことに伴い、全体連結の本年度差額についても増加し、純資産残高はそれぞれ1,149百万円(2.8%)1,373百万円(3.0%)増加した。なお、表において令和3年度の純資産残高が令和2年度に比べて減少しているが、これは水道事業の広域化に伴い、水道事業会計の純資産が皆減になったことによるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支については、地方交付税や地方消費税交付金等の税収等収入の増加に伴い、業務活動収支は1,828万円と前年度から1,354万円(285.7%)増加した。投資活動収支については、減債基金の積立てによる基金積立金支出の増加により、前年度より243百万円(113.6%)減少している。財務活動支出については、昨年度より公共施設等の整備に充てる地方債の発行額が減少していることから、544百万円(340.0%)減少した。その結果、資金収支は668百万円と前年度より567百万円(567.0%)増加した。今後は、国庫補助金等の財源確保に努めるほか、補助金等支出や物件費等支出の抑制等を図り、資金収支の改善に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響等も踏まえて、堅実な財政運営に努める。なお、一般会計の資金収支の大幅な黒字により、全体でも553百万円のプラスとなったが、下水道事業会計においては、業務活動収支では前年度より94万円(24.6%)減少し、資金収支額は72百万円のマイナスとなった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は95.7万円、歳入額対資産比率は2.39年と、それぞれ類似団体平均値の146.1万円、3.01年を下回っているが有形固定資産減価償却率では、66.2%と類似団体平均値63.8%を上回っている。これは、類似団体と比較して公共施設の老朽化が進んでいる(減価償却累計額が大きい)ことや、基金等の資産額が少ないこと等に起因しているものと推定される。一方で、各指標において、前年度対比では、資金収支の改善に伴う現金・預金の増加により、住民一人当たり資産額で0.5万円増加している。しかし、歳入額対資産比率では、歳入の減少により、0.33年増加し、有形固定資産減価償却率では、減価償却が進んだことにより、1.7ポイント増加している。今後も、公共施設の適正管理に向けた計画的な老朽化対策事業を推進するとともに、基金残高の適正管理など強固な財政基盤の構築に努めなければならない。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率では、65.6%と類似団体平均値71.9%より6.3ポイント低水準となっているものの、前年度64.1%と比較すると、1.5ポイント改善した。現金・預金の増加による資産の増加や地方債残高の減少による負債の減少が主な要因である。将来世代負担比率では、11.8%と類似団体平均値15.7%より3.9ポイント低水準にあり、前年度から1.2ポイント減少している。今後も、資産と負債のバランスに留意しつつ、負債の圧縮を図るための財政運営に努めなければならない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは35.3万円と、類似団体平均値38.5万円より3.2万円低水準にあり、前年度と比較すると特別定額給付金の皆減等により、6.8万円(16.2%)減少している。しかし、令和2年度の一時的な大幅増を除くと、住民一人当たりの行政コストは逓増している。少子高齢化等の社会情勢の変化等に伴う社会保障関係経費の増加は、本市のみならず概ね全国的な傾向ではあるが、予防事業の強化による給付費の抑制等行政コストの圧縮に努めていかなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は32.9万円と、類似団体平均値41.1万円より、8.2万円低水準にあり、前年度から1.3万円(3.8%)減少している。基礎的財政収支では、税収等収入の増加により1,544百万円のプラスとなっており、前年度比で1,331百万円改善しているものの、類似団体平均値1,667.5百万円と比較して低水準な状況にある。社会保障関係経費の支出額の増加等、社会情勢によりやむを得ない状況下にはあるが、今後、多額の事業費を要する公共施設の老朽化対応等においては、より計画的・効率的な行財政運営に努め、抜本的な収支改善を図っていかなければならない。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.9%と前年度2.1%より0.8ポイント増加しているものの、類似団体平均値4.1%より1.2ポイント低水準となっている。特別定額給付金の皆減に伴う補助金等の減少により、改善したものの、類似団体平均値よりも低水準であることから、各種手数料や利用料の見直し等受益者負担の適正化に向けた取り組みを進めていかなければならない。

類似団体【272311_17_1_000】