大阪府大阪狭山市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．７１であり、近年は概ね横ばいで推移している。類似団体平均と比較すると、０．０１ポイント下回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は９３．９％と対前年度比４．１ポイント改善するなど良化傾向にあったが、平成２８年度は、経常経費充当一般財源（歳出）額は横ばいで推移したが、地方消費税交付金をはじめ、利子割や配当割などの各種交付金が軒並み減収となるなど経常一般財源（歳入）額が大きく減少したため、経常収支比率が３．７ポイント悪化した。類似団体平均と比較しても３．６ポイント上回っており、市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度と比較すると若干の改善となったものの類似団体平均と比較すると８，７２５円上回っており、高止まりしている。公園管理に係る業務委託料やシステムの改修業務など委託業務が物件費を押し上げており、退職手当の減少により人件費総額としては微減となったが依然として高い水準で推移している。集中改革プランに基づく職員の定数削減に伴う現在の職員定員数の維持や、公共施設に対する指定管理者制度の導入などを進めてきたが、今後も更なる物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度以降、時限的な給与削減措置や総合的見直し及び給与構造改革の取扱いが国と異なっていたため、類似団体平均と比較すると上回る結果となっている。平成２８年度においては、高齢・高給職員の退職等により、前年度比マイナス０．９ポイントとなった。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン以降、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきたが、平成２８年度における人口千人当たり職員数は６．５３人であり、類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、大阪狭山市定員管理方針に基づき、平成２８年度からの５年間において、消防職の定数を除いた３４９人をベースに、（若手職員への技術継承をふまえた）再任用制度の効率的な運用や、職員の年齢構成を平準化するための弾力的な対応も行いながら、中長期的な将来を見据えた適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の建設地方債の償還終了などにより一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、前年度より１．７ポイント改善し、類似団体平均と比較しても３．０ポイント下回っている。今後も公共施設の維持・管理等については計画的かつ効率的な執行に努め、新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

各会計の地方債残高は減少傾向にあるものの、公営企業会計に対する繰出額の増加等により、一般会計の負担額が増加したため将来負担比率はプラスに転じた。類似団体平均と比較すると低水準ではあるものの、今後も計画的な地方債の発行及び残高管理に努めていく。

人件費の分析欄

平成２７年度に高齢・高給職員の退職等により減少したが、平成２８年度は、人事院勧告による給料表（平均０．２％）及び勤勉手当（０．１月分）の引き上げ改定等により、再び増加に転じた。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。

物件費の分析欄

公園維持管理や予防接種業務などの経常的な委託料の増加が続いており、物件費の経常収支比率は類似団体平均に比べ５．６ポイント上回っている。本市では、施設の維持管理について指定管理者制度を活用し民間企業へ委託するなど、効率的な予算執行に努めているが、行政サービスの多様化による委託業務の増加が顕著であり、行政規模に応じたサービス水準の適正化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っているが、障がい者自立支援給付費や子ども子育て支援新制度に伴う各種給付費などの扶助費が増加しており、今後も増加傾向が見込まれる。給付制度の制度改正や運用に注視しつつ、受益者負担の適正化を含め財源の確保と給付の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．１ポイント下回っており、前年度比でも０．６ポイント減少している。主な要因は、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、特別会計への繰出金が減少したためで、今後も適正な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合の負担金等の減により補助費等に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２８年度は、下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、繰出金が補助費に振り替えられた影響などもあり、１．４ポイント増加した。類似団体平均に比べれば、依然として３．４ポイント下回っており、過去の行財政改革における、各種補助金や助成金の支給基準や金額の見直しによる適正化の効果が続いている。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の投資（公共施設の建設など）に係る地方債の償還額が減少した影響で、類似団体平均を１．６ポイント下回った。今後も各公共施設の老朽化に伴う施設改修が控えているため、計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。主な要因は、各種給付費などの扶助費の増加や業務委託料などの物件費の増加である。人件費においても退職手当などで若干の減少要因はあったものの依然として高止まりの状況である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値に比べ、低水準にて推移しており、経年比較でも概ね低下傾向にある。しかしながら、本市では、これまで財政健全化（債務圧縮）を推進してきた過程において、施設改修等については必要最小限に留めてきた経過があり、インフラ資産を含め、公共施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にある。今後も、将来負担比率・実質公債費比率などの健全化指標に留意しつつ、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的かつ効率的な事業執行に努めていく。