大阪府大阪狭山市の財政状況（2016年度）

民生費では、生活保護費の減少などにより、前年度比では、若干の減少となったものの、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費（民生費分）や、障がい者自立支援給付費など増加傾向にあり、高い水準で推移している。土木費では、平成２７年度に実施した狭山池公園改修工事などの大型工事が完了したことに伴い減少に転じたが、道路などのインフラ設備の老朽化が進んでおり、計画的な維持管理に努めていかなければならない。教育費では、第七小学校の大規模改造工事や各小学校の普通教室への空調機設置工事など、工事関係経費が増加したとともに、、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費（教育費分）など経常的な経費も増加しており、前年度対比大幅な増加となり、類似団体平均も上回った。平成２８年度数値は工事関係経費が大きく寄与したものであるため次年度以降は、減少が見込まれるものの、学校施設の老朽化に伴う改修工事など維持管理に係る経費は今後も継続的に生じる経費であるため、計画的かつ効率的な執行が必要となってくる。公債費は、新規発行の抑制に努めた結果、類似団体平均よりも低水準で推移しており、今後も適正な管理に努めていきたい。

扶助費については、子ども子育て支援新制度による各種の給付費や、障がい者への自立支援給付費などの増加傾向が続いている。全国的なトレンドであり類似団体平均と比較しても低水準で推移しているが、今後も増加する見込みが強く、制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努めなければならない。普通建設事業費では、狭山池公園の改修工事などの大型工事が完了したことに伴い前年度よりも減少したものの、公共施設の老朽化に伴う改修工事が今後も必要であり、計画的かつ効率的な維持管理と事業執行に努める。人件費については退職手当の減により微減となっているが、依然高止まりの状況であり類似団体平均を上回る結果となっており、物件費についても各種の業務委託料などで高止まりしている。多様化する行政サービスを行政規模に応じた適正な水準に見直すなどの行財政改革が今後も必要な状況となっている。一方で公債費は新規発行の抑制に努めた結果類似団体平均よりも低水準で推移しており、今後も適正な管理に努めていきたい。なお、補助費の増加、繰出金の減少は、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費に振り替えられた影響によるものである。

連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計及び企業会計全て黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。特に、水道・下水道事業会計については、管渠の老朽化が進んでおり、今後、インフラ設備の更新に多額の費用が生じるため、収支均衡に注視が必要である。今後も、市税や国民健康保険料の徴収業務の強化に取り組み、また使用料の見直しなど受益者負担の適正化も含め、財政基盤の強化に努める。

過去の投資に係る地方債の償還終了により、元利償還金の総額は減少した。今後も、事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

過去に発行した市債の償還が進み、一般会計の地方債現在高が減少しているが、公営企業債の元利償還金に充当する繰入金が増加したため、将来負担比率は低水準ながらプラスに転じた。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。

一般会計等では、資産額が負債額を35,317百万円上回っているものの、資産のうち有形固定資産(公共施設やインフラ資産など)が50,677百万円と、資産の大半を占めており、純資産において不足分19,672百万円が生じている状況にある。更に安定した財政基盤の強化を図るためにも、地方債等の負債の抑制に努めるとともに、財政調整基金等の充実を図っていかなければならない。全体・連結では、下水道事業会計における負債額22,755百万円などもあり、資産と負債のバランスは一般会計等と比較すると悪化している。受益者負担の適正化など、経営健全化に向けた取り組みを促し、財政基盤の向上を図っていく必要がある。

一般会計等の行政コストでは、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金など)が8,142百万円と、経常費用16,779百万円の約半分を占めている状況にあり、少子高齢化といった社会情勢の傾向を鑑みると、今後も逓増していくことが見込まれる。一方、経常収益は、645百万円と経常費用の3.8%と低水準な状況にある。業務や施設の効率化・合理化による減価償却費も含めた物件費等のコスト抑制に努めるとともに、受益者負担の見直しも含め、純経常行政コストの縮減を図っていかなければならない。全体・連結においても、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、社会保障関連の移転費用は増嵩していくことが見込まれており、各サービスの利用の適正化を促進させるとともに、保険料率等の設定についても、行政コストの動向を勘案した適切な運用を図っていく必要がある。

一般会計等では、本年度差額が△57百万円で純行政コストが税収等の財源を超過している。また、本年度純資産変動額は、54百万円のプラスに転じているものの、市内の住宅地開発に伴うインフラ資産の無償譲渡等の影響であり、本質的な財政基盤の強化を図っていく必要がある。全体・連結では、特別会計や公営企業会計等において、本年度差額、本年度純資産変動額が概ね黒字で推移ししており、いずれもプラスの決算となっている。今後も安定した行政サービスの提供を継続していくためにも黒字の維持と、適切なインフラ整備に努めていく必要がある。

業務活動収支では、一般会計等及び全体のいずれも黒字で推移しているものの、投資活動では、大幅な赤字となっている。インフラ資産を含めた公共施設等の老朽化対策は、今後さらに必要となってくることから施設等の合理化に伴う投資活動収支の赤字幅の抑制を図っていく必要がある。一方、財務活動収支では、一般会計等及び全体のいずれも赤字となっているが、これは地方債の償還額が借入額を上回っている結果であり、負債の圧縮につながっている。今後も、財政基盤の強化に向け、適切な財務活動を促進させる必要がある。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較して低水準にある。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると3.6%上回っている。これまでの行財政改革の取り組みのなかで、施設の老朽化対策等については、必要最小限に抑制してきた結果であり、施設等の安全性や利用者の利便性を確保していくためにも、有形固定資産減価償却率の改善に向けた適切な投資を行っていく必要がある。

純資産比率は、類似団体平均値と比較して9.1%下回っている。市域が狭いことに加え、施設の老朽化対策を抑制してきたこと等により資産額が低水準にあることや、臨時財政対策債の残高の増加(発行可能額の満額発行による財政運営)などが、要因と考えられる。負債額の圧縮等による財務体質の改善を図る必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均値と比較して1.6%下回っている。建設事業に関して必要最小限の投資に留めてきたため地方債残高は減少傾向にあるものの、今後、老朽化対策等の経費の増加が見込まれるため、地方債の発行については、将来世代負担比率にも留意して事業を進捗させる必要がある。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比較して6.5%下回っているものの、基礎的財政収支では、プラス59百万円と類似団体平均値と比較して332.9百万円も下回っている。施設の合理化等を含めた負債の抑制などを検討し、基礎的財政収支の向上と財務体質の強化を図っていく必要がある。