末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２９、３０年度と同じ０．７１であり、近年は概ね横ばいで推移している。類似団体内平均値と比較すると、０．０３ポイント下回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税や普通交付税等の増収により歳入（経常一般財源等）が増加したものの、人件費や扶助費・物件費等、従前から高水準で推移していた経費の増加に加え、地方債の残高増に伴い公債費が増加に転じたことによって歳出（経常経費充当一般財源）が大幅に増加し、９９．３％と前年度比４．３ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較しても５．４ポイント上回っており、今後は行財政改革に基づく事務事業の整理や広域化の検討等効率的な行財政運営を進め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当や電算関係経費等の増加によって、平成３０年度決算より悪化し、類似団体内平均値と比較すると６，８７３円高くなっている。ＲＰＡなどのデジタル化の推進を含め、事業の合理化、効率化を図ることで物件費の抑制や人件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度以降、時限的な給与削減措置や総合的見直し及び給与構造改革の取扱いが国と異なっていたため、類似団体内平均値と比較すると上回る結果となっている。令和元年度においては、高齢・高給者の退職、中年齢層の採用及び経験年数階層の変動により、前年度比マイナス０．９ポイントとなった。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン以降、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきたが、令和元年度における人口千人当たり職員数は６．４０人であり、類似団体内平均値をやや上回っているものの、大阪府市町村平均並びに全国平均は共に下回っている状況である。今後は、「大阪狭山市定員管理方針」に基づき、職員の年齢構成を平準化するための弾力的な対応も行いながら、中長期的な将来を見据えた適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の建設地方債の償還終了などにより一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度より０．１ポイント改善し、類似団体内平均値と比較しても４．４ポイント下回っている。ただし、令和元年度（単年度）は臨時財政対策債や建設地方債現在高の増加が見られるため、今後は公共施設の維持・管理等について計画的かつ効率的な執行に努め、可能な限り新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減少によって将来負担額が減少し、令和元年度の将来負担比率はマイナスとなった。今後も計画的な地方債の発行及び残高管理に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度については、高齢・高給職員等の退職が平成３０年度と比較して人数、退職手当額ともに２倍を超える水準となったほか、人事院勧告による給料表（平均０．１％）及び勤勉手当（０．０５月分）の引き上げ改定等により、平成３０年度よりも微増となっている状況である。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。 | 物件費の分析欄公園や道路の維持管理に係る経費の増加に加え、近年は電算関係経費の増加が著しく、物件費の経常収支比率は類似団体内平均値に比べ６．０ポイント上回っている。本市では、施設の維持管理について指定管理者制度を活用し民間企業へ委託するなど、効率的な予算執行に努めているが、行政サービスの多様化による委託業務の増加が顕著である。行政規模に応じたサービス水準の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と比較すると０．８ポイント上回り、前年度比１．２ポイント増加している。これは、子ども子育て支援新制度による各種の給付費や障がい者への自立支援給付費などの扶助費の増加によるもので、今後も増加傾向が見込まれる。給付制度の制度改正や運用に注視しつつ、受益者負担の適正化を含め財源の確保と給付の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を０．５ポイント下回っているが、前年度比０．３ポイント悪化している。主な要因は介護保険や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加しているためである。今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。 | 補助費等の分析欄幼稚園就園奨励費補助金等の減により、対前年度比０．１ポイント減少した。類似団体内平均値に比べても、５．５ポイント下回っており、過去の行財政改革における、各種補助金や助成金の支給基準や金額の見直しによる適正化の効果が続いている。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債及び建設地方債現在高の増加により、令和元年度は公債費が増加に転じ、前年度比０．９ポイント悪化した。類似団体内平均値を０．９ポイント下回っているものの、今後、各公共施設の老朽化に伴う施設改修が控えているため、計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると６．３ポイント上回り、前年度比３．４ポイント増加している。主な要因は、退職手当等の人件費や子ども子育て支援や障がい者自立支援等の各種給付費などの扶助費、施設の維持管理や電算関係等の物件費の増加である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、退職手当や退職手当基金積立金等の増額に伴い増加に転じたが、類似団体内平均値と比べると比較的低水準で推移している。ただし、今後退職者数の増加が見込まれるため、決算状況等を勘案しながら計画的な基金積立を行っていく。民生費については、民間保育園施設整備費補助金や子育て支援センターの新設工事に係る費用等の減により前年度よりも大幅に減少し、類似団体内平均値も下回る結果となった。一方、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費（民生費分）や、障がい者自立支援給付費などは増加傾向にあり、依然として高い水準で推移している。衛生費については、斎場火葬炉改修工事費の増加に伴い前年度よりも大幅に増加し、類似団体内平均値も上回った。施設の維持管理に係る経費は今後も継続的に生じる経費であるため、計画的かつ効率的な執行に努める。公債費については、類似団体内平均値よりも低水準で推移しているが、地方債現在高の増加に伴い、令和元年度は増加に転じた。今後も引き続き適正な管理に努めていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、子ども子育て支援新制度による各種の給付費や、障がい者への自立支援給付費等の増加傾向が続いており、令和元年度は類似団体内平均値と同水準まで増加した。制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努めなければならない。普通建設事業費については、新規整備・更新整備ともに類似団体内平均値を下回っているものの、施設の老朽化に伴う改修工事の増加が今後見込まれるため、計画的かつ効率的な維持管理と事業執行に努める。人件費及び物件費については、退職手当の増加や各種業務委託料の増加によって前年度及び類似団体内平均値を上回る結果となった。多様化する行政サービスを行政規模に応じた適正な水準に見直すなどの行財政改革が今後も必要な状況となっている。一方で公債費は類似団体内平均値よりも低水準で推移しているが、地方債現在高の増加に伴い、令和元年度は増加に転じた。今後も計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、財政調整基金1億3千万円を取り崩したが、職員退職手当基金については取り崩しと積み立てにより約5千万円の残高増となった他、子育て応援基金について3千万円を積み立てている。その他の基金については主に寄附金や運用利子収入分等の積み立てとなっており、残高は約45百万円減の38億17百万円となっている。（今後の方針）基金ごとの取り扱い方針については、下記のとおりであるが、いずれの基金についても、目的に沿った有効な活用を行うために、各種の計画や収支見込み等を勘案した適切な準備（積立）を行うとともに、基金からの財源充当（取り崩し）については、充当対象施策の必要性や緊急性等を十分に勘案するとともに、持続可能な財政運営に資するべく慎重に行い、適切な財源措置に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度、30年度については、取り崩しを行わず運用利子収入分を積み立てていることから、基金残高は微増傾向にあったが、令和元年度は、決算状況より1億3千万円を取り崩し、運用利子収入分の約2百万円を積み立てたため、基金残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金については、災害の緊急対応時のほか、市の対応として必要不可欠な財源措置に柔軟に対応するため積み立てているものであり、今後も市の財政運営状況・決算状況等を勘案し、積立・取り崩しについては適切な対応に努める。近年の市の行政経営の課題として、社会保障関係経費の増嵩による経常経費の上昇や、公共施設の老朽化対策等があるため、決算状況と収支見込みを踏まえた適切な備え（積み増し等）を講じるとともに、計画に基づいた効率的・効果的な執行のための財源措置に努めていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）平成29年度から令和元年度は、いずれの年度も取り崩しを行わず、運用利子収入分のみを積み立てていることから、残高は概ね横ばいの状況にある。（今後の方針）現在償還中の地方債については、原則的に、国等の公的機関または金融機関からの借り入れで元利均等または元金均等返済となっており、償還額の平準化が図られていること、金利水準の変動による借り換え等の必要性が低いことなどから、当面の間、当該基金については、運用利子収入分のみの積立を継続していく見込みである。今後の、市の財政状況の変動に伴う起債発行（償還額）状況や市場環境の変化に注視しつつ、必要に応じた適切な措置を講じていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の推進に資するために設置・職員退職手当基金：退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるために設置・文化振興基金：市民の文化の振興に資するために設置・国際交流基金：国際交流と国際理解を深める諸事業の推進を図るために設置・市民公益活動促進基金：市民公益活動の促進に要する経費に充てるために設置・子育て応援基金：市民が安心して子育てができる環境づくりを推進することを目的として設置・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てるために設置（増減理由）職員退職手当基金については、平成29年度に1億円、平成30年度に約百万円を積み立て、令和元年度は約5千万円の取り崩し及び約1億円の積み立てにより、残高は2億9千万円まで増加している。子育て応援基金については、令和元年度に一般寄附金を原資として基金を設置し、3千万円を積み立てた。地域福祉基金等のその他の特定目的基金については、主に寄付金額等の積み増しの状況が続いており、残高については、概ね横ばいの状況にある。（今後の方針）職員退職手当基金については、令和2年度以降に退職者数・退職手当額の増加が見込まれており、決算状況と収支見込みを勘案した計画的な積立を行っていく。その他の特定目的金については、財源とする寄付金等の増収に向けた取り組みを強化していくとともに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、必要となる施策の実現に向け、適切な財源充当を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、６３．９％で、類似団体内平均値と比べ、２．４ポイント高く、平成３０年度と比較すると０．１ポイント悪化した。本市ではこれまで、債務圧縮を図る中で、公共施設への老朽化対策を抑制してきた経過があり、公共施設の老朽化が着実に進行してきた。各施設の安全性を確保する観点からも、今後は、計画的な対策を講じていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、８０５．１％で、類似団体内平均値と比べ１６７．７ポイント高く、平成３０年度と比較すると１２９．８ポイント悪化した。将来負担額は微減となったものの、社会保障関連経費や職員退職手当の増加等により、経常経費充当一般財源が増加し、分母の値が大幅に減少したことが主な原因である。今後は、行財政改革に基づく事務事業の整理や広域化の検討等、効率的な行財政運営を進め、債務償還比率の大幅な変動の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度から該当なし（マイナス値）で推移しており、類似団体内平均値22.1％と比較すると良好な水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は63.9％で平成30年度と比較すると0.1ポイント悪化、類似団体内平均値と比べても2.4ポイント高く、水準としては高止まりしている。これまでの公共施設等への老朽化対策の抑制が、将来負担の良好な水準の一因となっているが、今後、施設の安全性の確保等から必要な老朽化対策を実施していくと、将来負担が増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合を含めた総量の合理化なども検討のうえ、将来負担の水準にも留意した計画的な対策を講じていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値に比べ、良好な水準にて推移しており、経年比較でも概ね低下傾向にある。しかしながら、本市では、これまで財政健全化（債務圧縮）を推進してきた過程において、施設改修等については必要最小限に留めてきた経過があり、インフラ資産を含め、公共施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にある。今後も、将来負担比率・実質公債費比率などの健全化指標に留意しつつ、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的かつ効率的な対策を講じていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、今後も公共施設の適正な維持管理の観点から継続的な老朽化対策（投資）が必要な状況にある。一方で、インフラ資産を含めた公共施設等の市民一人当たり面積は、類似団体内平均値と比較すると、概ね低水準にある。施設類型別の主な対応状況では「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、施設の統廃合を進めたため有形固定資産減価償却費率は減少傾向にあり、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている。令和元年度においては、こども園や幼稚園の改修工事を行ったため、減価償却費率は４．２ポイント改善した。「学校施設」では、小学校の大規模改造工事の実施により、減価償却費率は１．１ポイント改善した。その他の施設においては、大規模な改修等は実施できておらず、有形固定資産減価償却費率は横ばい、もしくは経年によりわずかに悪化した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各公共施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、他団体に比して老朽化が進んでいる状況にある。市民一人当たり面積は、市民会館を除き、類似団体内平均値を下回っているが、小規模施設が市内に点在しており、老朽化対策経費や経常的な維持管理費の抑制の観点からも施設の統廃合も含めた総量管理を検討し、効率的・効果的な運用が必要である。施設類型別の主な対応状況では、「市民会館」の文化会館（ＳＡＹＡＫＡホール）では、内部設備の一部改修など軽度な老朽化対策は実施したものの、大規模改修は実施できていない状況である。その他の施設についても、経年に伴う減価償却の進行により、減価償却率は悪化している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策とともに、総量管理による効果的な運用や安全管理を含め、公共施設の適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度の一般会計等資産額は、前年度より714百万円(1.3%)減少した。これは、斎場火葬炉の整備等に伴い事業用資産は347百万円(1.0%)増加したものの、道路台帳の電子化に伴う市道の整理等により、インフラ資産が497百万円(2.7%)減少したことや資金収支がマイナス値になったことにより現金預金が443百万円(59.3%)減少したこと等が主な要因となっている。一般会計等負債額については、47百万円(0.2%)増加した。これは、老朽化対策に係る普通建設事業等により、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことが主な要因となっている。本市では、公共施設の老朽化が進んでおり、今後も適切な維持管理を継続させるための対策工事を実施していかなければならず、施設の総量管理も含めて、資産額、負債額を考慮した効率的・効果的な運用に努める。なお、全体・連結の資産では、水道事業会計や下水道事業会計における減価償却の進行に伴う固定資産の減少等により、前年度よりそれぞれ1,242百万円(1.4%)・1,254百万円(1.3%)減少しており、負債では、下水道事業会計における地方債残高の減少(428百万円)等により、前年度よりそれぞれ749百万円(1.6%)725百万円(1.4%)減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の一般会計等純経常行政コストは、17,333百万円となり、前年度からほぼ横ばいで推移している。経常費用では、移転費用の補助金等において、民間保育園施設整備費補助金(前年度比△745百万円)等の一過性の経費の減により、567百万円(14.9%)減少した一方で、退職手当引当金の繰入等により人件費で253百万円(6.9%)の増加、社会保障給付においては199百万円(5.1%)の増加となっている。今後も、少子高齢化の進展等により、社会情勢の傾向は続くとともに、幼児教育の無償化等、国の制度改正等に伴う経費の増加も見込まれ、経常的な社会保障関係経費の大幅な増嵩が予測されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、全体の純経常行政コストは、介護保険特別会計の移転費用の増加(245百万円)等によりにより100百万円(0.4%)の増加、連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の移転費用の増加(311百万円)等により423百万円(1.2%)増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度の一般会計等においては純行政コスト(17,367百万円)が税収等の財源(17,101百万円)を上回ったことから、本年度差額では265百万円のマイナスとなり、純資産残高は760百万円の減少となった。民間保育園施設整備事業等の一過性の補助事業の縮小による国県等補助金の減少(前年度比△349百万円)やインフラ資産の減少による無償所管換等の減少(前年度比△649百万円)が純資産残高減少の主な要因である。本年度差額や本年度純資産変動額の黒字化も含めて、質の高い純資産の増加を図るための財政基盤の強化に努める。なお、全体では、下水道事業会計において、財源(793百万円)が純行政コスト(572百万円)を上回ったこと等から、本年度差額は2百万円とわずかにプラスとなったが、純資産残高は493百万円の減少となった。連結については、大阪府後期高齢者医療広域連合において、純行政コスト(8,386百万円)が財源(8,184百万円)を上回ったこと等から本年度差額・本年度純資産変動差額ともにマイナスとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の一般会計等資金収支については、業務活動収支は631百万円と前年度からほぼ横ばいで推移している。投資活動収支については、前年度より83百万円(6.7%)改善しているが、財政調整基金130百万円の取り崩しにより財源を確保している状況である。財務活動支出については、昨年度より公共施設等の整備に充てる地方債の発行額が減少していることから、569百万円(87.9%)減少した。今後は、国庫補助金等の財源確保に努めるほか、補助金等支出や物件費等支出の抑制等を図り、資金収支の改善に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響等も踏まえて、堅実な財政運営に努める。なお、全体では、水道事業会計、下水道事業会計において使用料及び手数料収入が減少したこと等により業務活動収支は前年度より81百万円(6.6%)悪化する一方で、投資活動収支については、国民健康保険特別会計で基金積立金支出が減少したこと等により449百万円(21.1%)改善した。財務活動支出については、下水道事業会計において公共施設等の整備に充てる地方債の発行額が減少していることから、昨年度より587百万円(107.3%)減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は95.9万円、歳入額対資産比率は2.80年と、それぞれ類似団体平均値の146.0万円3.59年を下回っているが有形固定資産減価償却率では、63.9%と類似団体平均値61.6%を上回っている。これは、類似団体と比較して公共施設の老朽化が進んでいる(減価償却累計額が大きい)ことや、基金等の資産額が少ないこと等に起因しているものと推定される。一方で、各指標において、前年度対比では、歳入額対資産比率で0.02年わずかに改善しているものの、住民一人当たり資産額で1.6万円、有形固定資産減価償却率で0.1ポイント悪化している。今後も、公共施設の適正管理に向けた計画的な老朽化対策事業を推進するとともに、基金残高の適正管理など強固な財政基盤の構築に努めなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率では、62.9%と類似団体平均値71.7%より8.8ポイント低水準となっており、前年度63.5%と比較しても、0.6ポイント悪化した。将来世代負担比率では、13.0%と類似団体平均値15.3%より2.3ポイント低水準にあるものの、前年度12.7%と比べると、0.3ポイント悪化した。老朽化対応等の事業費に対して、地方債発行により財源を確保(負債が増加したことに伴い、各指標において総じて前年度と比較すると悪化した。今後も、資産と負債のバランスに留意しつつ、負債の圧縮を図るための財政運営に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは29.6万円と、類似団体平均値33.1万円より3.5万円低水準にあり、前年度から横ばいで推移している。少子高齢化等の社会情勢の変化等に伴う社会保障関係経費の増加は、本市のみならず概ね全国的な傾向ではあるが、予防事業の強化による給付費の抑制等行政コストの圧縮に努めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は35.6万円と、類似団体平均値41.3万円より、5.7万円低水準にあり、前年度から横ばいで推移している。基礎的財政収支では、484百万円のマイナスとなっており、前年度比では22百万円改善しているものの、類似団体平均値383.4百万円と比較して著しく低水準な状況にある。社会保障関係経費の支出額の増加等、社会情勢よりやむを得ない状況下にはあるが、今後、多額の事業費を要する公共施設の老朽化対応等においては、より計画的・効率的な行財政運営に努め、抜本的な収支改善を図っていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.3%と前年度3.5%より0.2ポイント悪化し、類似団体平均値4.5%より1.2ポイント低水準となっている令和元年10月より幼児保育・教育無償化が開始されたことによる保育分担金や保育料の減収等が主な要因となっている類似団体平均値よりも低水準であることから、各種手数料や利用料の見直し等受益者負担の適正化に向けた取り組みを進めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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