大阪府大阪狭山市の財政状況（2017年度）
大阪府大阪狭山市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同じ０．７１であり、近年は概ね横ばいで推移している。類似団体内平均値と比較すると、０．０２ポイント下回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は、経常経費充当一般財源（歳出）額は横ばいで推移したが、利子割や配当割などの各種交付金の増収により経常一般財源（歳入）額が概ね増加したため、９５．１％と対前年度比２．５ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１．１ポイント上回っており、引き続き市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度決算より増加し、類似団体内平均値と比較すると８，７２０円高くなっている。退職手当などの減少により人件費総額としては微減となったが、道路維持や公園管理に係る修繕料が維持補修費を押し上げている。集中改革プランに基づく職員の定数削減に伴う現在の職員定員数の維持や、公共施設に対する指定管理者制度の導入などを進めてきたが、今後も更なる物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。平成２４年度以降、時限的な給与削減措置や総合的見直し及び給与構造改革の取り扱いが国と異なっていたため、類似団体内平均値と比較すると上回る結果となっている。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。集中改革プラン以降、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきたが、平成２８年度における人口千人当たり職員数は６．５３人であり、類似団体内平均値をやや上回っているものの、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均は共に下回っている状況である。今後は、大阪狭山市定員管理方針に基づき、再任用制度の効率的な運用や、職員の年齢構成を平準化するための弾力的な対応も行いながら中長期的な将来を見据えた適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の建設地方債の償還終了などにより一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、前年度より０．９ポイント改善し、類似団体内平均値と比較しても３．６ポイント下回っている。今後も公共施設の維持・管理等については計画的かつ効率的な執行に努め、新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業会計に対する繰出額の増加等により一般会計の負担額が増加したため、前年度より０．６ポイント改善したものの、将来負担比率はプラスとなった。類似団体内平均値と比較すると低水準ではあるものの、今後も計画的な地方債の発行及び残高管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２８年度は人事院勧告による給料表（平均０．２％）及び勤勉手当（０．１月分）の引き上げ改定等により増加したが、退職手当の減少により平成２９年度には再び減少に転じた。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。
物件費の分析欄
予防接種業務や放課後児童会運営業務などの経常的な委託料の増加が続いており、物件費の経常収支比率は類似団体内平均値に比べ４．９ポイント上回っている。本市では、施設の維持管理について指定管理者制度を活用し民間企業へ委託するなど、効率的な予算執行に努めているが、行政サービスの多様化による委託業務の増加が顕著であり、行政規模に応じたサービス水準の適正化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると０．７ポイント下回っているが、前年度比０．４ポイント増加している。これは、障がい者自立支援給付費や子ども子育て支援新制度に伴う各種給付費などの扶助費の増加によるもので、今後も増加傾向が見込まれる。給付制度の制度改正や運用に注視しつつ、受益者負担の適正化を含め財源の確保と給付の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を１．７ポイント下回っているが、前年度比０．４ポイント悪化している。主な要因は介護保険料や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加しているためであり、今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。
補助費等の分析欄
南河内環境事業組合の負担金等の減により、対前年度比０．３ポイント減少した。類似団体内平均値に比べても、依然として３．８ポイント下回っており、過去の行財政改革における、各種補助金や助成金の支給基準や金額の見直しによる適正化の効果が続いている。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去の投資（公共施設の建設など）に係る地方債の償還額が減少した影響で、類似団体内平均値を１．７ポイント下回った。今後も各公共施設の老朽化に伴う施設改修が控えているため、計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を２．８ポイント上回っている。主な要因は、障がい者自立支援給付費や子ども子育て支援新制度に伴う各種給付費などの扶助費の増加である。人件費においても退職手当などで若干の減となったものの、依然として高止まりの状況である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費では、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費（民生費分）や、障がい者自立支援給付費などの増により平成２８年度よりも大幅に増加し、類似団体内平均値も上回る結果となった。土木費においても、市内公園の遊具設置工事や東大池公園の防災施設整備工事などの実施により増加した。教育費では、学校給食センターの改修工事や各幼稚園のトイレ改修工事など、工事関係経費が増加するとともに、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費（教育費分）など経常的な経費も依然として増加しており、類似団体内平均値も上回っている。学校施設の老朽化に伴う改修工事など維持管理に係る経費は今後も継続的に生じる経費であるため、計画的かつ効率的な執行に努める。公債費は、地方債の新規発行の抑制に努めた結果、類似団体内平均値よりも低水準で推移しており、今後も引き続き適正な管理に努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、子ども子育て支援新制度による各種の給付費や、障がい者への自立支援給付費などの増加傾向が続いている。類似団体内平均値と比較すると低水準で推移しているが、今後も増加する見込みが強く、制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努めなければならない。普通建設事業費では、類似団体内平均値よりも下回っているものの、施設の老朽化に伴う改修工事が今後も必要であり、計画的かつ効率的な維持管理と事業執行に努める。人件費については退職手当の減によって平成２８年度より微減となっているが、依然高止まりの状況であり類似団体内平均値を上回る結果となっており、物件費についても各種の業務委託料などで高止まりしている。多様化する行政サービスを行政規模に応じた適正な水準に見直すなどの行財政改革が今後も必要な状況となっている。一方で公債費は地方債の新規発行の抑制に努めた結果、類似団体内平均値よりも低水準で推移しており、今後も引き続き適正な管理を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、基金運用利子分の６２７万円を積み立て、残高ベースでは増額したが、標準財政規模の拡大により比率は０．２４ポイント減少した。また、実質収支額については、歳出において各種給付費などの扶助費が増加したことにより、対前年度比０．２４ポイント減少した。しかしながら、実質単年度収支については、対前年度比２．３５ポイント増加した。今後も適正な財政運営に努め、黒字収支の確保と基金の積立を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計及び企業会計全て黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。水道・下水道事業会計については、管路や管渠の老朽化が進んでおり、今後も、インフラ設備の更新に多額の費用が生じるため、収支均衡に注視が特に必要である。今後も市税や国民健康保険料の徴収業務の強化に取り組み、また受益者負担の適正化を含めた使用料の見直し等を行い、財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の投資に係る地方債の償還終了により、元利償還金の総額は減少し、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額が約50百万円増加するなど、算入公債費等の額が増加したため、実質公債費比率の分子は減少した。今後も、事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去に発行した地方債の償還が進んではいるが、各公共施設の老朽化に伴う施設改修工事のため一般会計等の地方債現在高が増加し、公営企業債の元利償還金に充当する繰入金も増となった。将来負担比率は０．６ポイント改善したが、プラスのままである。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、いずれの基金も取り崩しは行わず、職員退職手当の積み増し分として１億円、その他、運用利子収入分等で、約7百万円を積み立てており、残高は約1億7百万円増加の38億55百万円となっている。（今後の方針）基金ごとの取り扱い方針については、下記のとおりであるが、いずれの基金についても、各基金の目的に沿った有効な活用を行うために、各種の計画や収支見込み等を勘案した適切な準備（積立）を行うとともに、基金からの財源充当（取り崩し）については、充当対象施策の必要性や緊急性等を十分に勘案するとともに、持続可能な財政運営に資するべく慎重に行い、適切な財源措置に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、決算状況より、取り崩しは行なわず、運用利子収入分の約6百万円を積み立てたため、微増している。なお、平成27年度、28年度についても、取り崩しを行わず運用利子収入分の約6百万円を積み立てていることから、基金残高は微増傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、災害の緊急対応時のほか、市の対応として必要不可欠な財源措置に柔軟に対応するため積み立てているものであり、今後も市の財政運営状況・決算状況等を勘案し、積立・取り崩しについては適切な対応に努める。近年の市の行政経営の課題として、社会保障関係経費の増嵩による経常経費の上昇や、公共施設の老朽化対策等があるため、決算状況と収支見込みを踏まえた適切な備え（積み増し等）を講じるとともに、計画に基づいた効率的・効果的な執行のための財源措置に努めていく必要がある。
減債基金
（増減理由）平成27年度から29年度は、いずれの年度も取り崩しを行わず、運用利子収入分のみを積み立てていることから、残高は概ね横ばいの状況にある。（今後の方針）現在償還中の地方債については、原則的に、国等の公的機関または金融機関からの借り入れで元利均等または元金均等返済となっており、償還額の平準化が図られていること、金利水準の変動による借り換え等の必要性が低いことなどから、当面の間、当該基金については、運用利子収入分のみの積立を継続していく見込みである。今後の、市の財政状況の変動に伴う起債発行（償還額）状況や市場環境の変化に注視しつつ、必要に応じた適切な措置を講じていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の推進に資するために設置・職員退職手当基金：退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるために設置・文化振興基金：市民の文化の振興に資するために設置・国際交流基金：国際交流と国際理解を深める諸事業の推進を図るために設置・市民公益活動促進基金：市民公益活動の促進に要する経費に充てるために設置（増減理由）職員退職手当基金については、退職者数が比較的少なかった平成28、29年度に、それぞれ1億円ずつ積み立て、残高は2億4千万円まで増加している。地域福祉基金等のその他の特定目的基金については、主に寄付金額のみの積み増しの状況が続いており、残高については、概ね横ばいの状況にある。（今後の方針）職員退職手当基金については、今後、平成35年度頃から退職者数・退職手当額の増加が見込まれており、決算状況と収支見込みを勘案した計画的な積立を行っていく。その他の特定目的金については、財源とする寄付金等の増収に向けた取り組みを強化していくとともに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、必要となる施策の実現に向け、適切な財源充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、64.0％で、類似団体内平均値と比べ、3.2ポイント高く、また、平成28年度と比較しても0.1ポイント悪化した。本市ではこれまで、財政健全化（債務圧縮）を図る中で、公共施設への投資（老朽化対策）を可能な限り抑制してきた経過があり、インフラ施設を含め、公共施設の老朽化が着実に進行してきた。各施設の安全性を確保する観点からも、今後は、計画的な対策を講じていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還年数は、6.8年で、類似団体内平均値と同値である。今後、老朽化対策を進めていく必要はあるが、施設の重要性と老朽化度合い等を総合的に鑑みた優先度を設定し、経費負担の平準化と債務償還年数の大幅な変動を抑制するよう計画的な対策を講じていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、1.3％で類似団体内平均値31.9％と比較すると良好な水準にあり、また、平成28年度と比較しても、0.6ポイント良化している。一方で、有形固定資産減価償却率は64.0％で類似団体内平均値と比べ、3.2ポイント高く、また、平成28年度と比較しても0.1ポイント悪化した。これまでの公共施設等への老朽化対策の抑制が、将来負担の良好な水準の一因となっているが、今後、施設の安全性の確保等から必要な老朽化対策を実施していくと、将来負担が増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合を含めた総量の合理化なども検討のうえ、将来負担の水準にも留意した計画的な対策を講じていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値に比べ、良好な水準にて推移しており、経年比較でも概ね低下傾向にある。しかしながら、本市では、これまで財政健全化（債務圧縮）を推進してきた過程において、施設改修等については必要最小限に留めてきた経過があり、インフラ資産を含め、公共施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にある。今後も、将来負担比率・実質公債費比率などの健全化指標に留意しつつ、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的かつ効率的な対策を講じていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、今後も公共施設の適正な維持管理の観点から継続的な老朽化対策（投資）が必要な状況にある。一方で、インフラ資産を含めた公共施設等の市民一人当たり面積は、類似団体内平均値と比較すると、概ね低水準にある。「認定こども園・幼稚園・保育所」においても、平成30年3月末をもって、2園が廃園となるため、今後、類似団体内平均値を下回ることが見込まれる。施設類型別の主な対応状況では、「道路」については、毎年度一定額の路面改修等の老朽化対策を実施しており、有形固定資産減価償却費率も、0.1％改善した。「認定こども園・幼稚園・保育所」では、存続する幼稚園3園において施設改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却費率は、11.5％改善した。その他の施設においては、大規模な改修等は実施できておらず、有形固定資産減価償却費率は横ばい、もしくは経年によりわずかに悪化した。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各公共施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、他団体に比して老朽化が進んでいる状況にある。市民一人当たり面積は、市民会館を除き、類似団体内平均値を下回っているが、小規模施設が市内に点在しており、老朽化対策経費や経常的な維持管理費の抑制の観点からも施設の統廃合も含めた総量管理を検討し、効率的・効果的な運用が必要である。施設類型別の主な対応状況では、「保健センター・保健所」の保健センター施設及び「市民会館」の文化会館（SAYAKAホール）では、内部設備の一部改修など軽度な老朽化対策は実施したものの、大規模改修は実施できていない状況である。その他の施設についも、経年に伴う減価償却の進行により、減価償却率は悪化している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策とともに、総量管理による効果的な運用や安全管理を含め、公共施設の適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度の一般会計等資産額は、前年度より660百万円(1.2%)増加した。これは、第七小学校の大規模改造事業や、市立幼稚園の改修工事など、子育て教育関係施設における老朽化対策事業の実施に伴い取得(増加)した資産額が減価償却額を上回ったこと、及び、職員退職手当基金を約1億円積み増したことによる基金の増加が主な要因となっている。一般会計等負債額については、151百万円(0.7%)減少した。これは、平均値を上回る退職者数が生じたことに伴う退職手当引当金の減少や、ファイナンスリースの進行による未払金の減少が主な要因となっている。一方で、地方債残高については、老朽化対策に係る普通建設事業の地方債発行額が増加したこともあり、38百万円増加した。本市では、公共施設の老朽化が進んでおり、今後も適切な維持管理を継続させるための対策工事を実施していかなければならない。そのため、今後について、施設の総量管理も含めて、資産額、負債額を考慮した効率的・効果的な運用に努めていく。
2.行政コストの状況
平成29年度の一般会計等純経常行政コストは、16.388百万円となり、前年度比255百万円(1.6%)の増加となった。主な要因は、経常費用の増加が挙げられる。経常費用のうち移転費用の補助金等は、民間保育園施設整備費補助金(230百万円)が生じるなど、一過性の経費も含めて417百万円(15.5%)増加した。また、社会保障給付は、185百万円(5.0%)増加した。今後も、少子高齢化の進展などの社会情勢の傾向は続くとともに、幼児教育の無償化など、国の制度改正等に伴う経費の増加も見込まれ、経常的な社会保障関係経費の大幅な増嵩が予測されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
平成29年度の一般会計等本年度差額では337百万円のプラスに転じるとともに、純資産残高は、811百万円(2.3%)の増加となり、アセットバランスは僅かに良化した。純資産の増加に関しては、公共施設における老朽化対策事業を実施したことや、基金の積み増しによる資産額の増加と、退職手当引当金の減少等に伴う負債の減額が寄与している。内訳では、公共施設(固定資産)残高の増加(680百万円)が最大の要因となっており、建物・工作物等の適切な維持管理を図るためには今後も一定額の投資が必要となる。そのため、今後は、基金の増加や負債の減少など質の高い純資産の増加を図るための財政基盤の強化に努めていく。
4.資金収支の状況
平成29年度の一般会計等資金収支については、業務活動収支で69百万円(7.4%)、投資活動収支で48百万円(4.3%)良化したが、財務活動収支では、地方債償還額を発行額が上回り、38百万円(前年度比144百万円の悪化)となった。業務活動収支では、移転費用等の増加に伴い、支出額の増加(539百万円)があったものの、税収等収入の増加(167百万円)をはじめ、国庫補助金等収入の増加(403百万円)もあり、良化した。投資活動収支では、投資活動支出は、4百万円(0.3%)の減少と、概ね横ばいで推移したものの、国県等補助金収入において41百万円増加するなど、収入面での改善が見られた。今後も、国庫補助金等の財源確保に努め安定的な資金収支に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響なども踏まえて、堅実な財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は96.9万円、歳入額対資産比率は2.89年となっており、それぞれ類似団体平均値の142.7万円、3.61年を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は64.0%となっており、類似団体平均値61.6%を上回っている。この要因は、類似団体と比較して公共施設の老朽化が進んでいる(減価償却累計額が大きい)ことや、基金等の資産額が少ないことなどに起因しているものと推定される。一方で、各指標において、前年度対比では、住民一人当たり資産額では0.8万円、歳入額対資産比率では0.02年改善している。また、有形固定資産減価償却率でも、0.1%悪化しているものの、類似団体平均値の悪化率1.3%よりも低水準に留めている。今後も、公共施設の適正管理に向けた計画的な老朽化対策事業を推進するとともに、基金残高の適正管理など強固な財政基盤の構築に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率では、64.0%となっており、類似団体平均値71.0%より7.0%低水準である。しかし、前年度63.3%と比較すると、0.7%良化した。将来世代負担比率では、11.9%と類似団体平均値15.3%より3.4%低水準にある。また、前年度12.2%と比べても、0.3%低下した。将来世代負担比率では類似団体平均値、前年度比のいずれも良化しており、公平な受益者(世代間)負担に留意しつつ良好な水準維持に努めていく。純資産比率では、類似団体平均値を下回っていることから、今後も、資産の増加と負債の圧縮を図るための財政運営に努めていく
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは28.1万円となっており、類似団体平均値31.7万円より3.6万円低水準にある。しかし、前年度27.8万円と比較すると、0.3万円増加した。少子高齢化等の社会情勢の変化などに伴う社会保障関係経費の増加は、本市のみならず概ね全国的な傾向ではあるが、予防事業の強化による給付費の抑制等行政コストの圧縮に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は34.9万円となっており、類似団体平均値41.3万円と比較すると、6.4万円低水準にある。また、前年度35.2万円と比較すると、0.3万円減少した。負債の減少については、退職手当引当金の減少が主な要因となっており、今後も地方債残高の抑制など、強固な財政基盤の構築に努めていく。基礎的財政収支では、154百万円と前年度59百万円よりは95百万円改善したものの、類似団体平均値204.9百万円より50.9百万円低水準となっている。社会保障関係経費の支出額の増加等は、社会情勢よりやむを得ない状況下にある。そのため、今後について、税収等の財源の確保に加え、国庫補助金等を活用した効果的な財政運営に努め安定的な収支改善を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.4%となっており、前年度3.8%と比較すると0.6%改善した。しかし、類似団体平均値4.6%と比較すると0.2%低水準となっている。子ども子育て支援新制度が開始され、保育ニーズの増加に伴う保育所の保護者負担金の増加などにより経常収益は、105百万円改善した。しかし、類似団体平均値と比較すると低水準であることからも、今後、受益者負担の適正化に向けた取り組みを進めていかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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