大阪府大阪狭山市の財政状況（2022年度）
大阪府大阪狭山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
コロナ禍からの景気回復による税の増収等を見込み基準財政収入額が増加しているものの、国勢調査の人口の増加及び高齢化率の上昇に伴い基準財政需要額が大幅に増加したことにより、財政力指数は0.66と前年度比マイナス0.02ポイントとなり、類似団体内平均値と比較すると、0.05ポイント下回る結果となっている。今後は市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
退職手当の減少等により、歳出（経常経費充当一般財源）は減少したものの、昨年度は地方交付税において財源措置の拡充等一過性・限定的な要因があったことから、歳入（経常一般財源）が大幅に減少しているため、経常収支比率は94.7％と前年度と比較して1.1％悪化している。また、類似団体内平均値と比較すると2.6ポイント上回っており、社会保障関係経費などの義務的な経費が増加傾向にあることから、今後も行財政改革に基づく事務事業の整理等効率的かつ継続的な行財政運営を進め、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者数の減少によって人件費は減少したものの、地域ポイントの導入に係る経費の増加や原油価格の高騰などにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より3,288円増加した。また、令和3年度から実施した消防の広域化の影響等により、類似団体内平均値と比較すると9,635円低くなっている。今後もRPAなどのデジタル化の推進を含め、事業の合理化、効率化を図ることで物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度以降、時限的な給与削減措置や総合的見直し及び給与構造改革の取扱いが国と異なっていたため、類似団体内平均値と比較すると上回る結果となっている。令和4年度においては、経験年数階層の変動の影響が大きく、前年度比マイナス0.2ポイントとなった。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン以降、平成22年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（421人）を上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきた。人口千人当たり職員数は、目標値に基づき職員数を増やさず対応してきたことや消防を広域化したこと等により、令和2年度以降は類似団体内平均値を下回る状況となっている。今後は、複雑多様化する行政需要へ適切に対応していくため、行政需要に見合う人員配置や組織体制の整備及び定年引上げへの対応も踏まえ策定した、新たな「大阪狭山市定員管理計画」に基づき、職員の年齢構成を平準化するための弾力的な対応も行いながら、中長期的な将来を見据え、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した斎場や教育施設に係る建設地方債の償還開始等により一般会計等に係る公債費（元利償還金）が増加したため、実質公債費比率（3カ年平均）は前年度より0.7ポイント悪化したが、類似団体内平均値と比較すると2.1ポイント下回っている。今後は公共施設の維持・管理等について計画的かつ効率的な執行に努め、可能な限り新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や公営企業等繰入見込額の減少等により将来負担額が減少し、令和4年度の将来負担比率はマイナスとなった。今後も計画的な地方債の発行及び残高管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度については、令和3年度人事院勧告に伴う期末手当の支給調整や、定年退職者の減少の影響等により、令和3年度と比較して微減となっている状況である。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。
物件費の分析欄
予防接種業務に係る委託料の減少等に伴い、前年度より0.1ポイント減少したが、経常収支比率は類似団体内平均値に比べ3.2ポイント上回っている。本市では、施設の維持管理について指定管理者制度を活用し民間企業へ委託するなど、効率的な予算執行に努めているが、行政サービスの多様化による委託業務の増加が顕著である。今後も行政規模に応じたサービス水準の適正化に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.6ポイント増加したが、これは、自立支援給付費や子ども・子育て支援各種給付費の増加が主な原因である。扶助費は今後も増加傾向が見込まれるため、給付制度の制度改正や運用に注視しつつ、受益者負担の適正化を含め財源の確保と給付の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値と同数値であり、前年度比0.3ポイント悪化している。経常一般財源が大幅に減少し、介護保険や後期高齢者医療保険等の特別会計への繰出金が増加しているためである。今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。
補助費等の分析欄
消防事務の広域化による負担金の増加などにより、前年度と比較して1.2ポイント増加した。これまで行財政改革において、各種補助金や助成金の支給基準や金額の見直しによる適正化の効果が続いていたが、令和4年度は類似団体内平均値と比べると、0.4ポイント上回っている。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
過年度に発行した斎場や教育施設に係る建設事業債の償還開始等および経常一般財源の大幅な減少により、令和4年度の公債費は前年度と比較して0.7ポイント悪化した。類似団体内平均値を0.1ポイント上回っており、今後、各公共施設の老朽化に伴う施設改修が控えているため、計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると2.5ポイント上回っており、前年度と比べ0.4ポイント増加している。主な要因は、消防事務の広域化等による補助費の増加である。物件費においては委託料などにおいて若干の減となったものの、今後は増加が見込まれる状況である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、非課税世帯への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減額により、大幅に減少した。しかし、出産子育て応援給付金の給付開始や、障がい者への自立支援給付費等の経常的な経費は増加傾向が続いていることから、令和4年度は類似団体内平均値を上回った。今後も、制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努める。商工費については、地域ポイント事業に係る経費の増加により、大幅に増加した。教育費については、小・中学校の給食費無償化に係る補助金等により、前年度より増加している公債費については、類似団体内平均値よりも低水準で推移しているが、令和元年度から増加に転じた。今後も計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定年退職者の減少の影響等から前年度より減少しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。補助費等については、小・中学校の給食費無償化に係る補助金などコロナ禍での市民生活支援に係る事業等により、前年度より増加している。物件費については、地域ポイント事業などの地域経済対策に伴う一過性の経費により増加しており、類似団体内平均値を上回った状態で推移している。多様化する行政サービスを行政規模に応じた適正な水準に見直すなどの行財政改革が今後も必要な状況となっている。扶助費については、非課税世帯への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減額により、大幅に減少した。しかし、出産子育て応援給付金の給付開始や、障がい者への自立支援給付費等の経常的な経費は増加傾向が続いていることから、令和4年度は類似団体内平均値を上回った。今後も、制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努める。普通建設事業費については、新規整備・更新整備ともに類似団体内平均値を下回っているものの、防災行政無線の整備等により増加に転じた。今後は施設の老朽化に伴う改修工事の増加が見込まれるため、計画的かつ効率的な維持管理と事業執行に努める。公債費については、類似団体内平均値よりも低水準で推移しているが、令和元年度から増加に転じた。今後も計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度からの繰越金のうち２億円を積み立てたため、対前年度比2.05ポイント増加した。また、実質収支額については、黒字を維持しているものの社会保障関係経費の増加や、前年度における地方交付税等の一時的な財源措置の拡充の影響により、対前年度比0.58ポイント減少した。結果、実質単年度収支についても、4.21ポイント減少した。今後も行財政改革による事務事業の整理や広域化の検討等効率的な行財政運営を進め、黒字収支の確保と基金の積立を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計及び企業会計全てが黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。下水道事業会計については、管路や管渠の老朽化が進んでおり、今後も、インフラ設備の更新に多額の費用が生じるため、収支均衡に注視が特に必要である。今後も市税や国民健康保険料の徴収業務の強化に取り組み、また受益者負担の適正化を含めた使用料の見直し等を行い、財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、令和元年度より増加に転じ、令和4年度においても、過年度に発行した斎場や教育施設に係る建設事業債の償還開始等により前年度と比較して増加したことから、実質公債費比率の分子が増加した。今後も事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担額が減少し、令和4年度の将来負担比率はマイナスとなった。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で約42億円となっており、前年度から約4億円の増加となっている。これは、前年度からの繰越金の一部を積み立てたことにより、財政調整基金及び職員退職手当基金で約2億円ずつ増加したことが主な要因である。（今後の方針）基金ごとの取り扱い方針については、下記のとおりであるが、いずれの基金についても、目的に沿った有効な活用を行うために、各種の計画や収支見込み等を勘案した適切な準備（積立）を行うとともに、基金からの財源充当（取り崩し）については、充当対象施策の必要性や緊急性等を十分に勘案するとともに、持続可能な財政運営に資するべく慎重に行い、適切な財源措置に努めていく。また各種基金については、現在、全額を定期預金にて運用しているが、超低金利状況を鑑み、運用方法について検討を行い、財源確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は取り崩しを行わず、前年度からの繰越金2億円を積み立てたことから、残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金については、災害の緊急対応時のほか、市の対応として必要不可欠な財源措置に柔軟に対応するため積み立てているものであり、今後も市の財政運営状況・決算状況等を勘案し、積立・取り崩しについては適切な対応に努める。近年の市の行政経営の課題として、社会保障関係経費の増嵩による経常経費の上昇や、公共施設の老朽化対策等があるため、決算状況と収支見込みを踏まえた適切な備え（積み増し等）を講じるとともに、計画に基づいた効率的・効果的な執行のための財源措置に努めていく必要がある。
減債基金
（増減理由）令和4年度は取り崩しを行わず、運用利子収入のみを積み立てたことから、残高はほぼ横ばいで推移した。（今後の方針）現在償還中の地方債については、原則的に、国等の公的機関または金融機関からの借り入れで元利均等または元金均等返済となっており、償還額の平準化が図られていること、金利水準の変動による借り換え等の必要性が低いことなどから、当面の間、当該基金については、運用利子収入分のみの積立を継続していく見込みである。なお、令和3年度に積み立てた基金については、臨時財政対策債の償還に合わせて計画的に取り崩しを行う。今後の市の財政状況の変動に伴う起債発行（償還額）状況や、市場環境の変化に注視しつつ、必要に応じた適切な措置を講じていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の推進に資するために設置・職員退職手当基金：退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるために設置・文化振興基金：市民の文化の振興に資するために設置・国際交流基金：国際交流と国際理解を深める諸事業の推進を図るために設置・緑のまちづくり基金：ふるさと創生事業を含む緑のまちづくりの推進を図るために設置・市民公益活動促進基金：市民公益活動の促進に要する経費に充てるために設置・子育て応援基金：市民が安心して子育てができる環境づくりを推進することを目的として設置・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てるために設置・新型コロナウイルス感染症等対策基金：新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止や感染拡大の影響を受けた市民生活の支援及び地域経済の活性化に資することを目的として設置（増減理由）職員退職手当基金については、取り崩しを行わず、前年度からの繰越金2億円を積み立てたことから、残高は大幅に増加した。その他の特定目的基金については、一部事業に係る財源として取り崩しを行ったものの、ふるさと納税寄附金の積み立てにより、残高は増加した。（今後の方針）職員退職手当基金については、令和12年度以降に退職者数・退職手当額の増加が見込まれており、決算状況と収支見込みを勘案した計画的な積立を行っていく。その他の特定目的金については、財源とする寄付金等の増収に向けた取り組みを強化していくとともに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、必要となる施策の実現に向け、適切な財源充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、67.6％で、類似団体内平均値と比べ、3.5ポイント高く、令和３年度と比較すると1.4ポイント悪化した。本市ではこれまで、債務圧縮を図る中で、公共施設への老朽化対策を抑制してきた経過があり、公共施設の老朽化が着実に進行してきた。各施設の安全性を確保する観点からも、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な対策を講じていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、447.1％で、類似団体内平均値と比べ52.1ポイント低く、令和３年度と比較すると17.9ポイント改善した。地方債残高の減少等により分子である将来負担額が減少したことが主な要因である。今後、公共施設の再編等を予定していることから、行財政改革に基づく事務事業の整理等、効率的な行財政運営を進め、債務償還比率の大幅な変動の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度から該当なし（マイナス値）で推移しており、類似団体内平均値4.6％と比較すると良好な水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は67.6％で令和３年度と比較すると1.4ポイント悪化、類似団体内平均値と比べても3.5ポイント高く、水準としては高止まりしている。これまでの公共施設等への老朽化対策の抑制が、将来負担の良好な水準の一因となっているが、今後、施設の安全性の確保等から必要な老朽化対策を実施していくと、将来負担が増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合を含めた総量の合理化なども検討のうえ、将来負担の水準にも留意した計画的な対策を講じていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値に比べ、良好な水準で推移している。しかしながら、本市では、これまで財政健全化（債務圧縮）を推進してきた過程において、施設改修等については必要最小限に留めてきた経過があり、インフラ資産を含め、公共施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にある。今後も、将来負担比率・実質公債費比率などの健全化指標に留意しつつ、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的かつ効率的な対策を講じていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、今後も公共施設の適正な維持管理の観点から継続的な老朽化対策（投資）が必要な状況にある。一方で、インフラ資産を含めた公共施設等の市民一人当たり面積は、類似団体内平均値と比較すると、概ね低水準にある。施設類型別の主な対応状況では「認定こども園・幼稚園・保育所」においては施設の統廃合を進め、「学校施設」においては大規模改修等を進めたため、有形固定資産減価償却費率は令和元年度まで減少傾向にあったが、依然として高い水準で推移している。その他の施設においては、大規模な改修等は実施できておらず、経年に伴う減価償却の進行により、有形固定資産減価償却費率は悪化した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
各公共施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、他団体に比して老朽化が進んでいる状況にある。市民一人当たり面積は、市民会館を除き、類似団体内平均値を下回っているが、小規模施設が市内に点在しており、老朽化対策経費や経常的な維持管理費の抑制の観点からも施設の統廃合も含めた総量管理を検討し、効率的・効果的な運用が必要である。施設類型別の主な対応状況については、「市民会館」の文化会館（SAYAKAホール）では、内部設備の更新など軽度な老朽化対策は実施したものの、大規模改修は実施できていない状況である。その他の施設についても、経年に伴う減価償却の進行により、減価償却率は悪化している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策とともに、総量管理による効果的な運用や安全管理を含め、公共施設の適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等資産額は、前年度より112百万円減少(△0.2%)した。これは、減価償却の進行に伴い、固定資産で265百万円減少(△0.5%)したことが主な要因となっている。一般会計等負債額については、1,033百万円減少(△5.4%)した。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因となっている。本市では、公共施設の老朽化が進んでおり、今後も適切な維持管理を継続させるための対策工事を実施していかなければならず、施設の総量管理も含めて、資産額、負債額を考慮した効率的・効果的な運用に努める。なお、一般会計等に加え、下水道事業会計においても施設の老朽化(減価償却の進行)と地方債の償還が進み、全体・連結の資産において、それぞれ763百万円・1,018百万円減少(△0.9%・△1.1%)しており、負債においては、それぞれ1,847百万円・2,089百万円減少(△4.8%・△5.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等純経常行政コストは、20,430百万円となり、前年度から195百万円減少(△0.9%)している。経常費用では、物件費や補助費等は増加した一方で、子育て世帯への臨時特別給付金等コロナ対策に伴う扶助費の減少により社会保障給付で939百万円の減少(△19.1%)となったことが主な要因である。しかし、今後、少子化対策等、国の制度改正に伴う経費の増加も見込まれ、経常的な社会保障関係経費の大幅な増嵩が予測されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、全体・連結の純経常行政コストは、各特別会計の社会保障給付の増加により、それぞれ118百万円・535百万円の増加(+0.4%・+1.4%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(21,323百万円)が純行政コスト(20,428百万円)を上回ったことから、本年度差額では895百万円のプラスとなり、純資産残高は921百万円の増加となった。地方交付税や市税の増収等による税収等の増加(前年度比+361百万円)や純行政コストの減少(前年度比△201百万円)があったものの、国のコロナ対策事業費の減少により、国県等補助金は減少(前年度比△565百万円)し、本年度差額は前年度より2百万円減少(▲0.2%)した。純資産の内訳については、減価償却の進行に伴い固定資産等形成分は64百万円減少する一方で、余剰分は985百万円増加した。今後も質の高い純資産の増加を図るための財政基盤の強化に努める。なお、一般会計の本年度差額が増加したことに伴い、全体・連結の本年度差額についても増加し、純資産残高はそれぞれ1,084百万円1,072百万円増加(+2.6%・+2.3%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支については、退職手当の減少による人件費支出の減少や、子育て世帯への臨時特別給付金の減少による社会保障給付支出の減少に伴い業務活動収支は1,882万円と前年度から54万円増加(+3.0%)した。投資活動収支については、財政調整基金及び退職手当基金の積立てによる基金積立金支出の増加により、前年度より320百万円減少(△70.0%)している。財務活動支出については、昨年度より地方債(臨時財政対策債)の発行額が減少していることから、468百万円減少(△66.5%)した。その結果、資金収支は△67百万円と前年度より734百万円減少(△110.0%)した。今後は、国庫補助金等の財源確保に努めるほか、補助金等支出や物件費等支出の抑制等を図り、資金収支の改善に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響等も踏まえて、堅実な財政運営に努める。なお、一般会計の資金収支がマイナスとなったことに加え、介護保険特別会計においてもマイナスとなったことにより、全体の資金収支額は204百万円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は95.8万円、歳入額対資産比率は2.38年と、それぞれ類似団体平均値の148.4万円、3.10年を下回っているが有形固定資産減価償却率では、67.6%と類似団体平均値64.2%を上回っている。これは、類似団体と比較して公共施設の老朽化が進んでいる(減価償却累計額が大きい)ことや、基金等の資産額が少ないこと等に起因しているものと推定される。前年度対比では、資産合計は減少したものの、人口の減少や歳入総額の増加により、住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は微増となっている。また有形固定資産減価償却率では、減価償却が進んだことにより、1.4ポイント増加している。今後も、公共施設の適正管理に向けた計画的な老朽化対策事業を推進するとともに、基金残高の適正管理など強固な財政基盤の構築に努めなければならない。
2.資産と負債の比率
純資産比率では、67.4%と類似団体平均値72.9%より5.5ポイント低水準となっているものの、前年度65.6%と比較すると、1.8ポイント改善した。地方債残高の減少による負債の減少が主な要因である。将来世代負担比率では、10.8%と類似団体平均値15.6%より4.8ポイント低水準にあり、前年度から1.0ポイント減少している。今後も、資産と負債のバランスに留意しつつ、負債の圧縮を図るための財政運営に努めなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは35.0万円と、類似団体平均値38.2万円より3.2万円低水準にあり、前年度からと0.3万円減少(△0.8%)している。しかし、令和2年度の一時的な大幅増を除くと、住民一人当たりの行政コストは概ね増加傾向にある。少子高齢化等の社会情勢の変化等に伴う社会保障関係経費の増加は、本市のみならず概ね全国的な傾向ではあるが、予防事業の強化による給付費の抑制等行政コストの圧縮に努めていかなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は31.2万円と、類似団体平均値40.2万円より、9.0万円低水準にあり、前年度から1.7万円減少(△5.2%)している。基礎的財政収支では、人件費支出や社会保障給付支出の減少により1,557百万円のプラスとなっており、前年度比で13百万円改善し、類似団体平均値1,517.7百万円を上回っている。現状は黒字を維持しているものの、社会保障関係経費の逓増に加え、物価高騰も見込まれる中で、今後、多額の事業費を要する公共施設の老朽化対応等においては、より計画的・効率的な行財政運営に努め、抜本的な収支改善を図っていかなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.0%と前年度2.9%より0.1ポイント増加しているものの、類似団体平均値4.5%よりポイント低水準となっている。使用料収入の増加や経常費用の減少により昨年度よりわずかに改善したものの、類似団体平均値よりも依然として低水準であることから、各種手数料や利用料の見直し等受益者負担の適正化に向けた取り組みを進めていかなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府大阪狭山市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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