大阪府大阪狭山市の財政状況（2015年度）

財政力指数は前年度と同じ０．７０であり、近年は概ね横ばいで推移している。類似団体平均と比較すると、０．０１ポイント下回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。

平成２７年度は９３．９％と対前年度比４．１ポイント改善したが、類似団体と比較すると２．２ポイント上回っている。主な要因としては歳入では市税、地方交付税、臨時財政対策債で減となったものの、地方消費税交付金の大幅な増となり、歳出では過去の投資（公共施設建設等）に係る地方債の償還終了に伴う公債費の減や一部事務組合負担金の公債費償還による補助費等での減、定年退職者数の減少に伴う人件費の減などが挙げられる。一定の改善には至ったものの厳しい財政状況が続いている。引き続き、市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。

平成２６年度決算より増加し、、平成２７年度類似団体平均と比較すると１１,５９２円高くなっている。退職手当の減などにより人件費総額としては微減となったが、マイナンバー制度開始に伴うシステム改修などの委託料の増が顕著である。集中改革プランに基づく職員の定数削減に伴う現在の職員定員数の維持や、公共施設に対する指定管理者制度の導入などを進めてきたが、今後も更なる物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

平成２０・２１年度の２年間において、独自に職員給料一律３％カットなど給与の抑制措置を実施していたが、平成２２年度以降は抑制措置の終了により、類似団体平均と比較すると上回る結果となっている。平成２６年度は総合的見直しに伴う昇給の１号抑制についての取扱が国と異なったため前年度と比較して微増となっていたが、平成２７年度は高齢・高給職員の退職増の関係で微減となった。今後も国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の適正かつ円滑な運用に努める。

集中改革プランに基づく職員数の適正化について、新規採用職員の抑制や給食業務の民間委託などにより職員数の削減に努めてきた結果、目標到達年（平成２２年）を１年前倒しで達成しており、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を基準とし、これを上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきた。平成２７年度における人口１,０００人当たりの職員数は６．４８人であり、類似団体平均をやや上回っているものの、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均は共に下回っている状況である。

新規の起債発行の抑制に努め、文化会館整備事業債などの過去の建設地方債の償還終了などにより一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、前年度より１．８ポイント改善しており、類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っている。今後も新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

各会計の地方債残高が減少傾向にあり、昨年度と同様将来負担比率はマイナスとなった。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。

平成２６年人事院勧告による地域手当の支給級地の見直しや勤勉手当の支給割合が引き上げられたことにより増加したが、平成２７年度は高齢・高給職員の退職者数の減により再び減少に転じた。今後も人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の運用に努める。

各種業務委託料の増などにより、物件費の経常収支比率は類似団体に比べ５．２ポイント上回っている。施設の維持管理について指定管理者制度を導入し、民間企業への委託も行っている。今後は、施設の老朽化もあり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修と複合化も含め行政規模に応じた適正な管理運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．３ポイント下回っているが、障がい者自立支援給付費や子ども子育て支援新制度に伴う各種給付費などの扶助費が増加している。また生活保護費については前年度より減少しているが、今後も受給者の収入状況や資産調査など、資格審査等の適正化に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、前年度比０．２ポイント悪化している。主な要因は、国民健康保険料や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加しているためで、今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。

一部事務組合の負担金等の減により補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ４．３ポイント下回った。過去の行財政改革において、各種の補助金や助成金の支給基準や金額の見直しを行うとともに、施設については指定管理を導入し、団体等に対する補助金の適正化を図ってきた。今後も社会情勢の変化に対応し、適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は、過去の投資（公共施設の建設など）に係る地方債の償還額が減少した影響で、類似団体平均を０．９ポイント下回り、一定改善した結果となった。しかし今後は各公共施設の老朽化問題などが控えており、計画的な事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。主な要因は、子ども子育て支援新制度に伴う扶助費での増や各種業務委託料などの物件費の増である。人件費においても退職手当などは減となったが依然高止まりの状況である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

財政調整基金については５９５万円の積み立てを行い、残高ベースでは増額し、標準財政規模の縮小により比率は０．１７ポイント増加した。また実質単年度収支については、公債費の償還の減や退職手当基金への積立の減などが影響し、対前年度比２．６１ポイント改善した。実質収支額については、前年度より１２８百万円増で標準財政規模の縮小もあり、対前年度比１.１２ポイント改善した。今後も適正な財政運営に努め、黒字収支の確保と基金の積立を図る。

実質公債費比率、将来負担比率の両指数において類似団体数値を下回っている。これは平成６年度に発行した文化会館施設整備事業債や平成７・８年度に発行した減税補てん債等の償還金が減少したことが大きな要因である。今後も、建設事業債の新規発行を抑制するとともに適正な財政運営に取り組んでいく必要がある。