末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年度までは微増となっていたが、長引く景気低迷により個人市民税の減収が影響し、平成２１年度に引き続き低下しており、前年度と比較すると０．０３ポイント下がり、０．７６となった。また類似団体平均と比較すると、０．０６ポイント下回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄長引く景気低迷による市税の減収及び生活保護費といった扶助費が増加し、平成２１年度は９７．８％と悪化した。ただし、平成１９年１２月に作成した「財政運営フレーム」を平成２１年９月に見直し、人件費（平成２０・２１年度の職員給与の一律３％カットなど）をはじめ、歳出削減に取り組んだため、９３．２％と対前年度比４．６ポイント改善した。ただし地方債の償還額が高水準にあることなどから、非常に厳しい財政状況に陥っている。引き続き、市税徴収率の向上による収入の確保により、類似団体の平均値を目標とし、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回る１０４，７６５円となっている。主な要因は人件費のうち団塊の世代による大量退職が続いており、退職手当（定年退職、勧奨退職）が対前年度約１億９千万円増となっている。今後も、「財政運営フレーム」に基づき、物件費の抑制や人件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０・２１年度の２年間において、独自に職員給料一律３％カットなど給与の抑制措置を実施していたが、平成２２年度以降は抑制措置の終了により、類似団体平均及び全国市平均と比較すると上回る結果となっている。今後においては、指数の上昇結果を踏まえ、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の適正かつ円滑な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに基づく職員数の適性化について、新規採用職員の抑制や給食調理業務の民間委託などにより職員数の削減に努めてきた結果、計画到達年より１年前倒しで達成しており、平成２２年４月１日現在の総職員数は４１９人で、計画全体の進捗率は１０６．４％である。また、人口１千人当たりの職員数は６．５２人で類似団体平均をやや上回っているものの、大阪府市町村平均及び全国市町村平均は共に下回っている状況である。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の新規発行額を抑制し、平成２１年度より０．２ポイント改善しているものの、依然として過去の投資に係る地方債償還の負担が大きく、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も、事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と大阪府市町村平均を大きく下回っている。これは、臨時財政対策債などの赤字地方債の発行は増加傾向にあるものの、その他の地方債の新規発行額を抑制し、地方債現在高が平成２１年度に比べ約７億４千万円減少したこと、併せて、財政調整基金への積み増しにより積立金現在高が平成２１年度と比べ約４億１千万円増加したことによる。今後も引き続き新規発行額を抑制し、公債費の適正化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると３．３ポイント上回っているが、「集中改革プラン」に基づく定員適正化の推進や「団塊の世代」の退職等により、人件費の経常収支比率については減少傾向にある。今後も「財政運営フレーム」に基づき、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の運用に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は類似団体平均に比べ高止まりしている。施設の維持管理について指定管理者制度を導入し、民間企業への委託も行っている。今後、施設の老朽化もあり、計画的な維持補修も含め適正な管理運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、長引く不況や高齢化による生活保護費の額が膨らんでいる。資格審査等の適正化に今後も努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．１ポイント下回っている。主な要因は、特別会計への赤字補填がないためである。今後、使用料改定や第三セクター等の廃止も含め、健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ３．３ポイント下回っている。施設については指定管理を導入し、民間企業への委託も含め進めてきた。今後も他団体への補助金も含め適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去の投資に係る地方債の償還額が高水準にあることなどの影響で、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。また、このような状況が平成２６年度まで続くものと見込んでいる。今後についても事業の選択と集中により新規発行を抑制し、金利５％以上の地方債の繰上償還の検討などにより公債費の適正化に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ似通って推移している。主な要因は、人件費のうち団塊の世代による大量退職が続いており、退職手当が依然高止まりの状況である。今後「財政運営フレーム」に基づき、物件費の抑制や人件費の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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