大阪府大阪狭山市の財政状況（2011年度）
大阪府大阪狭山市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人市民税の減収が影響し、平成２２年度に引き続き低下しており、前年度と比較すると０．０３ポイント下がり、０．７３となった。ただし、類似団体平均と比較すると、０．０８ポイント上回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
長引く景気低迷による市税の減収及び生活保護費といった扶助費が増加し、平成２１年度９７．８％と悪化した。ただし、平成１９年度に策定した「財政運営フレーム」を平成２１年度に見直し、人件費（平成２０・２１年度の職員給与の一律３％カットなど）をはじめ、歳出削減に取り組んだため、平成２２年度は９３．２％と対前年度比４．６ポイント改善した。平成２３年度は、大量退職による退職手当（定年退職・早期退職）が約５億２００万円（対前年度約４，５００万円増）などもあり、対前年度比１．３ポイント悪化した。地方債の償還額も高水準にあることなどから、非常に厳しい財政状況に陥っている。引き続き、市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度、類似団体平均と比較すると１４，９７７円低くなっている。ただし、人件費のうち大量退職による退職手当（定年退職、早期退職）が約５億２００万円（対前年度約４，５００万円増）となっている。今後も「財政運営フレーム」に基づき、物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２０、２１年度の２年間において、独自に職員給料一律３%カットなど給与の抑制措置を実施していたが、平成２２年度以降は抑制措置の終了により、類似団体平均と比較すると上回る結果となっている。今後においては、指数の上昇結果を踏まえ、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の適正かつ円滑な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく職員数の適正化について、新規採用職員の抑制や給食業務の民間委託などにより職員数の削減に努めてきた結果、目標到達年（平成２２年）を１年前倒しで達成しており、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を基準とし、これを上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定している。平成２３年度における人口１,０００人当たりの職員数は６．５０人であり、類似団体平均、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均の全てにおいて下回っている状況である。
実質公債費比率の分析欄
新規の起債発行の抑制に努めているものの、過去の投資に係る地方債償還の負担が大きく、高止まりの状況である。ただし、平成２３年度、前年度剰余金を財源として地方債を約１．５億円繰上償還し、地方債残高の減少に努めた。
将来負担比率の分析欄
前年度剰余金を財源として、財政調整基金へ約３億円積立てや地方債を約１．５億円繰上償還したことにより対前年度比１３．８ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、第三セクター等の廃止も含め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると３．６ポイント上回っているが、「集中改革プラン」に基づく定員適正化の推進や「団塊の世代」の退職等により、人件費の経常収支比率については減少傾向にある。今後も「財政運営フレーム」に基づき、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の運用に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は類似団体に比べ高止まりしている。施設の維持管理について指定管理者制度を導入し、民間企業への委託も行っている。今後、施設の老朽化もあり、計画的な維持補修も含め適正な管理運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、長引く不況や高齢化による生活保護費の額が膨らんでいる。受給者の課税状況の調査など、今後も資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．３ポンイト下回っている。主な要因は、特別会計への赤字補填がないためである。今後、下水道使用料の改定や第三セクター等の廃止も含め、健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ２．４ポイント下回っている。施設については指定管理を導入し、民間への委託も含め進めてきた。今後も団体への補助金も含め適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去の投資に係る地方債の償還額が高水準にあることなどの影響で、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。また、このような状況が平成２６年度まで続くものと見込んでいる。平成２３年度、金利の高い地方債を約１．５億円繰上償還した。今後についても事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。主な要因は、人件費のうち職員の大量退職が続いており、退職手当が依然高止まりの状況である。今後も「財政運営フレーム」に基づき、物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金については前年度剰余金を財源として約３億円積み増したため、対前年度比２．３４ポイント改善した。実質収支については、繰越金や普通交付税の増により約８億円の黒字となり、対前年度比０．３６ポイント改善した。実質単年度収支については、財政調整基金へ約３億円の積立や地方債を約１．５億円繰上償還したものの、単年度収支の減により対前年度比１．９５ポイント悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計及び企業会計全て黒字の状況である。平成２２年度、特別会計のうち西山霊園管理特別会計及び老人保健事業特別会計を廃止し、一般会計へ組み入れた。今後、市税や国民健康保険料の徴収業務の強化に取り組み、また使用料の見直しも含め、財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、高止まりの状況が続いている。主な要因は、過去の投資に係る地方債償還の負担が高止まりしていることがあげられる。今後も、事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率（分子）が改善している主な要因は、新規の起債抑制に努めてきた結果、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度６億２，５００万円減少しており、また前年度剰余金を財源とした財政調整基金への積み増しにより、充当可能基金が対前年度１億２，５００万円増加したことによる。今後、債務負担している団体の廃止も含め適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府大阪狭山市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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