経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、単年度収支赤字のため100%を若干下回った。給水収益が減少を続けるなか一般会計からの赤字繰入はおこなっていないため、赤字回避の対策が必要である。②累積欠損金比率は0%③流動比率は100%を上回る水準を維持しており概ね健全な経営を行なっている。④企業債残高対給水収益比率は、多額の起債借入の一方、給水収益の伸びは見込めず年々減少していることから悪化している。今後、施設の更新費用が増大していくことを考慮すると適切な料金収入の確保が急務である。⑤料金回収率は100%を下回っており、一般会計からの基準外繰入は行っていないものの、適切な料金設定による収入確保が必要である。⑥給水原価は平均値を大きく下回っており、有収水量1.当たりの費用は抑えられている。⑦施設利用率は平均を上回っており、遊休状態の施設はなく効率的に利用が出来ていると言える。⑧有収率は類似団体平均を上回る水準を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均を大きく上回っており、保有財産が法定年数に近づきつつある。現状を踏まえた投資計画と長寿命化計画による対策が必要である。②管路経年化率は、今後法定年数を迎える管路が増える見込みであり、経年化率も上昇すると予測する。①同様の対策が必要である。③管路更新率は、順次更新を進めているものの機械、設備の更新を優先していることもあり平均を大きく下回っている。施設と管路の重要度、優先度を十分に考慮した計画的更新を行っていく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、概ね健全で効率的な運営が行われており、類似団体と比較しても総じて良好と言える。民間への包括委託の実施による経費削減、その他日常的に経費削減を念頭に置いた事業実施を図っておりこれ以上の大きな経費削減は困難である。給水収益は減少し続けるが、耐用年数を迎える施設は今後増え続けピークを迎える予定である。以上のことから、今後はより現実的な施設・管路の投資計画や、将来的な資産維持費を見据えて、適正な水道料金設定による料金収入を確保し、経営改善を図る必要がある。