野洲市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

滋賀県 >>> 野洲市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は100%を超えており累積欠損金比率も0であるため、安定した経営状況で推移している。平成29年度に今後の更新費用を確保するため料金の改定を行った。流動比率は100%を継続して超えており、短期的な財政状況も安定している。企業債残高対給水収益比率は、更新投資の増加により増加傾向にある。料金回収率は100%を超えており類似団体平均を上回っている。施設利用率は類似団体と比較して高い水準であり、効率的な施設運営ができているといえる。有収率は、類似団体と比較して低い水準で推移しており、老朽管の更新等の対策が必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は,前年度と比較し減少しているが、複数年にわたり施工している南桜水源地膜処理施設設置工事の影響であり、それを除いては徐々に高くなっている。今後も老朽管の更新を進めていく必要がある。管路経年化率は類似団体と比較し低い水準であるが、水道整備から約40年を経過しようとしているため、今後数年で著しく悪化していく懸念がある。管路更新率は、前年度と比較し減少しているが、浄水施設に多額の経費が必要となったためである。

全体総括

今後も安心、安全な水の安定供給のため、引き続き老朽管の更新や浄水施設の整備を進めていく必要がある。また、そのための財源確保のために、効率的な事業運営を実行していく。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団