事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 野洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,877人 | |
| 現在給水人口 | 50,838人 | 給水区域面積 | 4,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額8.7億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 野洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,877人 | |
| 現在給水人口 | 50,838人 | 給水区域面積 | 4,569ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額8.7億円
経営収支比率は100%を超えており累積欠損金比率も0であるため、安定した経営状況で推移している。平成29年度に今後の更新費用を確保するため料金の改定を行った。流動比率は100%を継続して超えており、短期的な財政状況も安定している。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較しても低い水準にあり、企業債残高の減少により減少傾向にある。料金回収率は100%を超えており類似団体と比較しても同水準である。平成29年度に料金改定を行い急激に上昇をしている。施設利用率は類似団体と比較して高い水準であり、効率的な施設運営ができているといえる。有収率は、類似団体と比較して低い水準で推移しており、老朽管の更新等の対策が必要である。
有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっており、老朽管の更新を進めていく必要がある。管路経年化率は類似団体と比較し低い水準であるが、下水道整備から40年を経過しようとしているため、ここ近年で著しく悪化する。平成29年度に料金改定を行い更新財源の確保を図り、更新計画に基づいた施設を計画的に更新することで、漏水を防止することにより、料金回収率の向上、有収率の向上を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の野洲市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。