阪南市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市水道は、平地部が少なく山地や丘陵地が多数ある地形により、配水池等の水道施設を数多く設置しており、固定費に占める維持管理費の割合が高くなっている。これまでの管路の更新や適正な施設管理、漏水調査等を行うことにより有収率は高い水準を維持しているものの、平成29年度の水道料金改正（値下げ）による給水収益の減少等により経常収益が減少した。また、平成31年度からの大阪広域水道企業団との事業統合に伴う固定資産の整理（主に除却）等により経常費用が増加し、経常収支比率が低下した。料金回収率は給水収益の減少による供給単価の減少と経常費用の増加による給水原価の増加により低下した。施設利用率が類似団体平均値を下回っている要因としては、人口減少が考えられる。企業債の支払利息については、既発債の借換えや繰上げ償還により、減少傾向にあり、さらに計画的に起債を行っているので、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較すると良好な数値となっている。なお、平成30年度は、事業統合に係る資産減耗により単年度収支は赤字となったものの、累積欠損金は発生していない。

老朽化の状況について

本市の施設や管路は、昭和40年代から50年代にかけての人口の急激な増加に伴い、高度成長期に建設されたものが多く、老朽化が進んでいる。そのため管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超過した管路が多数存在している。このようなことから、老朽化した管路の更新工事を、水道ビジョン等に基づき、アセットマネジメントの考え方による更新基準年数を参考にして、重要度と優先度の高いものから毎年度計画的に実施している。平成30年度は阪南市水道事業としての最終年度であったこと等により、前年度と比較して老朽管の更新工事は行っていないものの、管路更新率は類似団体平均値と同程度であった。

全体総括

本市の水需要は、給水人口の減少や、核家族化及び需要者の節水意識の定着等により、年々減少している。そのため、水道ビジョンや経営戦略等に基づき、将来にわたり健全な経営を続けていくための経営改善の実施や投資計画等を進めていく必要がある。今後においても、施設や管路の老朽化が進行していくため、水道ビジョン等に基づき、アセットマネジメントの考え方による更新基準年数により、重要度と優先度の高いものから計画的に更新工事を実施していく必要がある。また、将来においても人口減少に伴う水需要の減少が見込まれるため、平成31年度から大阪広域水道企業団と統合することにより事業の効率化を図る。