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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率３４．８９％（令和７年２月末）に加えて、関西国際空港の近くにあるものの、準工業地域などの用途地域が少なく、法人市民税も少ないため、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、令和３年９月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を行うことで、歳入の確保など財政力指数の増加に努める。
令和５年度は令和４年度より２．４ポイント悪化し、９４．９％となっている。悪化した要因として、経常的経費である扶助費や物件費の増加によるものが考えられる。また、全国平均を上回る高齢化率に伴う特別会計への繰出金などにより類似団体内平均値をやや上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を着実に実行していくことで経常経費の削減に努める。
人口一人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っている。物件費はこれまで進めてきた施設管理・運営の指定管理者制度導入によるものであり、人件費は定年退職の延長によるものである。令和４年度からの主な減少要因としては、物件費について、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業規模の縮小によるものである。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、総人件費の適正化や事務事業の見直しなどに取り組む。
国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成２７年４月から管理職員の給料を２．５％～４％、平成３１年１月から管理職員の給料を４％～５．５％、平成３１年４月から非管理職員の給料を１％～２．３％減額し、人件費抑制に努めている。令和４年４月から非管理職員の給料減額は終了したが、改めて管理職員の給料の減額率を２．５％～４％で設定し直し、人件費抑制に努めた結果、給与水準は国の水準及び類似団体内平均値を下回る状況となった。
「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。また、同計画に基づき、職員数を令和３年４月１日現在の３７６人から、令和８年度には３６１人まで、令和１３年度頃には３４０人程度まで減らすことを目標に設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。
令和５年度は市内小学校の大規模改造耐震事業などの償還が終了したことに伴い、類似団体内平均値より下回った。しかし、今後は、学校給食センター改修事業など大きな事業が控えているので、今後も、住民ニーズや緊急性の高いものなどを的確に把握し、より効果的、効率的な事業を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和５年度は特段大きな事業に対する地方債発行がなかったため、令和４年度と比べ、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は改善した。しかし、類似団体内平均値を上回っており、今後は、学校給食センターの大規模改修や老朽化施設の改修など地方債発行を行う事業が見込まれるため、将来負担比率の上昇が考えられることから、地方債発行金額や、年間の公債費を鑑み、各年度の事業実施を行い、財政の健全化に努める。
管理職職員等の給与カットを引き続き行うとともに、定年退職の延長に伴う退職金の減少により、令和４年度と比べ０．８ポイント良化した。しかし、施設にかかる職員数が多いことから類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。
令和５年度は令和４年度と比較して０．９ポイント悪化したが、特定財源の充当が良かったこともあり類似団体内平均値よりも３．４ポイント下回る結果となった。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上に取り組む。
本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきたため、類似団体内平均値を下回っている。本市の高齢化率が３４．８９％（令和７年２月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。高齢化に伴う介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加している影響が大きい。今後は重度化予防や介護予防の推進、大阪府後期高齢者医療広域連合会と連携し、医療費適正化の施策の検討・実施に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務、病院事業及び下水道事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。令和５年度は令和４年度と比べ同率となっているが、ごみ処理場の改修など大きな事業が控えており補助費等の増加が見込まれることから、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき補助費等の抑制に努める。
市内小学校の大規模改造耐震事業などの償還が終了したことに伴い、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．９ポイント下回った。今後は、学校給食センター改修事業等の大きな事業が控えているため、公債費を見据えた事業実施のより一層の適正化を図ることにより、将来にわたって持続可能な財政運営の確立に取り組む。
「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が２５．５％、繰出金が１７．４％、物件費が１３．５％、補助費等が１３．９％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、高齢化に伴う特別会計への繰出金や一部事務組合等に対する補助費等の影響が大きい。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、特別会計の健全な運営等による繰出金や補助費等の抑制により、経常経費の抑制を図る。
（増減理由）普通建設事業にかかる基金の取崩し、ふるさとまちづくり応援基金を寄付者の意向を反映した６事業への取崩しを行ったが、後年度に控えている普通建設事業の一般財源分の積立を行ったことにより、全体として１９９百万円の増加となった。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、自主財源の確保など歳入の増加、事務事業の見直しなど歳出の抑制に努め、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。また、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による基金の増加をめざす。
（増減理由）普通交付税が臨時経済対策費等で増加したことや、地方消費税交付金が増加したことによる歳入の増加や、歳出の抑制に努めた結果、財政調整基金残高は２６８百万円増加した。（今後の方針）災害などの緊急対応等のために、一定の基金残高を確保することや、財政非常事態宣言の早期解除に向け、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施することで基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。
（増減理由）令和６年度及び令和７年度の２か年の臨時財政対策債元利償還金の一部が普通交付税により交付されたことに伴い、減債基金残高は５６百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還を踏まえ、財政状況を鑑みながら積み立てに努める。
（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金ＳＤＧｓまちづくり基金：ＳＤＧｓの理念を踏まえ、子どもから高齢者まで全ての市民が、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進する施策の経費に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する資金（増減理由）公共公益施設整備基金は、道路改修事業などの財源として２４百万円充当した一方で、後年度の公共施設の改修事業の財源として４８百万円積み立てたため、基金残高が２４百万円増加した。また、教育施設整備基金は、学校給食センター改修事業などの財源として５２百万円充当した一方で、後年度の教育施設の改修事業の財源として５４百万円積み立てたため、基金残高が２百万円増加した。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目で得た効果額の一部を老朽化した施設の改修財源とするために、基金に積立てる。ふるさとまちづくり応援基金はふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加をめざす。
令和４年度は令和３年度と比べて有形固定資産減価償却率が増加している。原因としては、投資的事業の抑制や大規模改修ではなく修繕で対応していることなどによるものである。類似団体内平均値と比べると本市の有形固定資産減価償却率が上回っていることもあり、今後は阪南市行財政構造改革プランに掲げる取組項目を実施することにより、財源を捻出する中で、優先順位をつけ施設改修等を行うことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成２９年度をピークに良化している。これは、基金に頼らない、持続可能な行財政運営の確立をめざし、阪南市行財政構造改革プランなどの取組を行ってきたことによるものであり、今後も、債務償還比率の改善に向けて「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施していく。
地方債の新規発行を抑制してきたことや行財政構造改革プラン改訂版の取組により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和40年～60年代に建設された公共施設が多く、幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が87％以上、保健センターにいたっては有形固定資産減価償却率が95％以上となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して高くなっている。実質公債費比率は令和元年度から令和３年度まで横ばいであるが、これは、令和元年度に事業の中止に伴い、地方債を一括償還したことや猶予特例債の償還が発生したことによるものである。地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
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