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北上市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①令和2年度以降、比率は100%以上を維持している。営業収益は減傾向だが、支払利息の減により営業外費用も減少しており均衡を保っている状況にある。一般会計繰入金(ほぼ基準内)は同程度で推移しているが、維持管理費が上昇すれば繰入金への依存度は高まると考えられる。②令和2年度以降は毎年純利益が生じており、未処分利益欠損金は年々減少している。③企業債償還の財源として一般会計からの基準内繰入を充てているため、決算時点での流動比率は50%程度であるものの流動資産は適正な規模であると捉えている。④普及拡大事業が概成し、大規模投資が減少していることから企業債残高は減少、指標は改善している。現在は農業集落排水の公共下水道への接続工事が進行しているため計画的な投資に努めていく。⑤令和2年度以降、指標は100%をわずかに下回る状況が続いているが、使用料以外の収入(受託事業負担金等)を汚水処理費に充当しているためであり、汚水処理費をおおむね使用料で賄えている状況にある。⑥有収水量の減により指標は上昇している。近隣自治体と比較すると、総費用は同程度だが汚水処理原価はやや高く、効率的な経営に努める必要がある。⑧水洗化率は年々着実に上昇しており、令和3年度以降は類似団体の平均を上回っている。引き続き普及活動に力を入れていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①類似団体を上回る状況であることに加え、指標は年々上昇傾向であることから、老朽化が進んでいる状況が見て取れる。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した管渠や設備については適切に更新を行っていく。②法定耐用年数を超えた管渠はないが、管渠の経過年数等を把握し、適切な点検・修繕等を含めた維持管理を行っていく。③法定耐用年数を超えた管渠がないことから更新等は行っていないが、今後は管渠の経過年数等を考慮し、計画的に更新を行っていく必要がある。

全体総括

処理戸数は増加したものの、使用料収入は減少した。今後も同様の傾向が続けば、一般会計繰入金の割合が増加していくことが懸念される。費用面では、企業債の償還が進み支払利息は減少していくが、流域下水道維持管理負担金を含め汚水処理費は上昇が見込まれる。累積欠損金を早期に解消すべく、収益・費用の両面での経営努力が必要である。令和2年度以降、経常収支比率は100%以上のためこれを維持するとともに、経費回収率についても現状の100%程度を維持できるよう、経営戦略による長期的な財政・投資計画の進捗管理を行っていく。管渠や設備等の膨大な資産について、ストックマネジメント計画に基づき、国庫補助等を有効に活用しながら計画的に更新を行い、費用の抑制と平準化を目指していく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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