経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、使用料収入等で維持管理費や支払利息等の費用を賄い100％を超えたが、平均値を下回っている。使用料収入は減少傾向にあることから、更なる経営努力が必要である。「②累積欠損金比率」は、議会の議決を経て、資本金の額を減少し、未処理欠損金に補填したことで解消した。「③流動比率」は、前年度から改善されたものの、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため、短期での支払能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいため平均値を大きく上回っているものの、投資の平準化等により改善傾向にある。「⑤経費回収率」は、平均値を上回ったが、今後の厳しい経営環境を踏まえ、徹底した費用の削減等、適正な事業運営に努めなければならない。「⑥汚水処理原価」は、依然として有収率が低く、汚水処理費が大きいことから、平均値を大きく上回っている。「⑦施設利用率」は、人口減少等により施設規模が過大となっており、処理区の統合やダウンサイジングにより、適正な規模に改善する必要がある。「⑧水洗化率」は、年々向上しているものの、平均値より低く、安定した収入を確保するためにも、今後より一層の接続推進に努める必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、類似団体より低い値となっているが、今後、処理場やポンプ場も含め、施設の老朽化による費用の増加が懸念される。『酒田市下水道ストックマネジメント計画』に基づき、施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に施設の管理を行うとともに、処理区の統合による処理場の廃止等、抜本的な対策が必要である。
全体総括
下水道事業に地方公営企業法を適用して5年目の決算となる。類似団体と比べて汚水処理原価が高く、施設利用率が低いことは、事業の効率性が悪いことを表している。また、水洗化率も向上の余地があることから、下水道への接続促進活動を強化する必要がある。今後、更に人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による費用の増加が懸念される中で、下水道事業の持続と安定した経営が求められている。そのためには、『酒田市下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、処理区の統合をはじめとした「広域化・共同化」による経営基盤の強化、「ストックマネジメント」による効率的な施設管理等、有効な施策をより強力に実行していく必要がある。
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