燕市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

下水道処理人口普及率は51.88％であり令和10年度の概成に向け整備を行います。また、燕市下水終末処理場も完成後43年を経過しており、機械設備や電気設備の更新時期を迎え、ストックマネジメント計画に基づき改築更新に取り組んでいます。①経常収支比率は、前年度と同等で類似団体についても同等の値でありますし、100%を若干ではありますが上回っている状態となっています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が無いため、0%となっています。③流動比率は、流動資産が増加したことにより前年度比で2.83ポイント上昇していますが、類似団体より低く100%を下回っています。今後は、経営戦略の見直しなどを検討していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担額の数値で令和2年度分に誤りがあり、令和3年度に適正な数値処理を行ったため、前年度比で4,246.2ポイント減少しており類似団体に近い数値になっています。企業債残高に留意し、整備計画を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、前年度と同等で類似団体を下回っており接続率が低く、使用料収入が少ないため、今後接続促進が必要です。⑥汚水処理原価は、前年度比で4.49ポイント上昇しており類似団体と同等の値となっていますが、効率的な汚水処理を行い経営の採算性を良くしていく必要があります。⑦施設利用率は、前年度と同等であり類似団体より低い利用率となっています。今後の人口減少等も踏まえ効率の良い運営を行う必要があります。⑧水洗化率は、前年度と同等ではあるが、類似団体を下回っていることから、接続人口のさらなる拡大を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

下水終末処理場施設昭和54年1月に供用開始後、経年劣化が顕著な機械・電気設備についてストックマネジメント計画による健全度評価を実施、ライフサイクルコストの比較を行い順次改築更新を行っています。管路施設事業着手が最も早い合流区域の幹線管渠は布設後45年以上を超過し、道路陥没等のリスクが高まっている状況から、管路内調査を行いストックマネジメント計画に基づき、更生工法で計画的に改築を行っています。

全体総括

令和2年4月に地方公営企業法を一部適用し公営企業会計を導入。今後は、損益情報やストック情報を把握し、それらを基に経営戦略を見直して更なる経営基盤の強化に取り組みます。投資においては、汚水処理施設整備構想や燕市下水終末処理場のストックマネジメント計画に基づき投資の合理化を図っていきます。財源においては、投資の合理化を基に、適正な料金の算定を行うことが必要である。また、引き続き水洗化率の向上のため、現在も取り組んでいるホームページや広報での周知、戸別訪問での接続促進に努め、中長期的に経営健全化に取り組んでいきます。