大牟田市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①汚水の面的整備、水洗化の普及促進に取り組んでいることから、下水道使用料の増加傾向が続いています。全国平均、類似団体平均を上回り、100％を超える状態を維持していますが、収益の伸びは鈍化してきています。令和5年度は費用の増加もあり大きく下降しました。②累積欠損金は発生していないことから、経営状況は健全な状態といえます。③上昇傾向で推移しており、支払能力に問題がないことを示しています。④汚水の面的整備、水洗化の普及促進に取り組んでいる最中であり、その財源として企業債の借入も多くなることから、全国平均、類似団体平均と比べても高い数値で推移しています。⑤回収すべき経費を使用料で賄えていることを示す100％を維持しています。⑥汚水の面的整備、水洗化の普及促進に取り組んでいることから、これに伴う資本費（企業債利子、減価償却費）が高くなる傾向にあります。⑦汚水の面的整備、水洗化の普及促進による処理水量の増加に伴い、全国平均、類似団体平均を上回っていますが、処理能力に余力がある状態であり、⑧水洗化率でみると全国平均、類似団体平均を下回っていることから、更なる水洗化の普及促進に取り組む必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①②計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいるものの、昭和32年から下水道整備に取り組んできていることもあり、法定耐用年数を超えた管渠が多い状況にあることから、類似団体平均と比較すると高い数値となっています。③令和5年度は、破損管路の緊急修繕工事や施設設備の更新工事等のため、事業量を調整する必要があったことから、管渠の改築更新に遅れが生じています。

全体総括

汚水の面的整備、水洗化の普及促進に取り組んでいることから、伸びは鈍化しながらも使用料収入は増加傾向が続いており、経営指標は概ね健全な状態であることを示しています。下水道事業を取り巻く環境は厳しくなる一方ですが、将来にわたる安定した事業運営のため、経営戦略に掲げる取組みを推進します。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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