経営の健全性・効率性について
①②100%を超えた状態が継続し、全国平均、類似団体平均を上回り、令和3年度は下水道使用料の増や支払利息の減などにより、上昇傾向で推移しています。また、累積欠損金も発生していないため、経営状況は健全な状態といえます。③全国平均、類似団体平均と同様に100％を下回っていますが、上昇傾向で推移しており、支払能力に問題がある水準ではありません。④平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、企業債残高のうち一般会計の負担すべき額が減少したことにより高い数値となっています。⑤回収すべき経費を使用料で賄えているものの、平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、自己負担額が増加し、汚水処理費用と使用料収入額が同額となったことから、100％となっています。⑥毎年度20億円の投資規模を継続していることから、これに伴う資本費（企業債利子、減価償却費）が高くなる傾向にあります。平成29年度から分流式下水道負担金の基準内算出方法が指定されたことに伴い、汚水処理に要した費用のうち一般会計の負担すべき額が減少したことにより高値となっています。⑦下水道の整備、水洗化普及の促進による処理水量の増加に伴い、全国平均、類似団体平均と同等の水準に改善しています。⑧全国平均、類似団体平均を下回る70％強で推移している状況です。下水道整備の効果を早期に発現させるため、水洗化の普及促進に取り組むこととします。
老朽化の状況について
①昭和32年から下水道整備に取り組んできていることから、類似団体平均と比較すると高い数値となっています。②全国平均よりも低いものの、類似団体平均と比較すると高い数値となっていますが、下降傾向が続いていることから、計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいるといえます。③法定耐用年数を超えた管渠が多い状況にある中、計画的・効率的な管渠の更新に取り組んでいることから、全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値となっています。
全体総括
現在、下水道処理人口普及率の向上のため整備を進めており、水洗化の普及促進による下水道使用料の増収や、投資費用に要する財源を確保することが重要になることから、更なる経営基盤の強化に取り組む必要があります。令和4年3月に、下水道サービスの提供を安定的に継続するための基本方針となる経営戦略を策定しました。「環境にやさしい快適なくらしと災害に備えるまちづくりを支える下水道」を基本理念とし、生活排水対策の推進、防災基盤の強化、安定した下水道サービスの持続の3つ基本指針のもと、経営の健全化と基盤強化を図り、事業運営に取り組んでいくこととしています。
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