見附市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は平成27年7月の料金改定による。①経常収支比率は減価償却費などの費用が多く、類似団体平均を大きく下回っている。②下水道事業会計はH28年度から累積欠損金が増え続けている。決算を黒字化させて累積欠損金の増加抑制に努める。③流動比率は現金預金の増加と企業債償還金の減少により類似団体平均を上回った。④企業債を財源として下水道未普及地区の整備を積極的に行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤人口は減少しているが、下水道未普及地区の整備中なので使用料収入は想定より減少しておらず、経費は前年より減少していることで平均と同程度の回収率となっている。⑥人口減少に伴う有収水量の減少により前年より汚水処理原価が高くなった。⑦施設利用率は類似団体よりやや低い数値で推移しているが中長期的には、施設の統廃合を検討しており、施設利用率は高くなることが予想される。⑧水洗化率は下水道区域の整備が進んだことや、未接続世帯への啓発により徐々に増加している。

老朽化の状況について

①償却率は徐々に高くなっているが、まだ管渠整備を推進している段階のため類似団平均より低い水準である。②合流汚水管渠布設開始から50年を経過したことにより、老朽化率が高くなってきている。今後も耐用年数を経過する管渠が毎年、増加していく見込である。③管渠整備を推進している段階のため、管渠改善は実施していない。管渠整備完了後には管渠改善の必要性が高まってくるため、適切な維持管理とともに長寿命化を検討しながら経費削減を図る必要がある。

全体総括

下水道区域整備が令和5年度に完了を予定しており、整備後は管渠及び処理場の老朽化に対応するための更新費用が見込まれる。また、使用料収入については、人口減少による減収が見込まれる。ついては、令和5年度に改訂を予定している「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、更新財源の確保や費用削減といった経営改善の取り組みによりいっそう注力していく必要がある。