本庄市：公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年10月の使用料改定及び水洗化率の増加等による経常収益の増額がみられ、経常収支比率は100％を上回っている。一方、一般会計からの繰入金への依存度が比較的高く、経費回収率はまだ100％を下回っている点に留意する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率昨年度からさらに改善がみられ、流動比率は100％を上回った。この要因は、現金が増加したうえで、未払金も減少したことによるものである。④企業債残高対事業規模比率令和7年度概成に向けた管渠の整備に伴い、企業債現在高は増加したため、比率は増加となった。また、企業債の償還について5年間の据置を行っているため、今後この傾向は継続していくことが見込まれる。⑤経費回収率令和元年10月に使用料の改定を行ったことによる改善がみられるものの、比率の伸びは鈍化傾向となっている。現状本来使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況にある。「分流式下水道に要する経費」の影響を排除した場合の経費回収率は69.13％である。⑥汚水処理原価150円を超える部分については、「分流式下水道に要する経費」として一般会計から繰入れている。この影響を排除した場合の汚水処理原価は208.04円である。⑦施設利用率流域関連公共下水道であるため、処理場をもっていない。⑧水洗化率整備途中であるため、平均値を下回っている。今後は引き続き、経営健全化のために水洗化活動を積極的に実施していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を大きく下回っているが、これは平成27年度に公営企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定している影響であり、建設から40年を超えて老朽化が進んでいる管渠が存在する点に留意する必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率建設事業が昭和50年度から開始されたため、耐用年数に達した管渠が存在せず、更新も行っていないため、0％となっている。

全体総括

本市の現状として、経営の健全性・効率性、老朽化の状況については、経費回収率を除いた各指標ともに良好な数字となっている。経費回収率については、使用料で回収すべき経費を賄えずに一般会計からの繰入金に依存している状況ではあるものの、令和元年10月から使用料を約15％引き上げる改定を行ったことにより改善がみられる。今後については、急速な人口減少等に伴う有収水量の減少や管路施設の老朽化が予測されるため、将来にわたり住民生活に重要なサービスを安定して提供することが可能となるよう、令和２年度に作成した「本庄市下水道事業経営戦略」により、収支の改善等を通じた経営基盤の強化を図ることが必要である。また令和７年度には「本庄市下水道事業経営戦略」の改定を予定している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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