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財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額どちらも増加傾向にあることで横ばいが続いていたが、令和３年度以降、基準財政需要額に普通交付税の再算定による臨時経済対策費等が新設されたことで分母が大きく増加した。その結果、財政力指数は低くなった。引き続き、企業誘致等により税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年度から横ばいとなった。令和５年度は、普通交付税の追加交付や地方税の増により経常一般財源は増加したものの、公債費を除く経常経費への充当一般財源も増加したことにより経常収支比率は横ばいとなった。依然として類似団体平均を上回っており、令和５年度は＋２．４ポイントであった。今後は、扶助費等の義務的経費や、公共施設建設等による公債費の増加が見込まれているため、より一層、自主財源の確保及び経常経費の削減に努める必要がある。
人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費は類似団体平均と比較し、－１９．９％となっている。また、人口１人当たり物件費は類似団体平均と比較し－３６．４％となっている。行政改革への取組や職員定数適正化の推進とともに、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等が、類似団体平均と比べ低い水準となっている要因の一つである。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託の推進や指定管理制度の運用、組織のスリム化等を進めていく。
令和５年調査の数値（９８．４）は、経験年数階層の変動等により、令和４年調査の数値（９８．７）に比べて０．３ポイント低下した。令和６年度より高齢層職員の昇給停止、扶養手当の見直しを実施している。令和７年度からも国に準じ各種手当の見直しを実施し、今後も給与の適正化に努める。
令和元年度からの継続的な業務量増加及び育児休業等取得に伴う人員減に対応しつつ、市民サービスの質を維持向上させることを意識し、定員管理を行っている。特に、福祉関係の業務量が増加していることにより、民生部門・衛生部門で対前年度比約５．８％の職員増となった。一方で、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で実施し、効率的な運営を行うことで類似団体平均を下回っている。今後も、職員の心身の健康を保つという観点も踏まえ、引き続き計画的な職員採用を実施し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、平成３０年度以降、横ばいが続いている。主な要因として、地方債の元利償還金は減少したものの、合併特例債等の借入に係る基準財政需要額も減少したことなどがあげられる。今後公共施設の建設や大規模改修工事が控えているため、公債費については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や地方債の計画的な借入、実施事業の見直しや国庫補助金等の特定財源の確保に努めていく必要がある。
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いことで、平成２９年度以降は「－」となっている。主な要因として、減債基金や施設整備等基金などの積み立てにより、充当可能基金残高が増加傾向にあることがあげられる。今後公共施設の建設や大規模改修工事が控えているため、将来負担額については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や基金の計画的な積立と活用に努めていく必要がある。
令和４年度と比べて０．１ポイント増加した。主な要因は、職員数が増えたことに伴う一般職給の増加及び会計年度任用職員報酬の増加である。なお、類似団体平均を下回っている要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
令和４年度と比較し、各種委託料の増加が経常一般財源等の増加を若干上回ったものの、横ばいでの推移となった。なお、類似団体平均より低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。
令和４年度と比べて０．３ポイント増加した。主な要因は、民間保育所保育委託料や障害者相談支援業務委託料の増加である。類似団体平均・全国平均を上回っており、年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化や、単独事業の見直しを進めていく必要がある。
令和４年度に比べ０．５ポイント増加した。主な要因は、一部事務組合負担金（児玉郡市広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合）に充当する経常一般財源等が３８６，４２８千円の増となったためである。消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っており、上記負担金を支出していることが、類似団体平均を上回る主な要因である。
令和４年度に比べて０．６ポイント低下した。主な要因は、元金償還金及び利子償還金がともに前年度よりも減少したことによる。なお、地方債残高についても減少傾向にある。今後は公共施設の建設や大規模改修事業に伴う元利償還金の増加が見込まれている。地方債を財源とする事業全体を精査し、可能な限り地方債の抑制に努める。
経常収支比率が全体で横ばいとなっているのは、公債費が減少している影響が大きく、公債費以外では令和４年度に比べ０．６ポイント増加した。地方税や地方交付税の増加により、経常一般財源は増加傾向で推移しているものの、経常経費の増加による影響が大きく経常収支比率は悪化傾向にある。
（増減理由）基金全体で見ると、令和５年度は８億５，８００万円取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を１４億１，４００万円積み立てたことにより、基金残高は前年度から５億５，６００万円の増となった。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、補助費等や繰出金などの経常的経費は増加傾向にあり、また、今後は公共施設の計画的な大規模改修等による臨時的経費の増加も見込まれていることで、各基金を大きく取り崩さざるを得ない収支が見込まれている。歳入では大きな伸びが見込めないことや、歳出では社会保障関連経費の増加が避けられない状況下においても持続可能な行政運営を行っていくために、戦略的に基金を活用する一方で、将来負担に備え基金への積立ても行う。
（増減理由）令和５年度は基金運用収入の積み立てを行い１００万円の増加となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図り、財政の効率的な執行と健全な運営に資するため、標準財政規模の２５％程度の基金残高を確保・維持していくことを目標として積み立てを行っており、令和５年度は２６．６％となっている。令和６年度以降についても、緊急的な災害等の影響による市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減少に対応する財源を確保するとともに、物価高騰に係る新たな行政需要に対応するため基金を活用する。
（増減理由）減債基金は、合併特例債を活用して実施した大規模建設事業等に係る交付税措置されない元利償還金の財源とするために積立を行ってきた。令和５年度は基金運用収入５００万円を積み立てたほか、普通交付税において追加交付された臨時財政対策債償還基金費９，２００万円を積み立てた。一方で、前述の償還のために２億５００万円を取り崩したことで、基金残高は減少した。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る元利償還金の償還等に備えることに加え、今後予定されている学校施設の大規模改修等の起債に係る元利償還金の償還等に備えるため積み立てる。
（基金の使途）・施設整備等基金：公共用又は公用に供する施設の整備及び解体に係る事業の推進。・駅周辺都市基盤整備基金：本庄市総合振興計画基本構想に基づく、本庄駅周辺の都市基盤整備の推進。・地域振興基金：新市の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の地域振興の推進。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興。・ふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、ひとづくりやまちづくりに資する事業の推進。（増減理由）・施設整備等基金：令和５年度は、公共施設の整備に充当するため４億３，９００万円を取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を１０億２００万円積み立てたため、基金残高は増加した。・駅周辺都市基盤整備基金：令和５年度は、１，４００万円取り崩した一方で今後の整備に備え１億９，０００万円を積み立てたため、基金残高は増加した。・地域振興基金：令和５年度は、コミュニティ活動支援事業等に充当するため１億１，９００万円を取り崩したため、基金残高は減少した。・ふるさと創生基金：令和５年度は、まちの魅力創造事業等へ充当するため３，３００万円を取り崩した一方で、積立原資であるふるさと納税寄附金により６，９００万円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）・施設整備等基金：「本庄市公共施設維持保全計画」に基づき、今後３０年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約５～６億円の取り崩しが見込まれていることから、将来負担の軽減を図るため計画的に積み立てる。・駅周辺都市基盤整備基金：事業着手となると多額の事業費が必要となるため、事業の進捗に合わせ積み立てる。
当市では、平成２７年３月に策定した公共施設再配置計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で１５％削減するという目標を掲げ、施設の縮小や複合・集約化を進めてきた。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低くなっているものの上昇傾向にあることから、今後は現在策定を進めている公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合を進める。
債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積み立て等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も経常的な業務活動から債務の償還原資の確保ができるよう努めていく。
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源が多くなったことにより、平成２９年度以降指標が算定されていないため、グラフが表示されていない。有形固定資産減価償却率については、計画的な改修工事等により、類似団体の平均値より低い水準となっている。今後は、築年数が経過した公共施設の更新・改修に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源が多くなったことにより、平成２９年度以降指標が算定されていないため、グラフが表示されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあるものの近年は横ばいとなっている。今後は老朽化した公共施設の大規模改修工事等が控えていることから公債費が増加し、指標の悪化が見込まれるため、地方交付税措置のある有利な地方債の活用等を行い計画的な借入に努めていく必要がある。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）