本庄市
団体
11:埼玉県
>>>
本庄市
地方公営企業の一覧
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額どちらも増加傾向にあることで横ばいが続いていたが、令和３年度以降、基準財政需要額に普通交付税の再算定による臨時経済対策費等が新設されたことで分母が大きく増加した。その結果、財政力指数は低くなった。引き続き、企業誘致等により税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から横ばいとなった。令和５年度は、普通交付税の追加交付や地方税の増により経常一般財源は増加したものの、公債費を除く経常経費への充当一般財源も増加したことにより経常収支比率は横ばいとなった。依然として類似団体平均を上回っており、令和５年度は＋２．４ポイントであった。今後は、扶助費等の義務的経費や、公共施設建設等による公債費の増加が見込まれているため、より一層、自主財源の確保及び経常経費の削減に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費は類似団体平均と比較し、－１９．９％となっている。また、人口１人当たり物件費は類似団体平均と比較し－３６．４％となっている。行政改革への取組や職員定数適正化の推進とともに、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等が、類似団体平均と比べ低い水準となっている要因の一つである。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託の推進や指定管理制度の運用、組織のスリム化等を進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年調査の数値（９８．４）は、経験年数階層の変動等により、令和４年調査の数値（９８．７）に比べて０．３ポイント低下した。令和６年度より高齢層職員の昇給停止、扶養手当の見直しを実施している。令和７年度からも国に準じ各種手当の見直しを実施し、今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度からの継続的な業務量増加及び育児休業等取得に伴う人員減に対応しつつ、市民サービスの質を維持向上させることを意識し、定員管理を行っている。特に、福祉関係の業務量が増加していることにより、民生部門・衛生部門で対前年度比約５．８％の職員増となった。一方で、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で実施し、効率的な運営を行うことで類似団体平均を下回っている。今後も、職員の心身の健康を保つという観点も踏まえ、引き続き計画的な職員採用を実施し、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成３０年度以降、横ばいが続いている。主な要因として、地方債の元利償還金は減少したものの、合併特例債等の借入に係る基準財政需要額も減少したことなどがあげられる。今後公共施設の建設や大規模改修工事が控えているため、公債費については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や地方債の計画的な借入、実施事業の見直しや国庫補助金等の特定財源の確保に努めていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いことで、平成２９年度以降は「－」となっている。主な要因として、減債基金や施設整備等基金などの積み立てにより、充当可能基金残高が増加傾向にあることがあげられる。今後公共施設の建設や大規模改修工事が控えているため、将来負担額については増加が見込まれる。そのため、引き続き有利な地方債の活用や基金の計画的な積立と活用に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度と比べて０．１ポイント増加した。主な要因は、職員数が増えたことに伴う一般職給の増加及び会計年度任用職員報酬の増加である。なお、類似団体平均を下回っている要因は、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度と比較し、各種委託料の増加が経常一般財源等の増加を若干上回ったものの、横ばいでの推移となった。なお、類似団体平均より低くなっているのは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度と比べて０．３ポイント増加した。主な要因は、民間保育所保育委託料や障害者相談支援業務委託料の増加である。類似団体平均・全国平均を上回っており、年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化や、単独事業の見直しを進めていく必要がある。
その他
その他の分析欄
令和４年度に比べて、０．３ポイント減少した。これは上下水道事業及び国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度に比べ０．５ポイント増加した。主な要因は、一部事務組合負担金（児玉郡市広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合）に充当する経常一般財源等が３８６，４２８千円の増となったためである。消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っており、上記負担金を支出していることが、類似団体平均を上回る主な要因である。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度に比べて０．６ポイント低下した。主な要因は、元金償還金及び利子償還金がともに前年度よりも減少したことによる。なお、地方債残高についても減少傾向にある。今後は公共施設の建設や大規模改修事業に伴う元利償還金の増加が見込まれている。地方債を財源とする事業全体を精査し、可能な限り地方債の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率が全体で横ばいとなっているのは、公債費が減少している影響が大きく、公債費以外では令和４年度に比べ０．６ポイント増加した。地方税や地方交付税の増加により、経常一般財源は増加傾向で推移しているものの、経常経費の増加による影響が大きく経常収支比率は悪化傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額における一人当たりの金額４１７，５１４円のうち、最も大きな割合を占めているのは民生費の１７８，４０３円であり、全体の４２．７％となっている。令和５年度の民生費は住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金や低所得者支援及び定額減税補足給付金、障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業の増加等により、一人当たり７，８８８円の増加となった。民生費は近年増加傾向にあり、２年連続で類似団体平均を上回る結果となっている。また、その他の費目では消防費が類似団体平均を上回ってる。消防費については、一部事務組合で実施している消防業務への負担金が大部分を占めており近年増加傾向が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１７，５１４円となり、令和４年度と比較し１２，４１６円の増となっている。扶助費以外の費目では類似団体平均を下回って推移しており、全国平均と比較しても低い水準となっている。引き続き、事業の見直し等を進め堅実な財政運営を維持していく。扶助費については、人口１人当たり決算額を類似団体平均と比較すると扶助費全体では＋１１．９％となっており、特に生活保護費（＋５１．３％）・児童福祉費（２２．６％）が高い水準となっているため、事業の見直し等を進めていく必要がある。普通建設事業費は類似団体平均を下回っているものの、今後は本庄市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や大規模改修が予定されているほか、道の駅設置や駅周辺の整備も検討されており、新規整備・更新整備いずれにおいても事業費の大幅な増加が見込まれている。また、普通建設事業費の増加に伴い、公債費も増加することが想定されるため、有利な地方債の活用、計画的な起債に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度の実質収支額は標準財政規模比で２．１２ポイントの減少となった。実質単年度収支額は標準財政規模比で０．０６ポイントの増加となったものの２年連続の赤字となった。これは、令和３年度に地方交付税が大きく増加したこと等により特別高い水準となっていたものと考えられ、概ねそれ以前の水準に落ち着いてきた状況にある。財政調整基金は令和２年度に取り崩したことで減少したが、その後、決算剰余金の積立等により残高は増加している。今後も効率的な行財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計及び特別会計は黒字で推移している。また、公営企業会計も資金不足が発生していないため黒字で推移している。令和５年度は国民健康保険特別会計や、上下水道事業会計で黒字額が増加したものの、一般会計での黒字額の減少が大きく、全体では減少となった。なお、介護保険特別会計において令和元年度に－０．１６％となっているのは、歳入不足が発生したためであり、翌年度歳入繰上充用金で補填した。今後は、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、各会計・基金の状況を確認しながら堅実な財政運営に努めていく必要がある。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は、主に合併特例債に係る元利償還金などが減少したため、前年度に比べて９９百万円減少した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業に係るものであり、前年度に比べて９百万円増加した。算入公債費等は、主に合併特例債や財源対策債などの元利償還金等に係る算入額が減少したため、前年度に比べて８８百万円減少した。この結果、令和５年度の指標は前年度に比べ、単年度では減少、３か年平均では横ばいとなった。今後は公共施設の大規模改修事業に伴う元利償還金の大幅な増加が見込まれていることから、引き続き有利な地方債の活用や国庫補助金等の特定財源の確保に努めていく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還による積立なし。
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の将来負担額は公営企業債等繰入見込額が増加したが、主に合併特例債、臨時財政対策債等の地方債現在高が減少したため、全体としては前年度と比較して減少となった。また、将来負担額については令和元年度以降、減少が続いている。令和５年度の充当可能財源等については、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額が減少したが、施設整備等基金等の充当可能基金が増加したため、全体としては前年度と比較して概ね横ばいとなった。現状は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状況となり、指標が算出されない状況が続いているが、今後は公共施設の建設や大規模改修事業が段階的に控えていることから、指標の悪化が見込まれる。このことから、引き続き有利な地方債の活用及び基金の計画的な積立と活用に努めていく必要がある。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体で見ると、令和５年度は８億５，８００万円取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を１４億１，４００万円積み立てたことにより、基金残高は前年度から５億５，６００万円の増となった。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、補助費等や繰出金などの経常的経費は増加傾向にあり、また、今後は公共施設の計画的な大規模改修等による臨時的経費の増加も見込まれていることで、各基金を大きく取り崩さざるを得ない収支が見込まれている。歳入では大きな伸びが見込めないことや、歳出では社会保障関連経費の増加が避けられない状況下においても持続可能な行政運営を行っていくために、戦略的に基金を活用する一方で、将来負担に備え基金への積立ても行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は基金運用収入の積み立てを行い１００万円の増加となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図り、財政の効率的な執行と健全な運営に資するため、標準財政規模の２５％程度の基金残高を確保・維持していくことを目標として積み立てを行っており、令和５年度は２６．６％となっている。令和６年度以降についても、緊急的な災害等の影響による市税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減少に対応する財源を確保するとともに、物価高騰に係る新たな行政需要に対応するため基金を活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、合併特例債を活用して実施した大規模建設事業等に係る交付税措置されない元利償還金の財源とするために積立を行ってきた。令和５年度は基金運用収入５００万円を積み立てたほか、普通交付税において追加交付された臨時財政対策債償還基金費９，２００万円を積み立てた。一方で、前述の償還のために２億５００万円を取り崩したことで、基金残高は減少した。（今後の方針）合併特例債を活用して実施した公共施設の整備に係る元利償還金の償還等に備えることに加え、今後予定されている学校施設の大規模改修等の起債に係る元利償還金の償還等に備えるため積み立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備等基金：公共用又は公用に供する施設の整備及び解体に係る事業の推進。・駅周辺都市基盤整備基金：本庄市総合振興計画基本構想に基づく、本庄駅周辺の都市基盤整備の推進。・地域振興基金：新市の一体感の醸成に資する事業や旧市町村単位の地域振興の推進。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興。・ふるさと創生基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、ひとづくりやまちづくりに資する事業の推進。（増減理由）・施設整備等基金：令和５年度は、公共施設の整備に充当するため４億３，９００万円を取り崩した一方で、決算剰余金や基金運用収入を１０億２００万円積み立てたため、基金残高は増加した。・駅周辺都市基盤整備基金：令和５年度は、１，４００万円取り崩した一方で今後の整備に備え１億９，０００万円を積み立てたため、基金残高は増加した。・地域振興基金：令和５年度は、コミュニティ活動支援事業等に充当するため１億１，９００万円を取り崩したため、基金残高は減少した。・ふるさと創生基金：令和５年度は、まちの魅力創造事業等へ充当するため３，３００万円を取り崩した一方で、積立原資であるふるさと納税寄附金により６，９００万円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）・施設整備等基金：「本庄市公共施設維持保全計画」に基づき、今後３０年間の公共施設の改修及び更新等に係る経費について、毎年度約５～６億円の取り崩しが見込まれていることから、将来負担の軽減を図るため計画的に積み立てる。・駅周辺都市基盤整備基金：事業着手となると多額の事業費が必要となるため、事業の進捗に合わせ積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年３月に策定した公共施設再配置計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で１５％削減するという目標を掲げ、施設の縮小や複合・集約化を進めてきた。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低くなっているものの上昇傾向にあることから、今後は現在策定を進めている公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債残高の減少や基金の積み立て等により、類似団体や全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も経常的な業務活動から債務の償還原資の確保ができるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源が多くなったことにより、平成２９年度以降指標が算定されていないため、グラフが表示されていない。有形固定資産減価償却率については、計画的な改修工事等により、類似団体の平均値より低い水準となっている。今後は、築年数が経過した公共施設の更新・改修に伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少が見込まれるため、計画的な財政運営により指標上昇の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額より基金等の充当可能財源が多くなったことにより、平成２９年度以降指標が算定されていないため、グラフが表示されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあるものの近年は横ばいとなっている。今後は老朽化した公共施設の大規模改修工事等が控えていることから公債費が増加し、指標の悪化が見込まれるため、地方交付税措置のある有利な地方債の活用等を行い計画的な借入に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、道路については、２年連続で類似団体平均を上回っている。道路の一人当たり延長は全国平均・埼玉県平均類似団体平均をいずれも上回っており、維持管理・更新にかかるコストが多額になっていることから、今後も公共施設等総合管理計画（インフラ編）に基づき、長寿命化・コスト縮減の取り組みを進めるとともに財源確保に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設及び庁舎である。図書館については平成２８年度までに大規模改修を完了しており、平成２９年３月に策定した公共施設維持保全計画に基づいて適切に日々の修繕等を行っているため、使用する上での問題はない。福祉施設のうち、老人福祉センターつきみ荘は築後４０年以上を経過していることを踏まえ、施設の統合・複合化の検討を進める。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所及び市民会館である。体育館・プールは市所有のプールが無いこと及び体育施設の数が少なく比較的築年数も浅いこと、保健センター・保健所は平成２９年度に保健センターの建替えを行ったことにより、それぞれ類似団体平均を大幅に下回っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,202百万円の減少(△0.9%)となった。主な要因としてインフラ資産についての金額の変動が大きく、減価償却による資産の減少額が道路の改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、2,088百万円減少した。また、負債総額は、地方債の減少(△1,355百万円)による金額の変動が大きく、前年度末から1,864百万円減少(△5.2%)となった。全体では、資産総額は前年度末から131百万円の減少(△0.1%)で、負債総額は前年度末から1,169百万円の減少(△1.7%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて43,091百万円多くなった。負債総額も下水道事業の長期前受金(18,107百万円)を計上したこと等により、一般会計等に比べて33,199百万円多くなった。連結では、資産総額は前年度末から558百万円の減少(△0.3%)で、負債総額は前年度末から1,202百万円の減少(△1.7%)となった。資産総額は、一部事務組合が所有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,013百万円多くなった。負債総額も一部事務組合における地方債等の計上により、35,088百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は29,470百万円となり、前年度比6,334百万円の減少(△17.7%)となった。そのうち、物件費等が36.0%(10,618百万円)を占めており、人件費などに比べて割合が高くなっている。また、補助金等が30.0%(8,847百万円)、社会保障給付12.7%(3,741百万円)となっている。1人当たり10万円を給付する特別定額給付金給付事業が令和2年度で終了したため、補助金等が6,556百万円減少し、純行政コストも6,510百万円の減少となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が一般会計等に比べて15,790百万円多くなった。また、水道料金等についても使用料及び手数料に計上してるため、経常収益が一般会計等に比べて2,192百万円多くなり、純行政コストも13,601百万円多くなった。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が5,609百万円多くなった。経常費用についても、一般会計等に比べて26,797百万円多くなり、純行政コストも、一般会計等に比べ21,191百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(29,400百万円)が、純行政コスト(28,810百万円)を上回ったことから、本年度差額は590百万円(前年度+1,282百万円)となり、純資産残高は94,626百万円(前年度+663百万円)となった。全体では、国民健康保険会計及び介護保険会計における国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,268百万円多くなっており、本年度差額は257百万円(前年度+468百万円)となり、純資産残高は104,518百万円(前年度+1,038百万円)となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源は20,462百万円多くなっている。本年度差額は△139百万円(前年度△56百万円)となり、純資産残高は111,551百万円(前年度+643百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、税収等収入が増加(前年度+1,111百万円)したことにより、4,403百万円(前年度+1,594百万円)となったが、投資活動収支については、国県等補助金収入及び基金取崩収入等が減少した結果、△2,160百万円(前年度△88百万円)となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより、1,504百万円(前年度△1,148百万円)となり、本年度末資金残高は前年度末から357百万円増加し、3,235百万円(前年度+739百万円)となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入により、業務活動収支は5,392百万円(前年度+1,068百万円)となり、一般会計等より988百万円多くなっている。投資活動収支では、水道事業会計等における施設整備等によって△2,967百万円(前年度+228百万円)となり、一般会計等より807百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等によって△1,229百万円(前年度△542百万円)となり、一般会計等よりも275百万円多くなった。本年度末資金残高は前年度末から1,195百万円増加し、5,897百万円となった。連結では、業務活動収支は、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等収入に含まれること等から、一般会計等より1,014百万円多い5,417百万円(前年度+496百万円)となった。投資活動収支は、国県等補助金収入が135百万円増加したこと等の影響で、▲2,971百万円(前年度+219百万円)となり、一般会計等より△811百万円少なくなった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等の影響によって、一般会計等より214百万円多い△1,290百万円(前年度△391百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から1,150百万円増加し、6,842百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、資産合計が、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増加等の影響により、前年度から減少(△1,201百万円)した。歳入額対資産比率については、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増加等による資産総額の減少、及び財務活動収支のうち地方債発行収入の減少等による歳入総額の減少により、当該値が増加した。有形固定資産減価償却率は、合併以降、公共施設の整備を推進したため、比較的新しい施設が多く状況ではあるが、年々増加傾向にある。今後は、公共施設等の老朽化に伴い、多くの施設が更新・改修の実施時期を迎えるため、複合化・集約化等の検討を行い、公共施設等総合管理計画に基づき、延床面積の削減等も含め計画的に管理していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、財源である税収等や国県等補助金が純行政コストの財源を上回ったことから、純資産は前年度と比べ増加(+663百万円)した。資産合計も、、資産合計が、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増加等の影響により減少し、純資産比率は微増となった。今後も引き続き、行政コストの削減や国県等補助金の積極的な活用を図る。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、旧合併特例事業債の現在高の減少等にともなう地方債残高の減少、及びインフラ資産のうち工作物減価償却累計額の増加等にともなう有形・無形固定資産合計の減少により、当該値は前年度に比べて減少している。また、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が比較的低い状況となっているが、今後も地方債等の計画的な管理を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、純行政コストが前年度より大きく減少(△6,510百万円)したことにより減少した。これは、令和2年度に実施した1人当たり10万円の特別定額給付金の給付が終了したことによるものである。当該値は前年度よりも減少したが、類似団体平均と比べて下げ幅が少ないため、平均値との差が縮まっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債のうち約70%を占める地方債について、旧合併特例事業債の現在高の減少等にともなう地方債の減少等により、負債合計が減少(△1,864百万円)し、当該値は減少した。しかし、類似団体平均と比べて下げ幅が小さく、差が縮まっている基礎的財政収支は、補助金等支出の減少及び税収等収入の増加にともなう業務活動収支の増加、並びに公共施設等整備費支出の減少等にともなう投資活動収支のマイナス縮小により、前年度に比べて大きく増加(+1,569百万円)した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度に実施した1人当たり10万円の特別定額給付金の給付の終了にともなう補助金等の減少等により、経常費用が減少し、当該値が前年度に比べ増加した。類似団体と比べても、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が比較的低くなっているため、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とした場合、現在の経常収益から600百万円増加させる必要がある。公共施設等の利用回数を増加させる取り組みの実施や使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。