岩沼市：公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】収支が黒字であることを示す100％を上回っているが、一般会計からの繰入金への依存傾向があるため、更なる使用料収入の確保と維持管理費の削減に努める。【②累積欠損金比率】累積欠損金は発生していないが、一般会計からの繰入金により利益を維持している状況である。引き続き、一般会計からの繰入金の適正化に努める。【③流動比率】収益の向上及び企業債償還が進んだことにより前年度から49.86ポイント増加し100％を上回っており、支払能力に関し特段の問題は生じていない。【④企業債残高対事業規模比率】類似団体の中では処理区域内人口密度が比較的高いことや資本費平準化債の起債がないことなどから、前年と同様類似団体平均より低い水準となっている。現在敷設している雨水管渠や将来的に管渠等の老朽化による改修・布設替により企業債借入の増加が見込まれることから、計画的な企業債の発行に努める。【⑤経費回収率・⑥汚水処理原価】いずれもおおむね類似団体と同水準を推移している。今後も維持管理費の削減等に努める。【⑦施設利用率】流域下水道に接続していることから、指標はない。【⑧水洗化率】類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も更なる接続促進に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

公共下水道事業については、昭和47年より建設に着手、昭和60年1月1日から供用開始し35年以上が経過している状況であるが、法定耐用年数に達した管渠はなく、必要に応じて改良を行っている。今後は当初に建設した管渠等の改築更新によるコストが増大することが見込まれることや人口減少社会の到来による使用料収入の減額が想定される状況で、下水道施設全体を俯瞰して将来にわたる改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築・修繕の一体的な最適化を図るストックマネジメント計画に基づき、引き続き計画的に管渠等の改築更新を行っていく。

全体総括

前年度に比べ、経営改善の傾向が見えているが、公債費の1/2以上を一般会計からの繰入金に依存しなければならない状況は、今後も続くと見込まれる。ストックマネジメント計画及び経営戦略に基づいた長期的な建設計画と財政計画のもと、事業全体のさらなる経営改善に努めることが必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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