経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率】前年度から4.54%減だが、収支が黒字であることを示す100%以上の数値である。しかし、一般会計繰入金に依存している傾向があるため、更なる使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。【②累積欠損金比率】0.00%であるが,一般会計繰入金に依存することで維持できている。【③流動比率】前年度から9.65%増加し、100%を上回った。今後はこの状態を維持すべく、企業債の償還の財源となる使用料等の収入確保に努めていく。【④企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より低い水準となっているものの、将来的に管渠等の老朽化による改修・布設替の企業債借入の増加が見込まれることから計画的整備が課題となってくる。【⑤経費回収率】汚水処理原価の減少により、前年度より25.09%の増で100%を上回った。今後も使用料収入の確保に努めていく。【⑥汚水処理原価】年間有収水量の増により前年度より51.37円減少したものの依然として類似団体平均値を上回っていることから、現状を分析し維持管理費の削減等に努める。【⑧水洗化率】類似団体平均値を上回って97.15%と高い数値にあるが、今後も適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。
老朽化の状況について
公共下水道事業については、昭和47年より建設に着手、昭和60年1月1日から供用開始し35年以上が経過している状況である。今後は当初に建設した管渠等の改築更新によるコストが増大することが見込まれることや人口減少社会の到来による使用料収入の減額が想定される状況で、下水道施設全体を俯瞰して将来にわたる改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築・修繕の一体的な最適化を図るストックマネジメント計画に基づき、計画的に管渠等の改築更新を行っていく予定である。
全体総括
前年度に比べ、経営改善の傾向が見えているが、公債費の1/2は一般会計からの繰入金に依存しなければならない状況は、今後も続くと見込まれる。ストックマネジメント計画及び経営戦略に基づいた長期的な建設計画と財政計画のもと、事業全体のさらなる経営改善に努めることが必要である。