岩沼市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,800人43,000人43,200人43,400人43,600人43,800人44,000人44,200人44,400人44,600人44,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.0%69.6%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は震災前の水準に回復しつつあったが、物価高騰等による消費者マインドの落ち込み等を注視する必要がある。引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源については、個人市民税、地方交付税金が減となったものの、固定資産税などが増となり前年度比１３３，８６２千円の増となった。また、経常経費一般財源については、扶助費や人件費の増などにより、前年度比３９２，１７３千円の増となった。経常経費一般財源の増加額に比べ、経常一般財源の増加額が小さいことで経常収支比率に負の影響を与えることから、臨時財政対策債を考慮した経常収支比率については、前年度比４．６％増加の１０２．４％となった。

類似団体内順位：51/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が改善した。これは、賃金水準の上昇による人件費が増加している一方、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業に係る委託料が皆減したことが要因と考えられる。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況であり、引き続き人件費や物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：7/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：12/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画（平成２２～２６年度５ヵ年計画）により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきた。引き続き適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位：3/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度実質公債比率と比較し、０．５ポイント増加の－０．５％となった。要因として、令和２と令和５決算の数値を比較し、特定財源を除いた元利償還金額（公債費に準ずるもの含む）が１２３，４６０千円増加したことにより実質公債比率算定時の分子が増加したことが挙げられる。引き続き全国及び県平均を下回っている状況にあり、今後も起債許可団体の判定ラインとなる１８％未満の水準を保つような財政運営に努める。

類似団体内順位：1/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。

類似団体内順位：1/52
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常経費充当一般財源における人件費は６７，４２３千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と比較して０．８ポイント増の２６．１％となった。しかし、全国平均の＋０．６ポイント、県平均の－２．６ポイントであり、県平均と比較すると低い水準となった。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。

類似団体内順位：37/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常経費充当一般財源における物件費は１，６５９千円減少した一方、経常収支比率に占める物件費の割合は０．１ポイント増の２３．５％になり、類似団体内で最下位となった。依然として物価高騰による光熱水費や、施設修繕料の増、電算システムに係るランニングコストの増が要因として挙げられる。引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。

類似団体内順位：52/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比１．７ポイント増の１３．３％と悪化した。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、各種扶助費の増を念頭に、各種制度の見直しなど国の動向を注視していく必要がある。

類似団体内順位：44/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５は令和４と比較して、各種特別会計への繰出金が４６，８２２千円増加したことにより、経常収支比率に占める割合が、前年度比０．４ポイント増の１２．６％となり、全国平均と同ポイント、県平均の－０．３ポイントとなった。

類似団体内順位：18/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和１から消防広域化による亘理地区行政事務組合への負担金が増、また令和１から法適用に伴う下水道事業会計への補助金が増となったことなどにより補助費等の割合が増加している。補助費等に占める経常経費充当一般財源は５０，９１４千円の増額し、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度比０．７ポイント増の１６．１％となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：30/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に占める経常経費充当一般財源は８３，３３７千円の増額となったが、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比０．９ポイント増の１０．８％となり、前年度に引き続き類似団体内で上位となった。しかし、ここ数年で多くの新規建設事業を行ったこと、今後公共施設の長寿命化改修工事を控えていることから、地方債現在高が増加傾向にあり、公債費も今後増加していく見込みである。

類似団体内順位：3/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均と比較し＋１４．４ポイント、県平均と比較し＋１１．０ポイント上回っており、類似団体においては、５２団体中５２位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。

類似団体内順位：52/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、新庁舎建設等に係る施設保全整備基金への積立金（＋２１７，３０３千円）の増、ふるさと納税額の増加に伴うまち・ひと・しごと創生推進基金への積立金（＋３１，４７２千円）の増などにより、全体で６．９１％の増（＋２０７，５７３千円）となった。民生費は、岩沼西子育て支援センター改修工事費（－２０７，４２８千円）、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費（－１７９，０５７千円）が皆減となった一方、物価高騰緊急支援給付金事業（＋２７６，２２４千円）、西児童センター放課後児童クラブ分室建設工事（＋１２６，３７９千円）、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業・重点交付金分（＋１１１，８８１千円）の皆増などにより、全体で６．０６％の増（＋４４９，２６５千円）となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種等業務委託料（－１８４，３８８千円）の減などにより、全体で１０．０４％の減（－１６７，８０２千円）となった。農林水産業費は、ハナトピア岩沼に係る土地購入費（－２１４，１９５千円）の皆減などにより全体で３４．８３％の減（－２３１，５９５千円）となった。商工費は、企業立地促進奨励金（＋１４３，３９０千円）の増などにより、全体で２２．５６％の増（＋１１８，３５８千円）となった。土木費は、朝日竹の里線道路改良事業（－１７９，９６４千円）、道路維持補修事業（－１００，５６９千円）、市営住宅改良事業（－５０，０９６千円）の減などにより、全体で２２．３１％の減（－４３５，１８７千円）となった。教育費は、小学校普通教室プロジェクター整備（－６０，７２０千円）、幼稚園施設等利用給付（－３８，６１６千円）の皆減などにより、全体で６．７６％の減（－１０８，２６３千円）となった。以上から、歳出決算総額は、前年度比０．８７％減（－１６２，３８７千円）の１８，５９６，９９４千円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、人事院勧告による月例給及び期末勤勉手当等の引き上げなどにより、全体で２．８１％の増（＋７７，３６７千円）となった。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業（－１７６，６５０千円）が皆減となった一方、物価高騰緊急支援給付金事業（＋２６８，３８０千円）、障害福祉サービス事業（＋１３３，００３千円）、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（＋１０６，８３０千円）及び新制度移行に伴う特定教育・保育施設型給付（＋９０，２９１千円）の増などにより、全体で１１．１４％の増（＋４６２，１０６千円）となった。よって、義務的経費全体では７．８％の増（＋６２２，４３５千円）となった。普通建設事業費のうち、補助事業費では、西児童センター放課後児童クラブ分室建設工事（＋１１１，５５７千円）などが増となった一方、朝日竹の里線道路改良事業（－１６１，８０６千円）、市営住宅改良事業（－５３，８９４千円）などが減となり、補助事業費全体では、１７．４５％の減（－１０５，８２１千円）となった。単独事業費では、公共施設長寿命化改修工事費用（保健センター：７５，５９７千円、ひまわりホーム：４８，７０２千円、相の原保育所：４６，９８２千円）を計上した一方、ハナトピア岩沼利活用に向けた土地購入費（－２１４，１９５千円）、岩沼西子育て支援センター改修工事費（－１９８，６１１千円）が皆減となったことなどにより、単独事業費全体では４３．９５％の減（－５２４，１４７千円）となった。災害復旧費は、令和３年福島県沖地震による総合体育館災害復旧費（－８６，４６７千円）の皆減などにより、款全体で皆減（－９８，２５０千円）となり、投資的経費全体では３８．３８％の減（－７２８，２１８千円）となった。補助費等は、ふるさと納税返礼品費用（５９，０７２千円）などが増となった一方、新型コロナウイルス感染症に起因する事業継続応援給付金（－６１，８１０千円）、地元応援割増商品券（－５６，９６９千円）などの各種補助が減となったことから、全体で５．１３％の減（－１４８，０８５千円）となった。積立金は、市役所新庁舎建設に向けた施設保全整備基金への積立金（＋２００，０００千円）の皆増などにより、全体で５９．０１％の増（＋２５５，９２３千円）となった。以上から、歳出決算総額は、前年度比０．８７％減（－１６２，３８７千円）の１８，５９６，９９４千円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率は、決算剰余金などの積立が基金からの取り崩しを下回ったため、前年度比４．４５ポイント減の３７．２７％となった。実質単年度収支比率については、令和４年度までの余剰分に加え、基金を取崩すことで財政の均衡を図った結果－１２．２７％という結果となった。このように令和５年度は、後年度への投資を行ったことにより、実質単年度収支が赤字となったが、今後については、改めて財政基盤を盤石なものにし、引き続き財源確保や経費削減などに努め、健全な財政運営を行いたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保健事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特別都市下水路事業会計特定公共下水道事業会計矢野目西地区土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は、１０．５４％の黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。下水道事業会計も黒字となっているが、一般会計からの繰出が過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていく。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計も全て黒字となっているが、国による制度改正などを注視するとともに、保険料の適正化、徴収率の向上などに努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費に準じる債務負担行為額が引き続きゼロとなった。また、元利償還金が増となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も微増となった。算入公債費等も前年度と比較し増額となったが、元利償還額等の増額分の方が大きいため、実質公債費比率の分子が増加することとなった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８までの一般会計における地方債残高は、借入抑制措置の効果などもあり着実に減少してきたが、平成２９以降は地方債の償還額に比べて借入額が大きく、地方債現在高が増加となった。また、令和１から亘理地区行政事務組合に加入したことにより、それ以前と比べて組合等負担等見込額が増加となっている。さらに、充当可能財源等が令和３以降減少している。その結果、将来負担比率の分子に対してマイナスの影響を与えたが、依然として充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている状況である。今後、公共施設の長寿命化に係る経費が増加し、公債費の逓増が見込まれるが、交付税措置がない地方債発行を控えるなど全体的な地方債の発行を抑制し、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度から令和５年度にかけて基金全体額が増加している。主な要因として、ふるさと納税の寄附額増に伴う積立額の増加が挙げられる。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化及び新庁舎の建設が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への更なる積み増しに努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金として６８４百万円積立した一方、物価高騰に伴う経常経費の増などにより９８９百万円の取崩を行ったため、前年度比３０４百万円の減となった。（今後の方針）景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、少なくとも標準財政規模の２０％程度確保することを一つの指針としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金残高が１百万円増加しているのは、国債の売払い収入及び運用利子の積立によるものである。（今後の方針）運用効率の高い手段により基金を運用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023634百万円636百万円638百万円640百万円642百万円644百万円646百万円648百万円650百万円652百万円654百万円656百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）施設保全整備基金：施設整備や維持管理経費に対応するための基金。空港周辺地域環境整備基金：仙台空港周辺地域の環境整備を図るための基金。福祉基金：社会福祉の充実等を図るための基金。まち・ひと・しごと創生推進基金：地方創生の推進を図るための基金。震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興に係る各種事業に対応するための基金。（増減理由）施設保全整備基金：施設の長寿命化や維持管理の対応した一方、新庁舎の建設の備えとして２００百万円積立を行ったことから基金残高が増加。空港周辺地域環境整備基金：空港周辺地区を集会所を改築したことによる基金残高の減少。福祉基金：利子積立による増額まち・ひと・しごと創生推進基金：企業立地奨励金の支払いに充てたことによる基金残高の減少。震災復興基金：震災関連事業の対応に伴い基金残高が減少。（今後の方針）震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。また、まち・ひと・しごと創生推進基金については、前年度ふるさと納税寄附額の実績額を積み立てているが、積立額が多額になっていることから、適切に管理のうえ活用を行う。その他の基金についても、目的に応じて適切に管理していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４４．０％と、類似団体平均に比べ、低い水準を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設又は更新等が続いたことによるものである。公共施設等の総合的かつ計画的な管理については、令和４年３月に改訂した岩沼市公共施設等総合管理計画で「総量の適正化」「適切かつ効率的な管理運営と有効活用」「長寿命化」を基本方針として取り組んでいく。

類似団体内順位：1/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が前年度と比較して２５．６ポイント改善した。これは、令和３年度と比較して臨時財政対策債の発行を見送るなど地方債の発行額が減少したことに加えて、令和４年度国の補正に伴い、普通交付税が増加したことにより経常一般財源等が増となったことが主な要因と考えられる。今後も、将来負担額が増加する見込みであることから、公共施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位：2/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率に係る指標は生じていない。今後も、市債の元利償還金の増高を注視する一方、公共施設の大規模な長寿命化対策に対する財源として交付税に算入可能な市債を優先し、若しくはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続していく。

33.5％35.7％40.4％41.2％41.9％44％44.6％53.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、将来負担比率は算定されず、実質公債費比率はマイナスの数値で近年推移している。また、実質公債費比率は、前年に比べ標準税収入額等が増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したため悪化する形となった。今後も、将来を見据えた計画的な市債管理に努めていく。

-1.8％-1.5％-1.4％-1.1％-1％-0.9％-0.5％-0.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【学校施設】であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等を行っていく。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】及び【公民館】である。【道路】及び【橋りょう・トンネル】は、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。【公営住宅】は、平成２６年度までに東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行った。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、東保育所の平成３０年度開設に伴い減少した。【児童館】は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。【公民館】は、西公民館を令和３年度末をもって廃止したことで、減価償却率が低くなる結果となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【市民会館】、【保健センター・保健所】及び【庁舎】である。【保健センター・保健所】は、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったため、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

(一般会計等)令和3年度までに約809.7億円の資産を形成し、負債である約142.9億円(17.6%)については、将来の世代が負担していくことになる。(全体)令和3年度までに資産は約1,366.0億円、負債は約581.3億円(42.6%)となった。なお、令和元年度から資産・負債が共に増となった要因は、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計(公共下水道事業特別会計に統合)が令和元年度より企業会計に移行し、全体財務書類の対象範囲(特定公共下水道事業特別会計)に含めたためである。(連結)令和3年度までに資産は約1,390.8億円、負債は約588.8億円(42.3%)となった。

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

(一般会計等)令和3年度において、経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは約184.7億円で、これらに臨時損失と臨時利益を加味した純行政コストは約185.4億円である。令和2年度と比較すると、純経常行政コストは約41.3億円の減少、純行政コストは約41.0億円の減少となっている。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金を給付による補助費等の一時的な増加もみられた。(全体)令和3年度において、純経常行政コストは約259.3億円で、純行政コストは約274.7億円である。令和2年度と比較すると、純経常行政コストは約35.5億円の減少、純行政コストは約20.9億円の減少となった。(連結)令和3年度において、純経常行政コストは約302.5億円で、純行政コストは約317.3億円である。令和2年度と比較すると、純経常行政コストは約36.0億円の減少、純行政コストは約21.5億円の減少となった。

本年度差額

20172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

(一般会計等)令和3年度において、純資産残高は約666.8億円となり、令和2年度と比較すると、約17.5億円(2.6%)の減少となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味し、今後の推移をみていく必要がある。(全体)令和3年度において、純資産残高が約784.7億円となり、令和2年度と比較すると、約22.4億円(2.8%)の減少となった。(連結)令和3年度において、純資産残高が約802.0億円となり、令和2年度と比較すると、約23.5億円(2.8%)の減少となった。

業務活動収支

20172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

(一般会計等)令和3年度において、税収、補助金等の収入で、経常的な活動のための支出を賄えているかどうかを表す業務活動収支は約5.3億円のプラスで、通常プラスになることが望ましいとされている。公共施設等への投資的な活動に関する支出に対して補助金や基金をどの程度充当したかを示す投資活動収支は約8.3億円のマイナスで、資産形成が行われればマイナスとなることが多いとされている。当年度の地方債等の借入及び償還の状況を表す財務活動収支は約4.0億円のプラスとなった。地方債の償還が進んでいる場合には、マイナスとなり財務的には好ましいとされているので、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(全体)令和3年度において、業務活動収支は約13.1億円のプラス、投資活動収支は約15.3億円のマイナス、財務活動収支は約5.9億円のプラスとなっている。(連結)令和3年度において、業務活動収支は約12.4億円のプラス、投資活動収支は約15.1億円のマイナス、財務活動収支は約5.5億円のプラスとなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

(住民一人当たり資産額)令和3年度までに約184.5万円の資産を形成し、令和2年度と比較すると、約3.1万円の減少となった。5か年推移で見ても減少傾向にある。(歳入額対資産比率)令和3年度において、3.49年となり、令和2年度と比較すると、0.53年の増加となった。比率が高いほど社会資本の整備に重点を置いてきたことを示すが、歳入が減少することにより、比率が高まることにも留意する必要がある。(有形固定資産減価償却率)令和3年度において、44.5%となり、前年度と比べて2.6%の増加となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努めていく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(純資産比率)令和3年度において、82.4%となり、令和2年度と比較すると、0.6%の減少となった。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。(将来世代負担比率)令和3年度において、9.8%となり、令和2年度と比較すると、0.6%の増加となった。社会資本を整備するに当たっては、借金(すなわち将来世代の負担)が少ない方が財政的に健全と言える。しかし、社会資本は将来世代も利用可能であるため、受益と負担の関係からみると、全てを現在の世代が負担するのではなく、世代間の公平性を踏まえた負担割合が望ましいとされている。したがって、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

(住民一人当たり行政コスト)住民一人当たり行政コストは、行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民基本台帳人口で除して市民一人当たりの行政サービスに係る費用を算出することにより、行政サービスの効率性を測定することができる。令和3年度において、42.2万円となり、令和2年度と比較すると、9.3万円の減少となった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金を給付による補助費等の一時的な増加もみられた。5か年推移で見ても、類似団体平均値を下回っており、行政サービスは効率的に提供されていると言える。4.負債の状況(住民一人当たり負債額)令和3年度において、約32.6万円となり、令和2年度と比較すると、約0.8万円の増加となった。今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(基礎的財政収支)令和3年度において、業務活動収支は約5.8億円のプラス、投資活動収支は約6.8億円のマイナスとなった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は約1.0億円のマイナスで、5か年推移で見ても、マイナスが続き、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態が続いている。5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和3年度において、2.7%となり、令和2年度と比較すると、0.2%の増加となった。令和2年度及び令和3年度は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

(住民一人当たり負債額)令和3年度において、約32.6万円となり、令和2年度と比較すると、約0.8万円の増加となった。今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(基礎的財政収支)令和3年度において、業務活動収支は約5.8億円のプラス、投資活動収支は約6.8億円のマイナスとなった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は約1.0億円のマイナスで、5か年推移で見ても、マイナスが続き、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態が続いている。5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和3年度において、2.7%となり、令和2年度と比較すると、0.2%の増加となった。令和2年度及び令和3年度は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

(受益者負担比率)令和3年度において、2.7%となり、令和2年度と比較すると、0.2%の増加となった。令和2年度及び令和3年度は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。

類似団体【042111_17_2_000】