末端給水事業
特定公共下水道
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここ数年は類似団体平均、全国平均、宮城県平均を大きく上回る数値で推移している（平成２２：０．７９、平成２３：０．７８、平成２４：０．７６、平成２５：０．７６、平成２６：０．７７）。市税は震災前の水準に向け、回復の兆しを見せているが、今後の景気動向を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源については、復興特需等の影響による市税の増、及び消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより、４２９，９６８千円増額となり、また、分子である経常経費充当一般財源等は、公共下水道事業特別会計への繰出金の減や前年度に満期一括償還が完了したことにより、４５９，７８２千円減額となり、経常収支比率は前年度と比較し７．９ポイント減の９２．１％となり、２年ぶりに９０％台を回復した。類似団体内順位は１７２団体中１０６位という結果だった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度人事院勧告に基づく職員等の給与の改正、及び各種委託業務の増に伴う物件費の増などにより、人口１人当たりの決算額としては３６７円の増額となったが、県平均と比較し大きく下回っており、類似団体中２０位となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度人事院勧告に基づく職員等の給与の改正によって、０．６ポイント増となったが、引き続き全国市平均よりは低い数値となり、類似団体中５７位という結果となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数定員適正化計画（平成１７～２２年度５ヵ年計画）により、新規採用抑制や民間委託の推進により、７．０８人から６．９９人に減少し、全国平均より上回っているものの、宮城県平均よりは下回っている。今後は、新たな定員適正化計画（平成２３～２８年度５ヵ年計画）により、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な行政体制の整備に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制等の効果の発現のほか、公共下水道事業特別会計の公債費に対する繰出額の減、前年度における満期一括償還の完了、及び公債費に順ずる債務負担行為額の減などが主な要因となり、３．３ポイント改善し、２．８となった。全国平均、県平均より大きく下回る数値であり、類似団体内では１位という結果となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源における人件費は約３１，８２４千円削減され、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と比較し、－１．１％の結果となったが、全国平均の＋２．９％、県平均の＋１．６％と依然高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努めるものとし、世代間の均衡に十分配慮した採用や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費総額は前年度と比較し、＋３９，６４１千円、経常経費充当一般財源額は＋４１，１５３千円となり、類似団体内順位は１７２団体中１６４位となった。増額の主な要因は、職員数の減に伴う嘱託職員経費、業務委託経費の増などが挙げられるが、特に平成２６年度の新構想策定に伴う各種基本計画の策定経費などの増が大きな要因となっている。引き続き、事業統合や業務のスリム化・効率化等を促進し、物件費の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄少子高齢社会を迎え、社会福祉関連経費は、ほぼ同水準で推移しており、対前年度比では０．１ポイントの減となった。今後も扶助費の増加は避けて通れないものと見込まれることから、地方創生総合戦略に基づく人口ビジョンを念頭に置き、「社会保障と税の一体改革」や生活保護等の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄公共下水道事業特別会計に対する経常的な繰出金の減額が主な要因となり、対前年度比で、５．１ポイントの減となった。公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、また、将来の人口減少社会への備えるものとして、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する補助費及び公的病院による二次救急医療運営費に対する助成などが主な要因となり、１．６ポイントの増となった。今後も補助費の適正な執行をし、経常収支比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費における経常経費充当一般財源額は、前年度に満期一括償還が完了したことが大きな要因となり、対前年度比では、－２４５，８７０千円と、３．２ポイント改善し、類似団体順位でも、４２位から７位に上昇している。今後は、震災復興関連の災害公営住宅建設事業債や一般単独事業となる新火葬場建設事業債など交付税算入されない償還が開始となるなど、公債費及び地方債残高が大幅に増加するものと予測している。 | 公債費以外の分析欄全国平均と比較して６．４％、宮城県平均と比較して４．６％上回っており、特に類似団体においては、１７２団体中１５９位と改善した。物件費は依然高い水準のままの推移となっているが、改善の主な要因としては、公共下水道事業特別会計に対する繰出金の減少などが大きく影響しているものと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,