末端給水事業
特定公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は震災前の水準に回復しつつあったが、コロナウイルス等による消費者マインドの落ち込み等を注視する必要がある。引き続き健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については、市税や地方譲与税、地方特例交付金などの増により前年度比２４２，００１千円の増となり、経常経費一般財源については、物件費や扶助費、補助費等などの増により前年度比２５７，１１５千円の増となった。臨時財政対策債を考慮しない経常収支比率については、前年度比０．１ポイント悪化の１００．９％となり、臨時財政対策債を考慮すると、前年度比１．３ポイント悪化の９４．６％となった。県平均を下回っているものの、依然として、全国平均より若干高い水準となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、前年度比２，９０９円の増と若干ではあるが悪化した。これは、プレミアム付商品券に係る事業があったことやスポーツ施設管理委託等で増となったことによる物件費の増加が要因と考えられる。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況であり、引き続き人件費や物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画（平成２２～２６年度５ヵ年計画）により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した結果、効率的に行政組織を運営できており、全国平均及び県平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し、０．４ポイント改善した。これは、公共下水道事業会計に係る準元利償還金算入額が５０７，４７９千円の減となり、実質公債費が減少したためである。引き続き全国及び県平均を下回っている状況にあり、今後も起債許可団体の判定ラインとなる１８％以下の水準を保つような財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源における人件費は２４４，３１８千円減少し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と比較して２．９ポイント減の２４．２％となった。全国平均の－１．４ポイント、県平均の－５．１ポイントとなり、全国及び県平均と比較すると低い水準となった。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常経費充当一般財源における物件費は１２７，７６２千円増加し、経常収支比率に占める物件費の割合は１．０ポイント増の２２．９％になり、類似団体内で最下位となった。要因としては、プレミアム付商品券に係る事業があったことや各種計画の策定経費及び施設管理業務委託経費などがあげられ、引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比０．６ポイント増の１１．７％となり、若干悪化となった。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も各種扶助費の増を念頭に、各種制度の見直しなど国の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄令和１から法適用に伴う下水道事業会計への繰出金が皆減となったことなどにより、経常収支比率に占める割合が、前年度比２．７ポイント減の１２．２％となった。全国及び県平均を下回った。 | 補助費等の分析欄令和１から消防広域化のため亘理地区行政事務組合への負担金が皆増、また令和１から法適用に伴う下水道事業会計（公共下水道事業）に係る補助金及び下水道事業会計（農業集落排水事業）に係る補助金が皆増となったことなどにより、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度比６．０ポイント増の１５．０％となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に占める経常経費充当一般財源は５４，０４４千円の減額となり、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比０．７ポイント減の８．６％となり、前年度に引き続き類似団体内で１位となった。これは、償還額が多かった新消防庁舎建設に係る一般単独債の償還等が昨年度で完了したためである。今後は、交付税に算入されない一般単独事業の新火葬場建設事業債の償還など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。 | 公債費以外の分析欄全国平均と比較し＋８．９ポイント、県平均と比較し＋５．４ポイント上回っており、類似団体においては、３６団体中３５位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、施設保全整備基金への積立で増（＋４７３，８０６千円）、岩沼市土地開発公社が先行取得していた用地の買取で皆増（＋７５２，５２４千円）となった一方、復興関連事業の精算に伴う返還金の減（－３，７１７，６４０千円）、岩沼市土地開発公社への事業資金貸付による皆減（－５２８，８７０千円）、（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業が皆減（－１９２，２９２）となったことなどにより、全体で３４．３％の減（－２，８５２，１６６千円）となった。農林水産業費は、圃場整備に係る県営事業負担金の減（－９６，８８５千円）となった一方、圃場整備に係る農業経営高度化支援事業補助金の増（＋３９２，６５３千円）となり、全体で３２．６％の増（＋２８０，７５５千円）となった。土木費は、道路維持補修事業で増（＋３６，３８５千円）、西大町線舗装補修工事で増（＋２４，１３０千円）となった一方、復興関連事業の減少により、市道沿線盛土等事業に係る事業費で皆減（－１２２，０６４千円）、公共下水道事業特別会計繰出に要する経費で減（－５９０，７９９千円）、矢野目西地区土地区画整理事業会計繰出に要する経費で減（－９２２，１５４千円）、千年希望の丘整備事業で減（－４７，８９７千円）となったことなどにより、全体で５４．０％の大幅な減（－１，８２９，４５２千円）となった。教育費は、岩沼西小学校屋内運動場長寿命化改修工事などにより、小学校施設改修事業で増（＋７７，９６６千円）、総合体育館指定管理移行に伴う指定管理料の皆増（＋８２，９７７千円）となった一方、平成３０でスポーツ振興くじ助成金（ｔｏｔｏ）を活用した陸上競技場の改修を行った、陸上競技場管理事業で皆減（－２９６，６７８千円）、幼保無償化に伴う幼稚園就園奨励費補助金が減（－６７，８７６千円）となり、全体で１３．０％の減（－２５９，１８１千円）となった。災害復旧費は、東日本台風（令和元年台風１９号）に係る小規模災害復旧（農地・農林施設）及び公共土木災害復旧事業などで増（合計＋５９，７３３千円）となった一方、東日本大震災に起因する復旧復興関連事業の皆減などにより、全体で７２．９％の減（－１６０，５７４千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比２０．１％の減（－４，８６７，６９３千円）の１９，３６６，９０２千円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、保育所関連で増（＋１８，６４２千円）となった一方で、令和１から消防広域化に伴い消防関係で皆減（－２４７，７８９千円）となり、前年度比７．０％減となった。扶助費は、特定教育・保育施設型給付に係る事業（幼・保）で増（＋２４８，９７６千円）、障害福祉サービス事業（社会福祉・障害児）で増（＋５５，６４７千円）となったなどにより、前年度比９．０％増（＋２９９，７４４千円）となった。公債費は、新消防庁舎建設に係る一般単独債の償還（元利償還額６９，７１９千円）などが平成３０で償還終了となり、前年度比７．５％の減となった。しかし、義務的経費全体としては、平成３０決算と比較して、あまり変化は見受けられなかった。投資的経費は、補助事業費では、圃場整備に係る農業経営高度化支援事業補助金の増（＋３９２，６５３千円）、ＪＯＣＡ主体の亀塚第一住宅跡地への複合施設建設（保育所及び子育て支援センター分）に係る補助金で増（＋２０，１５４千円）、西大町線舗装補修工事で増（＋２４，１３０千円）、岩沼西小学校屋内運動場長寿命化改修工事などにより、小学校施設改修事業で増（＋７７，９６６千円）となったものの、平成３０で行った東保育所や東部地区子育て拠点施設の本格的な工事が終了したことにより、公共施設再構築事業で減（－２５８，９９３千円）、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出に要する経費（社会資本整備総合交付金分）で減（－２４１，９９０千円）、市道沿線盛土等事業に係る事業費で皆減（－１２２，０６４千円）、朝日竹の里線道路改良事業で減（－６６，９０１千円）となった。単独事業費では、岩沼市土地開発公社が先行取得していた用地の買取で皆増（＋７５２，５２４千円）、岩沼西保育所外壁改修工事で皆増（＋３９，７３２千円）、となったものの、陸上競技場のトラック及び芝生の改修で皆減（－２９１，２７６千円）、公共施設再構築事業で皆減（－２７７，４６１千円）、（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業で皆減（－１９２，２９２千円）、旧火葬場の除却事業で減（－７４，８３２千円）、グリーンピア岩沼におけるスポーツハウス棟の改修で減（－６７，８７７千円）などにより、普通建設事業費の補助・単独とも減となり、全体においても２３．３％の減となった。物件費は総合健康増進事業や千年希望の丘管理事業などの事業で減となったものの、スポーツ施設管理事業で増（＋８６，７６７千円）、プレミアム付商品券に係る事業で皆増（＋８６，６８２千円）、グリーンピア管理事業で増（＋６３，０１９千円）などにより、全体で１１．０％の増（＋２８８，７５４千円）となった。補助費等は、消防広域化のため亘理地区行政事務組合へ負担金で皆増（＋４２１，４８６千円）、法適用に伴う下水道事業会計（公共下水道事業）に係る補助金で皆増（＋２２５，６１８千円）及び下水道事業会計（農業集落排水事業）に係る補助金で皆増（＋５９，１１６千円）となったものの、復興関連事業の精算に伴う返還金の減（－３，７１７，６４０千円）などにより、全体で４２．２％の減（－２，５５８，８３７）となった。積立金は、復興交付金基金・震災復興基金への積立で減（－２２３，４１７千円）となったものの、施設保全整備基金への積立で増（＋４７３，８０６千円）となり、全体で３０．３％の増（＋２６１，０６０千円）となった。貸付金は、岩沼市土地開発公社に５２８，８７０千円の貸付が皆減となり、全体で７９．１％の減（－５２９，４５５千円）となった。繰出金は、介護保険事業会計繰出に要する経費で増（＋２６，５５９千円）となったものの、法適用に伴い下水道事業会計（公共下水道事業及び農業集落排水事業）に要する経費で皆減、矢野目西地区土地区画整理事業会計繰出に要する経費で皆減となり、全体で５７．６％の減（－１，７９８，３２９千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比２０．１％の減（－４，８６７，６９３千円）の１９，３６６，９０２千円となった。 |
基金全体（増減理由）H29からR1にかけて基金全体額が減少している。これは復興事業の進捗により、復興関連基金が減少していることが理由として挙げられる。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への更なる積み増しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）R1からR2への繰越一財が東日本台風の影響等によりH30に比べ増額したことやR1の物件費や補助費等などの経常経費一般財源がH30に比べ増額となったことなどにより、財政調整基金が前年度比356百万円の減となった。（今後の方針）景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、少なくとも標準財政規模の20％程度確保することを一つの指針としている。 | 減債基金（増減理由）基金残高が11百万円増加しているのは、国債の売払い収入及び運用利子の積立によるものである。（今後の方針）運用効率の高い手段により基金を運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復旧・復興に係るハード面の整備等に対応するための基金。震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興に係る各種事業に対応するための基金。施設保全整備基金：施設整備や維持管理経費に対応するための基金。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金・震災復興基金：震災関連事業の減少に伴い基金残高が減少。施設保全整備基金：今後の施設の長寿命化や維持管理に対応するために積み増しを行っている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金や震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。当市では平成２７年度に策定した岩沼市公共施設等総合管理計画において、「総量の適正化」「適切かつ効率的な管理運営と有効活用」「長寿命化」を基本方針として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が前年度と比較して７５．４ポイントの改善となっている。これは、平成３０と比較して地方債の発行額を抑制できたことに加えて、将来への備えとして、施設保全整備基金への積立額を増やしたことにより充当可能基金額が増となったことが主な要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R1の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い水準にある。これは、復興交付金基金を活用した公共施設の建設等や既存施設の更新が続いたためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく、大規模な各施設の長寿命化への対応が控えている。引き続き、公共施設の更新や建設等の建設事業については、基準財政需要額に算入できる市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しなどを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R1の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っているためである。また、実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に減少したため前年に比べて改善する形となり、３か年平均でも依然としてマイナス値となった。今後も、市債の元利償還金の増高を注視する一方で、公共施設の大規模な長寿命化対策に対する財源として交付税に算入可能な市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは学校施設であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは道路、橋りょう、公営住宅、保育所、児童館である。道路及び橋りょうは、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。公営住宅は、平成２７年に東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行ったこと。保育所は、東保育所の開設に伴い減少している。児童館は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。なお、令和４年には岩沼市西コミュニティセンターの開設に伴い同敷地内に消防施設の設置及び西公民館の閉館が予定されており、有形固定資産減価償却率の低下を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは保健センター、庁舎であるが、今後も岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設（岩沼東部環境センターぽぽか）であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったことによるもので、図書館は岩沼市公共施設等総合管理計画、消防施設（平成３１年度より一部事務組合へ移行）、一般廃棄物処理施設についてはそれぞれの事務組合の計画により、維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、市内小中学校の空調設備導入等が完了し、事業用資産の工作物が前年度から928百万円(+40.9%)の増加となった。一方で、消防広域化に伴う物品の無償譲渡等により、物品は前年度から577百万円減少(-32.1%)した。基金は、東日本大震災復興交付金基金事業の残余見込額の国庫への返還の実施等により、基金(固定資産)が558百万円減少(-7.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,843百万円となり、前年度から4,269百万円の減少(−21.2%)となった。東日本大震災復興交付金基金の残余額の国庫への返還等による、その他の業務費用が、前年度から3,682百万円減少(▲77.9%)したことや、資産売却益による臨時利益が前年度から302百万円の増加(+387.2%)があったことが純行政コストの減少になった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,936百万円)が純行政コスト(14,596百万円)を上回り、本年度差額が340百万円となり、昨年度の▲5,580百万円から増加となった。一方、消防広域化に伴う無償所管換等で▲825百万円となり、本年度純資産変動額は▲467百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は615百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が前年度比700百万円増加した。また、基金取崩収入は、前年度から5,582百万円減少したことから、122百万円となった。一方で、投資活動収支を業務活動収支と財務活動収支から賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。このことは、庁舎を含めた各施設の老朽化による固定資産価値の減少によるものである。歳入額対資産比率については、今年度は昨年度に比べて基金取崩収入が5,582百万円減少したこともあり、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、近年、図書館等の施設更新を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の利用可能な資源を蓄積している状況である。前年度の損失補償等引当金439百万円を清算する等、負債の減少に伴い純資産比率は増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。このことは、社会資本等形成に係る将来世代の負担を減らしており、継続して地方債残高の適正化に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。このことは、東日本大震災復興交付金基金の残余額の国庫への返還によるその他の業務費用等が、前年度から3,682百万円減少するなど、コストの減少に影響を与えたものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。このことは、当市の負債及び純資産合計における純資産の比率が84.1%と高いことから、地方債等に対する依存度が低いことを表している。基礎的財政収支は、業務活動収支681百万円を上回る投資活動収支▲873百万円があったため、192百万円となっている。このことは土地開発公社による代行買収地等の引き受けにかかる土地購入費等によるものであり、一過性のものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、既設公営住宅の他に、災害公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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