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財政力指数の分析欄ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は震災前の水準に回復しつつあったが、物価高騰等による消費者マインドの落ち込み等を注視する必要がある。引き続き健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については、個人市民税、地方交付税金が減となったものの、固定資産税などが増となり前年度比１３３，８６２千円の増となった。また、経常経費一般財源については、扶助費や人件費の増などにより、前年度比３９２，１７３千円の増となった。経常経費一般財源の増加額に比べ、経常一般財源の増加額が小さいことで経常収支比率に負の影響を与えることから、臨時財政対策債を考慮した経常収支比率については、前年度比４．６％増加の１０２．４％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が改善した。これは、賃金水準の上昇による人件費が増加している一方、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業に係る委託料が皆減したことが要因と考えられる。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況であり、引き続き人件費や物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画（平成２２～２６年度５ヵ年計画）により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきた。引き続き適正な人員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度実質公債比率と比較し、０．５ポイント増加の－０．５％となった。要因として、令和２と令和５決算の数値を比較し、特定財源を除いた元利償還金額（公債費に準ずるもの含む）が１２３，４６０千円増加したことにより実質公債比率算定時の分子が増加したことが挙げられる。引き続き全国及び県平均を下回っている状況にあり、今後も起債許可団体の判定ラインとなる１８％未満の水準を保つような財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源における人件費は６７，４２３千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と比較して０．８ポイント増の２６．１％となった。しかし、全国平均の＋０．６ポイント、県平均の－２．６ポイントであり、県平均と比較すると低い水準となった。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常経費充当一般財源における物件費は１，６５９千円減少した一方、経常収支比率に占める物件費の割合は０．１ポイント増の２３．５％になり、類似団体内で最下位となった。依然として物価高騰による光熱水費や、施設修繕料の増、電算システムに係るランニングコストの増が要因として挙げられる。引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比１．７ポイント増の１３．３％と悪化した。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、各種扶助費の増を念頭に、各種制度の見直しなど国の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄令和５は令和４と比較して、各種特別会計への繰出金が４６，８２２千円増加したことにより、経常収支比率に占める割合が、前年度比０．４ポイント増の１２．６％となり、全国平均と同ポイント、県平均の－０．３ポイントとなった。 | 補助費等の分析欄令和１から消防広域化による亘理地区行政事務組合への負担金が増、また令和１から法適用に伴う下水道事業会計への補助金が増となったことなどにより補助費等の割合が増加している。補助費等に占める経常経費充当一般財源は５０，９１４千円の増額し、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度比０．７ポイント増の１６．１％となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に占める経常経費充当一般財源は８３，３３７千円の増額となったが、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比０．９ポイント増の１０．８％となり、前年度に引き続き類似団体内で上位となった。しかし、ここ数年で多くの新規建設事業を行ったこと、今後公共施設の長寿命化改修工事を控えていることから、地方債現在高が増加傾向にあり、公債費も今後増加していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄全国平均と比較し＋１４．４ポイント、県平均と比較し＋１１．０ポイント上回っており、類似団体においては、５２団体中５２位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新庁舎建設等に係る施設保全整備基金への積立金（＋２１７，３０３千円）の増、ふるさと納税額の増加に伴うまち・ひと・しごと創生推進基金への積立金（＋３１，４７２千円）の増などにより、全体で６．９１％の増（＋２０７，５７３千円）となった。民生費は、岩沼西子育て支援センター改修工事費（－２０７，４２８千円）、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費（－１７９，０５７千円）が皆減となった一方、物価高騰緊急支援給付金事業（＋２７６，２２４千円）、西児童センター放課後児童クラブ分室建設工事（＋１２６，３７９千円）、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業・重点交付金分（＋１１１，８８１千円）の皆増などにより、全体で６．０６％の増（＋４４９，２６５千円）となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種等業務委託料（－１８４，３８８千円）の減などにより、全体で１０．０４％の減（－１６７，８０２千円）となった。農林水産業費は、ハナトピア岩沼に係る土地購入費（－２１４，１９５千円）の皆減などにより全体で３４．８３％の減（－２３１，５９５千円）となった。商工費は、企業立地促進奨励金（＋１４３，３９０千円）の増などにより、全体で２２．５６％の増（＋１１８，３５８千円）となった。土木費は、朝日竹の里線道路改良事業（－１７９，９６４千円）、道路維持補修事業（－１００，５６９千円）、市営住宅改良事業（－５０，０９６千円）の減などにより、全体で２２．３１％の減（－４３５，１８７千円）となった。教育費は、小学校普通教室プロジェクター整備（－６０，７２０千円）、幼稚園施設等利用給付（－３８，６１６千円）の皆減などにより、全体で６．７６％の減（－１０８，２６３千円）となった。以上から、歳出決算総額は、前年度比０．８７％減（－１６２，３８７千円）の１８，５９６，９９４千円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、人事院勧告による月例給及び期末勤勉手当等の引き上げなどにより、全体で２．８１％の増（＋７７，３６７千円）となった。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業（－１７６，６５０千円）が皆減となった一方、物価高騰緊急支援給付金事業（＋２６８，３８０千円）、障害福祉サービス事業（＋１３３，００３千円）、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（＋１０６，８３０千円）及び新制度移行に伴う特定教育・保育施設型給付（＋９０，２９１千円）の増などにより、全体で１１．１４％の増（＋４６２，１０６千円）となった。よって、義務的経費全体では７．８％の増（＋６２２，４３５千円）となった。普通建設事業費のうち、補助事業費では、西児童センター放課後児童クラブ分室建設工事（＋１１１，５５７千円）などが増となった一方、朝日竹の里線道路改良事業（－１６１，８０６千円）、市営住宅改良事業（－５３，８９４千円）などが減となり、補助事業費全体では、１７．４５％の減（－１０５，８２１千円）となった。単独事業費では、公共施設長寿命化改修工事費用（保健センター：７５，５９７千円、ひまわりホーム：４８，７０２千円、相の原保育所：４６，９８２千円）を計上した一方、ハナトピア岩沼利活用に向けた土地購入費（－２１４，１９５千円）、岩沼西子育て支援センター改修工事費（－１９８，６１１千円）が皆減となったことなどにより、単独事業費全体では４３．９５％の減（－５２４，１４７千円）となった。災害復旧費は、令和３年福島県沖地震による総合体育館災害復旧費（－８６，４６７千円）の皆減などにより、款全体で皆減（－９８，２５０千円）となり、投資的経費全体では３８．３８％の減（－７２８，２１８千円）となった。補助費等は、ふるさと納税返礼品費用（５９，０７２千円）などが増となった一方、新型コロナウイルス感染症に起因する事業継続応援給付金（－６１，８１０千円）、地元応援割増商品券（－５６，９６９千円）などの各種補助が減となったことから、全体で５．１３％の減（－１４８，０８５千円）となった。積立金は、市役所新庁舎建設に向けた施設保全整備基金への積立金（＋２００，０００千円）の皆増などにより、全体で５９．０１％の増（＋２５５，９２３千円）となった。以上から、歳出決算総額は、前年度比０．８７％減（－１６２，３８７千円）の１８，５９６，９９４千円となった。 |
基金全体（増減理由）R3年度からR5年度にかけて基金全体額が増加している。主な要因として、ふるさと納税の寄附額増に伴う積立額の増加が挙げられる。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化及び新庁舎の建設が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への更なる積み増しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金として684百万円積立した一方、物価高騰に伴う経常経費の増などにより989百万円の取崩を行ったため、前年度比304百万円の減となった。（今後の方針）景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、少なくとも標準財政規模の20％程度確保することを一つの指針としている。 | 減債基金（増減理由）基金残高が1百万円増加しているのは、国債の売払い収入及び運用利子の積立によるものである。（今後の方針）運用効率の高い手段により基金を運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設保全整備基金：施設整備や維持管理経費に対応するための基金。空港周辺地域環境整備基金：仙台空港周辺地域の環境整備を図るための基金。福祉基金：社会福祉の充実等を図るための基金。まち・ひと・しごと創生推進基金：地方創生の推進を図るための基金。震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興に係る各種事業に対応するための基金。（増減理由）施設保全整備基金：施設の長寿命化や維持管理の対応した一方、新庁舎の建設の備えとして200百万円積立を行ったことから基金残高が増加。空港周辺地域環境整備基金：空港周辺地区を集会所を改築したことによる基金残高の減少。福祉基金：利子積立による増額まち・ひと・しごと創生推進基金：企業立地奨励金の支払いに充てたことによる基金残高の減少。震災復興基金：震災関連事業の対応に伴い基金残高が減少。（今後の方針）震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。また、まち・ひと・しごと創生推進基金については、前年度ふるさと納税寄附額の実績額を積み立てているが、積立額が多額になっていることから、適切に管理のうえ活用を行う。その他の基金についても、目的に応じて適切に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４９．５％と、類似団体平均に比べ、低い水準を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設又は更新等が続いたことによるものである。公共施設等の総合的かつ計画的な管理については、令和４年３月に改訂した岩沼市公共施設等総合管理計画で「総量の適正化」「適切かつ効率的な管理運営と有効活用」「長寿命化」を基本方針として取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が前年度と比較して１３．５ポイント改善した。これは、令和４年度と比較して国の補正に伴う繰越事業の増加など当該年度の地方債発行額が減少したことに加えて、令和５年度国の補正に伴い、普通交付税が増加したことにより経常一般財源等が増となったことが主な要因と考えられる。今後も、将来負担額が増加する見込みであることから、公共施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率に係る指標は生じていない。今後も、市債の元利償還金の増高を注視する一方、公共施設の大規模な長寿命化対策に対する財源として交付税に算入可能な市債を優先し、若しくはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、将来負担比率は算定されず、実質公債費比率はマイナスの数値で近年推移している。また、実質公債費比率は、前年に比べ標準税収入額等が増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したため悪化する形となった。今後も、将来を見据えた計画的な市債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【学校施設】及び【公民館】であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等を行っていく。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【児童館】である。【道路】及び【橋りょう・トンネル】は、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。【公営住宅】は、平成２６年度までに東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行った。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、東保育所の平成３０年度開設、認可保育所（私立）の開園に合わせ、亀塚保育所を令和３年３月末をもって閉所したことに伴い、減価償却率が低く推移している。【児童館】は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行い、減価償却率が低く推移している。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等を実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【市民会館】、【保健センター・保健所】、【消防施設】及び【庁舎】である。【保健センター・保健所】は、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等を実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】及び【一般廃棄物処理施設】であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったため、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)令和5年度において、資産総額は約756.6億円で、負債総額は約130.4億円である。令和4年度と比較すると、資産総額は約5.0億円の減少(△0.7%)、負債総額は約7.8億円の減少(△5.7%)となった。(全体)令和5年度において、資産総額は約1,292.6億円で、負債総額は約320.0億円である。令和4年度と比較すると、資産総額は約21.2億円の減少(△1.6%)、公営企業の長期前受金と一般会計からの過去の操出分を見直しをした結果、公営企業側において負債(長期前受金)として計上されている中に、一般会計側で過去に費用(補助金等)として計上済みのものがあったため、その分を相殺消去したことにより、負債総額は約248.2億円の減少(△43.7%)となった。(連結)令和5年度において、資産総額は約1,316.0億円で、負債総額は約327.9億円である。令和4年度と比較すると、資産総額は約20.8億円の減少(1.6%)、負債総額は約247.0億円の減少(△43.0%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)令和5年度において、経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは約172.2億円で、これらに臨時損失と臨時利益を加味した純行政コストは約186.7億円である。令和4年度と比較すると、純経常行政コストは約2.5億円の減少(△1.4%)、純行政コストは約11.9億円の増加(6.8%)となっている。(全体)令和5年度において、純経常行政コストは約254.2億円で、純行政コストは約268.8億円である。令和4年度と比較すると、純経常行政コストは約2.7億円の増加(1.1%)、純行政コストは約17.3億円の増加(6.9%)となった。(連結)令和5年度において、純経常行政コストは約294.8億円で、純行政コストは約308.8億円である。令和4年度と比較すると、純経常行政コストは約0.4億円の減少(△0.1%)、純行政コストは約14.3億円の増加(4.9%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等)令和5年度において、純資産残高は約626.2億円となり、令和4年度と比較すると、約2.9億円の増加(0.5%)となった。純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなる。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。(全体)令和5年度において、公営企業の長期前受金と一般会計からの過去の操出分を見直しをした結果、公営企業側において負債(長期前受金)として計上されている中に、一般会計側で過去に費用(補助金等)として計上済みのものがあったため、その分を相殺消去したことにより、純資産残高が約972.6億円となり、令和4年度と比較すると、約227.0億円の増加(30.5%)となった。(連結)令和5年度において、純資産残高が約988.0億円となり、令和4年度と比較すると、約226.2億円の増加(29.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)令和5年度において、税収、補助金等の収入で、経常的な活動のための支出を賄えているかどうかを表す業務活動収支は約10.5億円のプラスで、通常プラスになることが望ましいとされている。公共施設等への投資的な活動に関する支出に対して補助金や基金をどの程度充当したかを示す投資活動収支は約4.2億円のマイナスで、資産形成が行われればマイナスとなることが多いとされている。当年度の地方債等の借入及び償還の状況を表す財務活動収支は約7.9億円のマイナスとなった。地方債の償還が進んでいる場合には、マイナスとなり財務的には好ましいとされているが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(全体)令和5年度において、業務活動収支は約20.4億円のプラス、投資活動収支は約9.3億円のマイナス、財務活動収支は約7.1億円のマイナスとなっている。(連結)令和5年度において、業務活動収支は約20.4億円のプラス、投資活動収支は約9.1億円のマイナス、財務活動収支は約7.6億円のマイナスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況(住民一人当たり資産額)令和5年度までに約174.1万円の資産を形成し、令和4年度と比較すると、約0.3万円減少した。5か年推移で見ても減少傾向にある。(歳入額対資産比率)令和5年度は3.69年となり、令和4年度と比較すると、0.04年増加した。比率が高いほど社会資本の整備に重点を置いてきたことを示すが、歳入が減少することにより、比率が高まることにも留意する必要がある。(有形固定資産減価償却率)令和5年度は50.3%となり、令和4年度と比較すると、1.1ポイント増加した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努めていく。2.資産と負債の比率(純資産比率)令和5年度は82.8%となり、令和4年度と比較すると、1.0ポイント増加した。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。(将来世代負担比率)令和5年度は10.0%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント減少した。社会資本を整備するに当たっては、借金(すなわち将来世代の負担)が少ない方が財政的に健全と言える。しかし、社会資本は将来世代も利用可能であるため、受益と負担の関係からみると、全てを現在の世代が負担するのではなく、世代間の公平性を踏まえた負担割合が望ましいとされている。したがって、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。3.行政コストの状況(住民一人当たり行政コスト)住民一人当たり行政コストは、行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民基本台帳人口で除して市民一人当たりの行政サービスに係る費用を算出することにより、行政サービスの効率性を測定することができる。令和5年度は43.0万円となり、令和4年度と比較すると、3.0万円増加した。5か年推移で見ても、類似団体平均値を下回っており、行政サービスは効率的に提供されていると言える。4.負債の状況(住民一人当たり負債額)令和5年度は約30.0万円となり、令和4年度と比較すると、約1.7万円減少した。今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(業務・投資活動収支)令和5年度において、業務活動収支は約10.9億円のプラス、投資活動収支は約6.2億円のマイナスとなった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は約4.7億円のプラスで、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態は令和4年度から解消されたが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和5年度は2.4%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント減少した。令和2年度からは、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(純資産比率)令和5年度は82.8%となり、令和4年度と比較すると、1.0ポイント増加した。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。(将来世代負担比率)令和5年度は10.0%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント減少した。社会資本を整備するに当たっては、借金(すなわち将来世代の負担)が少ない方が財政的に健全と言える。しかし、社会資本は将来世代も利用可能であるため、受益と負担の関係からみると、全てを現在の世代が負担するのではなく、世代間の公平性を踏まえた負担割合が望ましいとされている。したがって、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。3.行政コストの状況(住民一人当たり行政コスト)住民一人当たり行政コストは、行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民基本台帳人口で除して市民一人当たりの行政サービスに係る費用を算出することにより、行政サービスの効率性を測定することができる。令和5年度は43.0万円となり、令和4年度と比較すると、3.0万円増加した。5か年推移で見ても、類似団体平均値を下回っており、行政サービスは効率的に提供されていると言える。4.負債の状況(住民一人当たり負債額)令和5年度は約30.0万円となり、令和4年度と比較すると、約1.7万円減少した。今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(業務・投資活動収支)令和5年度において、業務活動収支は約10.9億円のプラス、投資活動収支は約6.2億円のマイナスとなった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は約4.7億円のプラスで、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態は令和4年度から解消されたが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和5年度は2.4%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント減少した。令和2年度からは、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況(住民一人当たり行政コスト)住民一人当たり行政コストは、行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民基本台帳人口で除して市民一人当たりの行政サービスに係る費用を算出することにより、行政サービスの効率性を測定することができる。令和5年度は43.0万円となり、令和4年度と比較すると、3.0万円増加した。5か年推移で見ても、類似団体平均値を下回っており、行政サービスは効率的に提供されていると言える。4.負債の状況(住民一人当たり負債額)令和5年度は約30.0万円となり、令和4年度と比較すると、約1.7万円減少した。今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(業務・投資活動収支)令和5年度において、業務活動収支は約10.9億円のプラス、投資活動収支は約6.2億円のマイナスとなった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は約4.7億円のプラスで、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態は令和4年度から解消されたが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和5年度は2.4%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント減少した。令和2年度からは、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況(住民一人当たり負債額)令和5年度は約30.0万円となり、令和4年度と比較すると、約1.7万円減少した。今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(業務・投資活動収支)令和5年度において、業務活動収支は約10.9億円のプラス、投資活動収支は約6.2億円のマイナスとなった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は約4.7億円のプラスで、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態は令和4年度から解消されたが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和5年度は2.4%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント減少した。令和2年度からは、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和5年度は2.4%となり、令和4年度と比較すると、0.3ポイント減少した。令和2年度からは、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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