宮城県岩沼市の財政状況（2011年度）
宮城県岩沼市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は類似団体平均、全国平均、宮城県平均を大きく上回る数値で推移しているが（H19：0.79、H20：0.80、H21：0.80、H22：0.79、H23：0.78）、今後の景気動向を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分子である経常経費一般財源も若干減額したものの、分母である経常収入一般財源が大きく減額になったため、経常収支比率は１００％を超えることとなった。これは、東日本大震災により市税（特に固定資産税）が約１０億円減少したこと、臨時財政対策債が約７千万減少したことによる。今後、いかに市税が持ち直せるかということで決まるが、防災集団移転促進事業における土地については、借地が基本で、固定資産税は発生しないなど、大きな改善は見込めない状況である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し、７３,２９３円と大きく増加しているが、これは東日本大震災による災害廃棄物処理事業の中で、一次処理分の委託料が増えたためである。当市では、平成２４年度からはほぼ二次処理分（補助費）のみとなったことや、処理計画自体が平成２５年度で終了する見込みであるため、平成２３年度だけの特質的な結果である。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与削減の実施により、ラスパイレス指数が100を超える結果となった。全国市平均よりは低い数値であるものの、現在当市においても削減すべきか否か検討中である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数定員適正化計画(平成17～22年度5ヵ年計画)により、新規採用抑制や民間委託の推進により、7.40人から7.31人に減少し、全国平均より上回っているものの、宮城県平均よりは下回っている。さらに職員数を比較すると、平成5年に440名であったが、平成24年は360名と大幅に削減している。今後は、新たな定員適正化計画(平成23～28年度5ヵ年計画)により、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な行政体制の整備に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は６．６％であり、全国平均や宮城県平均よりも大きく下回る数値であり、中でも類似団体中２位という結果が得られた。これは過去からの起債抑制策の効果が出ているものと思われる。引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つように財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は経常されていない。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全性を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は、前年度と比較し、+3.8％の結果となった。さらに、全国平均の+７.２％、県平均の+５.５％、類似団体平均の+７.７％と高い水準となった。経常経費充当一般財源における人件費は約６,０００万円削減したものの、総額も大きく減額となったために割合が高くなった。今後も定員管理適正計画に取り組み、継続して新規採用抑制や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成２３年度における物件費も微増だったものの、全体の総額が減額となったため、大幅な増加率となった。中でも類似団体中１７１位という結果となってしまった。要因としては、職員数の減少などにより、業務委託や電子機器の購入等が考えられるが、今後事業統合など、業務のスリム化、効率化を促進し、物件費を抑制したい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経費については微増だったものの、上記と同様に、全体の総額が減ったため、割合が高いものとなった。今後、高齢化社会が進むことなどを考慮すると、更なる扶助費の増加も避けては通れないものと予想される。さらに、社会保障と税の一体改革や、生活保護の見直しなど、政治的な要因もあるので、国の動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が全国平均・宮城県平均・類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出しが主である。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
岩沼市の補助費は、一部事務組合の公債費にかかる地方交付税算入分の負担金など、一部事務組合にかかる補助費が大きな割合を占めている。今後も補助費に係る適正な執行をし、経常収支比率改善を図る。
公債費の分析欄
平成22年度は償還額の減により11.8%であったが、平成23年度は臨時財政対策債の償還が本格化したことなどにより13.9％となった。さらに、平成25年度においては、住民参加型市場公募債の償還など、公債費償還のピークとなる見込となっている。大型建設事業である旧まちづくり交付金事業が平成24年度で終了したものの、震災復興特別交付税の対象とならない災害公営住宅公債費の建設を平成25年度に予定しており、短期的には改善することは見込めないが、将来への負担を過大にすることのないよう財政運営を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
全国平均と比較して14.9%、宮城県平均と比較して11.７%上回っており、特に類似団体中最下位となってしまった。主な要因としては、扶助費と補助費の増加によるものである。経常経費充当一般財源総額が減額となった中、それぞれが微増したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率は、平成21年度までは5%台で推移していたが、平成22年度は東日本大震災により、3月分の支出が執行できず9％台となった。平成23年度については、災害廃棄物処理事業補助金が概算交付され、未充当として決算したことなどにより、実質収支が約25億となり、実質収支比率も27.9％となった。その補助金についても、繰越にかかる補助金で調整され、実質収支額が増額となったのは一時的なものであると判断し、今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
水道事業会計・特別都市下水路事業会計においては、平成19年度から平成23年度まで全ての年度において赤字はなく黒字となっているが、今後も引き続き健全な財政運営ができるようにしていきたい。一般会計については、平成23年度は27.8％と大幅な増加率となったが、この状況は震災による一時的なものと考え、今後も健全な財政運営に努めたい。公共下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢事業特別会計および農業集落排水事業特別会計においては、全ての年度において1%程度の数値となっている。特別会計に対する一般会計からの繰出しが過大となることのないように今後も引き続き、経費節減や徴収率の向上による経営努力を行っていきたい。国民健康保険事業特別会計では平成19年度から平成20年度までは1%程度であったが、平成21年度より、３%前後の数値となっている。特別会計における後年度の財政調整分以上は一般会計からの繰出しを減少するなど、財政運営に改善の余地があると考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金の額は、前年度と比較し、平成23年度は微増となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、2年連続の増額となった。実質公債費比率の分子は、平成19年度から平成22年度まで一貫して減少してきたが、平成23年度は大幅な増額となった。短期間での改善は難しいが、今後も実質公債費比率が増加することのないように財政運営を行っていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成19年度から平成21年度まで減少傾向にあったが、平成22年度に大規模な普通建設事業に伴う財源としての借入で再び増加することとなったが、将来負担額は約226億円、充当可能財源等は約239億円程度となり将来負担は発生していない状況である。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努め、将来負担が発生することのないように注意した財政運営を継続していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県岩沼市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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