宮城県岩沼市の財政状況（2018年度）
宮城県岩沼市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は震災前の水準に回復している状況だが、コロナウイルス等による消費者マインドの落ち込み等を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源については、市税や地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金などの増により前年度比77,904千円の増となり、経常経費一般財源については、人件費や物件費などの増により前年度比167,665千円の増となった。経常一般財源の増加額に比べ、経常経費一般財源の増加額が大きいことで経常収支比率にマイナスの影響を与えたことから、臨時財政対策債を考慮しない経常収支比率については、前年度比1.0ポイント悪化の100.8％となったが、臨時財政対策債を考慮すると、前年度比1.0ポイント改善の93.3％となった。結果として、県平均を下回ったものの、依然として、全国平均より若干高い水準となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、前年度比3,579円の増と若干ではあるが悪化した。これは、前年度に比べ、物件費が学校給食の委託業務や新火葬場の運転管理業務委託等で増となったことに加え、人件費においても若干の増加が見られたことによる。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況であり、引き続き人件費や物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員適正化計画（平成22～26年度5ヵ年計画）により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した結果、効率的に行政組織を運営できており、全国平均及び県平均を下回った。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、0.9ポイント悪化した。これは、公共下水道事業会計に係る準元利償還金算入額が606,232千円の皆増となり、実質公債費が増加したためである。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況にあり、今後も引き続き起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つような財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源における人件費は78,407千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と変わらず27.1％となった。これは、全国平均の＋1.5ポイント、県平均の-2.0ポイントとなり依然として高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
経常経費充当一般財源における物件費は207,777千円増加し、経常収支比率に占める物件費の割合は1.6ポイント増の21.9％になり、類似団体内で最下位となった。要因としては、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などがあげられ、引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比0.4ポイントの減の11.1％となり、若干改善された。しかしながら、今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も各種扶助費の増を念頭に、各種制度の見直しなど国の動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
公共下水道事業や後期高齢者医療事務などへの繰出金について、経常収支比率に占める割合が1.5ポイント増の12.3％となったことなどにより、類似団体内順位が14位となった。今後、公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度0.4ポイント減の9.0％となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に占める経常経費充当一般財源は233,650千円の減額となり、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比2.8ポイント減の9.3％と改善し、前年度に引き続き類似団体内で1位となった。これは、H19年度新消防庁舎建設に係る一般単独事業債の大規模償還があったためである。今後は、交付税に算入されない一般単独事業の新火葬場建設事業債の償還など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
全国平均と比較し＋7.6ポイント、県平均と比較し＋4.8ポイント上回っており、類似団体においては、36団体中33位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、施設保全整備基金への積立で減（-256,880千円）、玉浦コミュニティセンター建設事業で皆減（-87,067千円）となった一方、復興関連事業の精算に伴う返還金の皆増（+4,560,726千円）、岩沼市土地開発公社への事業資金貸付による皆増（+528,870千円）、亀塚第一住宅跡地開発に伴う用地改良工事等により地方創生推進事業で増（+90,062千円）となったことなどにより、全体で65.5％の増（+3,293,241千円）となった。衛生費は、新火葬場の管理運営に要する経費で増（+54,496千円）となった一方、新火葬場建設に伴う建設事業費等で大幅な減（-1,065,855千円）となったことにより、全体で45.7％の減（-1,025,687千円）となった。労働費は、H29で勤労者活動センターにおいて、多目的ホール冷房器の大規模な取替（13,607千円）を行ったが、30年度においては経常的な維持管理事業のみ行ったことなどにより、全体で31.8％の減（16,099千円）となった。農林水産業費は、H29で東部地区におけるライスセンター等の施設整備に係る事業費の確定に伴い不要額の返還を行ったことにより被災地域農業復興総合支援事業において皆減（-920,142千円）、圃場整備に係る県営事業負担金の減（-77,959千円）などにより、全体で51.9％の減（-926,438千円）となった。土木費は、H30で本格的な工事執行ということにより、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出に要する経費で増（+529,893千円）となった一方、復興関連事業の減少により、市道沿線盛土等事業に係る事業費で減（-2,376,769千円）、公共下水道事業特別会計繰出に要する経費で減（-1,405,774千円）、千年希望の丘整備事業で減（-227,487千円）、玉浦西地区防災集団移転促進事業で減（-33,019千円）となったことなどにより、全体で51.5％の大幅な減（-3,600,592千円）となった。教育費は、スポーツ振興くじ助成金（toto)を活用した陸上競技場の改修により、陸上競技場管理事業で増（+284,282千円）、岩沼北中学校及び岩沼西中学校におけるトイレ洋式化工事により、中学校施設改修事業で増（+217,703千円）となり、全体で38.9％の増（+555,799千円）となった。災害復旧費は、東日本大震災に起因する復旧復興関連事業の減少により、全体で87.8％の減（-188,222千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比11.8％の減（-3,235,136千円）の24,234,595千円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は、H19年度新消防庁舎建設に係る一般単独債の大規模償還(元利償還額224,652千円)がH29にあったため、前年度比16.0％の減と大きな減となった。しかし、義務的経費全体は、公債費を除いてH29決算と比較して、あまり変化は見受けられなかった。投資的経費は、普通建設事業費の補助・単独とも減となり、全体においても54.9％の減となった。補助事業費では、H30において東保育所・東部地区子育て支援センター建設に係る公共施設再構築事業で増（+245,536千円）、中学校のトイレ洋式化工事で皆増（+175,181千円）、矢野目西地区内道路整備（社総交）で増（+43,530千円）となったものの、市道沿線盛土等事業で大幅な減（-2,386,433千円）、千年希望の丘整備事業で減（-166,443千円）、地方創生拠点整備交付金を活用した（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業（いわぬま市民交流プラザ）で皆減（-140,600千円）となり、全体で、63.7％減(-2,352,865千円)となった。単独事業費では、新火葬場建設事業で減（-1,054,017千円）、玉浦コミュニティセンター建設事業で皆減（-73,979千円）、千年希望の丘整備事業で減（-59,807千円）となったものの、陸上競技場のトラック及び芝生の改修で皆増（+291,276千円）、公共施設再構築事業で増（+274,841千円）、（仮称）地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設事業で増（+191,860千円）、亀塚第一住宅跡地開発に伴う用地改良工事等で増（+73,077千円）、グリーンピア岩沼におけるスポーツハウス棟の改修で増（+68,321千円）、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設のための用地買収で皆増（+40,752千円）となり、全体で0.3％の増（+6,418千円）となった。物件費は、橋りょう長寿命化整備事業や玉浦コミュニティセンター建設事業などの事業で減となったものの、新火葬場の管理運営事業で増（+34,468千円）、学校給食の委託業務などにより小学校管理・中学校管理に要する経費で増（+34,469千円）、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設に係る検討員会支援業務などにより皆増（+22,282千円）、朝日山公園荒井堤水質改善対策検討委託などにより総合公園維持管理事業で増（+21,423千円）、市長選挙に要する経費で皆増（+3,534）などにより、全体で6.9％の増（+171,109千円）となった。補助費等は、H29に被災地域農業復興総合支援事業で精算を行い復興交付金の返還を行い減となったものの（-920,142千円）、他の復興関連事業の精算に伴い復興交付金の返還を行ったことで増（+4,560,752千円）、担い手確保経営強化支援事業補助金などにより強い農業づくり事業で増（+61,610）などにより、消防広域化の準備経費のための亘理地区行政事務組合へ負担金により常備消防一般管理に要する経費で増（+27,838千円）となり、全体で96.8％の増（+2,981,802）となった。積立金は、復興交付金基金・震災復興基金への積立で減（-1,216,144千円）、施設保全整備基金への積立で減（-256,880千円）となり、全体で62.9％の減（-1,460,721千円）となった。貸付金は、岩沼市土地開発公社に528,870千円の貸付を行ったことで、全体で368.9％の増（+526,672千円）となった。繰出金は、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出に要する経費で増（+486,363千円）となったものの、公共下水道事業特別会計繰出に要する経費で大幅な減（-1,405,774千円）となり、全体で23.3％の減（-950,008千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比11.8％の減（-3,235,136千円）の24,234,595千円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高比率は、基金からの取り崩しが決算剰余金などの積立を上回ったため、前年度比6.51ポイント減の52.58％となった。実質単年度収支比率については、平成29年度までの余剰分に加え、基金を取崩すことで財政の均衡を図った結果-16.36％という結果となった。このように平成30年度は、後年度への投資を行ったことにより、実質単年度収支が赤字となったが、今後については、改めて財政基盤を盤石なものにし、引き続き財源確保や経費削減などに努め、健全な財政運営を行いたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計は、13.72％の黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計も黒字となっているが、一般会計からの繰出が過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていく。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計も全て黒字となっているが、国による制度改正などを注視するとともに、保険料の適正化、徴収率の向上などに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
算入公債費等は増額になったことに加え、元利償還金も減額となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に増加したことにより、実質公債費比率の分子が増加することとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
H28までの一般会計における地方債残高は、借入抑制措置の効果などもあり着実に減少してきたが、H30はH29に引き続き地方債の償還額に比べて借入額が大きく、現在高を増加させたため、将来負担額がH29に比べ増加した。更に、充当可能基金が前年度に比べ減少したことなどにより、充当可能財源等がH29に比べ減少した。その結果、将来負担比率の分子に対してマイナスの影響を与えたものの、未だ充当可能財源が将来負担額を大きく上回っている状況であり、今後は交付税措置がない地方債発行を控えるなど全体的な地方債の発行を抑制し、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）H28からH30にかけて基金全体額が減少している。これは復興事業の進捗により、復興関連基金が減少していることが理由として挙げられる。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への更なる積み増しに努める。
財政調整基金
（増減理由）H30からR1への繰越一財がH29に比べ増額したことやH30の物件費や繰出金などの経常経費一般財源がH29に比べ増額となったことなどにより、財政調整基金が前年度比602百万円の減となった。（今後の方針）景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、少なくとも標準財政規模の20％程度確保することを一つの指針としている。
減債基金
（増減理由）基金残高が1百万円増加しているのは、運用利子の積立によるものである。（今後の方針）運用効率の高い手段により基金を運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復旧・復興に係るハード面の整備等に対応するための基金。震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興に係る各種事業に対応するための基金。施設保全整備基金：施設整備や維持管理経費に対応するための基金。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金・震災復興基金：震災関連事業の減少に伴い基金残高が減少。施設保全整備基金：今後の施設の長寿命化や維持管理に対応するために積み増しを行っている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金や震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。当市では平成27年度に策定した岩沼市公共施設等総合管理計画において、「総量の適正化」「適切かつ効率的な管理運営と有効活用」「超寿命化」を基本方針として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うこととしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が前年度と比較して増となっている。これは、近年の各種施設の大規模な更新や新規建設事業を反映して地方債の現在高が増加していることなどが主な理由である。しかしながら、類似団体内で比較すると依然として低い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H30の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が前年に比べ増となったことなどにより将来負担額を増やす結果となってしまった一方で、基準財政需要額算入見込額の増などにより充当可能財源が未だ将来負担額を上回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は類似単体と比較すると低い水準にある。これは、復興交付金基金を活用した公共施設の建設等や既存施設の更新が続いたためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく、大規模な各施設の長寿命化への対応が控えている。引き続き、公共施設の更新や建設等の建設事業については、基準財政需要額に算入できる市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しなどを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H30の将来負担比率は昨年に引き続き算定されなかった。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が前年に比べ増となったことなどにより将来負担額を増やす結果となってしまった一方で、基準財政需要額算入見込額の増などにより充当可能財源が未だ将来負担額を上回っているためである。また、実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に増加したために元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子が前年に比べて増額することとなったが、３か年平均ということで依然としてマイナス値となった。今後も、市債の元利償還金の増高を注視する一方で、公共施設の大規模な長寿命化対策に対する財源として交付税に算入可能な市債を優先し、或いはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは道路、保育所である。道路については有形固定資産減価償却率90％と高い数値であるが、職員の目視による随時点検を行うことで維持管理・修繕・更新の実施を行っていく予定である。保育所については、被災して仮の施設での運営となっている東保育所を除いた市内３保育所がいずれも築30年以上経過していることにより、有形固定資産減価償却率平が高い数値となっているが、平成31年4月に東保育所が新しく建設されたこと、令和3年3月に亀塚保育所が閉所予定であることから、今後の有形固定資産減価償却率の低下を見込んでいる。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは公営住宅、児童館である。公営住宅については、平成27年に東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行ったこと、児童館については、放課後児童クラブ利用者の需要増により分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体より有形固定資産減価償却率が特に高い水準にあるのは保健センター、庁舎であるが、今後も岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。なお、市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりやや高いものの、施設内部の設備等の更新が予定されている。類似団体より有形固定資産減価償却率が特に低い水準にあるのは図書館、消防施設、一般廃棄物処理施設（岩沼東部環境センターぽぽか）であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったことによるもので、図書館は岩沼市公共施設等総合管理計画、消防施設（平成31年度より一部事務組合へ移行）、一般廃棄物処理施設についてはそれぞれの事務組合の計画により、維持管理・修繕・更新等の実施を行っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県岩沼市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。