宮城県岩沼市の財政状況（2016年度）
宮城県岩沼市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は、震災前の水準に回復している状況だが、復興需要等の影響などによる一時的な現象とも捉えられ、復興需要が落ち着くことによる減収や今後の景気動向などを注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源は、地方交付税が増となる一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が落ち着いたことによる地方消費税交付金の減、及び復興事業に係る需要が落ち着いてきたことなどによる市税の減により、81,722千円の減となり、また、分子である経常経費充当一般財源等は、社会保障などに係る扶助費の増や消防庁舎建設債の償還額増による公債費の増などにより、287,240千円の増となった。経常収支比率は、前年度比0.5ポイント増の93.0％となり、県平均よりは低いものの、依然、全国平均より高い水準となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の大量退職などにより人件費が減となる一方、給食調理業務や公営住宅管理などの民間委託、各種計画策定業務委託など、委託業務が増えたことなどに伴い物件費が増となった。人口1人当たりの決算額は、県平均と比較し大きく下回り、類似団体中5位ではあるが、引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用や退職などに伴い、ラスパイレス指数が0.7ポイント増となったが、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数定員適正化計画(平成22～26年度5ヵ年計画)により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりが担う業務量が増加している。その多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した前年度とほぼ横ばいとなった。全国平均及び県平均より下回っているが、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な体制の整備に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、1.1％の改善となった。これは過去からの起債抑制等の効果が出ていること及び公債費に準ずる債務負担行為額の減などが主な要因と考えられる。全国平均や県平均よりも大きく下回る数値であり、中でも類似団体中1位という結果となった。今後も引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つように財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源における人件費は51,732千円削減され、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度比1.3ポイント減の25.2％の結果となったが、全国平均の+1.5％、県平均の-0.2％と依然高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して新規採用抑制や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費総額は前年度と比較し、+211,937千円、経常経費充当一般財源額は+114,713千円となり、経常収支比率に占める物件費の割合は前年度比0.7ポイント増加し、類似団体中最下位となった。増額の主な要因は、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などが挙げられる。引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等を促進し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢社会を迎え、社会保障関連経費が増加し、経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比0.9ポイント増の11.3％となった。今後も、扶助費の増加は避けられないものと見込まれるため、地方創生総合戦略に基づく人口ビジョンを念頭に、「社会保障と税の一体改革」や生活保護等の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
維持補修費の経常収支比率に占める割合が前年度比0.4ポイント減の2.4％となる一方、岩沼市農業集落排水事業会計（法非適）や岩沼市特定公共下水道事業会計（法適）などへの繰出金が増となり、全体では前年度比1.2ポイント増の15.9％となった。公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度比0.4ポイント減の9.5％となった。今後も各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。
公債費の分析欄
公債費における経常経費充当一般財源額は、29,270千円の削減により、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比0.6ポイント改善し、類似団体内で1位となった。今後、交付税に算入されない震災復興関連の災害公営住宅建設事業債の償還や一般単独事業の新火葬場建設事業債の借入など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
全国平均と比較し+7.8%、県平均と比較し+5.8%上回っており、類似団体においては、36団体中34位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また、社会保障関連経費に係る扶助費の増崇も大きく影響しているものと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、東日本大震災復興交付金の新規申請が落ち着き、それに伴う基金積立金が減少したことなどにより、前年度比35.6％減の3,513,292千円となった。衛生費は、新ごみ処理施設建設に係る亘理名取共立衛生処理組合への震災復興特別交付税負担金が皆減となったことにより、前年度比50.7％減の1,241,825千円となった。農林水産業費は、玉浦中部地区のほ場整備事業完了に伴い減となった他、東日本大震災農業生産対策交付金の減などにより、前年度比31.1％減の948,329千円となった。土木費は、公共下水道事業特別会計に対する復興事業及び災害復旧事業に係る繰越金の減などにより、前年度比49.5％減の6,626,496千円となった。災害復旧費は、公共土木災害復旧事業が翌年度に繰越となったことにより、前年度比69.2％減の508,922千円となった。歳出決算総額は、対前年度比11,286,743千円減の22,413,238千円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は職員給が増となる一方で退職手当組合に対する退職者特別負担金、国勢調査に係る調査員報酬が減となり減、また、扶助費は年金生活者等支援臨時福祉給付金事業により増、公債費は臨時財政対策債等に係る起債の償還が終了したことにより微減となり、義務的経費全体では前年度比1.8％増の6,883,083千円となった。普通建設事業は、単独事業費で市民会館改修が完了したことにより減、ほ場整備県営事業負担金が減となったものの、補助事業費で震災関連事業の市道沿線盛土事業で増になったことにより350,577千円の増、災害復旧費は、公共土木災害復旧事業が翌年度に繰越となったことにより1,141,615千円の減となった。投資的経費全体では、前年度比9.6％減の7,441,248千円となった。その他の経費のうち、補助費等は亘理名取共立衛生処理組合への新ごみ焼却施設建設負担金の減などにより前年度比54.3％減の1,643,953千円となり、積立金は、東日本大震災復興交付金の新規事業申請が落ち着いたことなどにより減となり、また、貸付金は防災集団移転地内に出店する商業施設建設に対し貸し付けた地域総合整備資金貸付金が皆減となったことにより大幅な減となった。歳出全体では、33.5％減の22,413,238千円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高比率は、基金からの取り崩しが決算剰余金などの積立を下回ったため、前年度比3.46ポイント増の61.34％となった。実質収支比率は、震災前の21年度までは、5％台で推移していたが、22年度以降は東日本大震災に係る復旧復興事業の影響により増加しており、28年度決算においては、前年度からの繰越事業に係る決算剰余金が多額となったことにより、前年度比12.67ポイント増の26.45％となった。実質単年度収支比率は、上記理由同様により黒字となったが、近年、財政調整基金の取り崩しによる財政運営を強いられているため、今後も財源確保や経費削減などに努め、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は、26.45％の黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計も黒字となっているが、一般会計からの繰出が過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていく。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計も、全て黒字となっているが、国による改革などを注視しつつ、保険料の適正化、徴収率の向上などに努め、特に、国民健康保険事業にあっては、平成30年度に運営主体が県に移行することを念頭に、一般会計からの繰入金のあり方や基金の有効活用を検討するなど、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金が前年度に比べ減少し、更に公債費に準じる債務負担行為額がゼロとなったが、公共下水道事業特別会計及び一部事務組合である亘理名取共立衛生処理組合における元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加することとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計における地方債残高は、借入抑制措置の効果などもあり、着実に減少している。充当可能財源が増加し、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金額などが減少したため、28年度決算においても、将来負担は発生していない状況である。29年度に新火葬場建設事業などの大型事業が本格着工するため、今後も引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないように、健全的な財政運営を継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設等の長寿命化及び最適化を図る必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金額などの減少のほか、東日本大震災復興交付金を活用した公共施設の新設等の影響で、28年度決算においても、将来負担比率が算出されない状況（マイナス）である。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にはあるのは、東日本大震災復興交付金による公共施設の新設に加え、公共施設の更新が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設の長寿命化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
一般会計の元利償還金が前年度に比べ減少したこと、更に公共下水道事業特別会計及び一部事務組合である亘理名取共立衛生処理組合における元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為額が減少したため、実質公債費比率の分子が減少することとなった。将来負担比率については、充当可能財源が減少したが、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金額などが減少したため、28年度決算においても、将来負担は発生していない状況である。引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないよう、継続かつ健全的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは道路、保育所である。保育所については、東日本大震災復興交付金を活用し、保育所の建設が始まる予定である。道路の有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を大きく上回っているのが、これは取得年が不明のものは道路認定年度を取得年度とみなしていることによるものであり、実際の点検等を踏まえ、状況に応じた計画的な維持管理に努める必要がある。公営住宅については、東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備により、減価償却率の低い施設が増となったことによるものである。今後は個別計画に基づき長寿命化を図ることにより、更新費用の平準化を図っていく予定である。児童館については、放課後児童クラブ利用者の需要増により分室の新設が続き、減価償却率が低くなる要因となった。今後は個別計画に基づき長寿命化を図ることにより、更新費用の平準化を図っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年施設の更新を行ったことによるもので、今後は個別計画に基づき、計画的な長寿命化を進めていく予定である。保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。個別計画を策定し、計画的な長寿命化を進めていく予定である。市民会館については、有形固定資産減価償却が今後進むほか、施設内部の設備の更新が必要となる。個別計画を策定することで、計画的な長寿命化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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