末端給水事業
特定公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は震災前の水準に回復しつつあったが、物価高騰等による消費者マインドの落ち込み等を注視する必要がある。引き続き健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については、自動車税減収補填特例交付金、軽自動車税減収補填特例交付金の皆減及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の減となったものの、市税などが増となり前年度比３３７，１０２千円の増となった。また、経常経費一般財源については、物件費や公債費の増などにより、前年度比１７８，１４８千円の増となった。経常経費一般財源の増加額に比べ、経常一般財源の増加額が大きいことで経常収支比率に正の影響を与えることから、臨時財政対策債を考慮しない経常収支比率については、前年度比１．６％改善の９９．８％となり、臨時財政対策債を考慮すると、前年度比２．２％増加の９７．８％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額が悪化した。これは、賃金水準の上昇による人件費の増加や、光熱水費等の物価上昇による物件費の増加が要因と考えられる。しかしながら、依然として全国及び県平均を下回っている状況であり、引き続き人件費や物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員適正化計画（平成２２～２６年度５ヵ年計画）により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び新型コロナウイルス感染症関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。 | 実質公債費比率の分析欄前年度実質公債比率と比較し、０．８ポイント増加の－１．０％となった。要因として、令和１と令和４決算の数値を比較し、元利償還金額が１６４，５６２千円増加したことにより実質公債比率算定時の分子が増加したこと、また、標準税収入額等が４５１，１３７千円増加した一方で、臨時財政対策債発行可能額が５９６，５３６千円減少し、実質公債比率算定時の分母が減少したことが挙げられる。引き続き全国及び県平均を下回っている状況にあり、今後も起債許可団体の判定ラインとなる１８％未満の水準を保つような財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源における人件費は４５，６３２千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と比較して０．６ポイント増の２５．３％となった。しかし、全国平均の－０．６ポイント、県平均の－４．２ポイントであり、全国及び県平均と比較すると低い水準となった。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常経費充当一般財源における物件費は１１３，７７１千円増加し、経常収支比率に占める物件費の割合は１．３ポイント増の２３．４％になり、類似団体内で最下位となった。要因としては、物価高騰による光熱水費や、施設修繕料の増、電算システムに係るランニングコストの増が挙げられる。引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比０．６ポイント減の１１．６％と改善された。しかし、今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、各種扶助費の増を念頭に、各種制度の見直しなど国の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄令和４は令和３と比較して、介護給付費の増により介護保険事業特別会計繰出金が１５，３７３千円増加した一方で、グリーンピア岩沼の維持補修費の減（－６，２３７千円）などの公共施設の維持補修費が減少したことにより、経常収支比率に占める割合が、前年度比０．１ポイント減の１２．２％となり、全国平均の－０．２ポイント、県平均の－０．７ポイントとなった。 | 補助費等の分析欄令和１から消防広域化による亘理地区行政事務組合への負担金が増、また令和１から法適用に伴う下水道事業会計への補助金が増となったことなどにより補助費等の割合が増加している。令和４は令和３と比較して、特定教育・保育施設型給付費が９３，７４９千円増加したことなどから、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度比０．４ポイント増の１５．４％となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に占める経常経費充当一般財源は５４，８９２千円の増額となったが、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比０．６ポイント増の９．９％となり、前年度に引き続き類似団体内で上位となった。しかし、ここ数年で多くの新規建設事業を行ったこと、今後公共施設の長寿命化改修工事を控えていることから、地方債現在高が増加傾向にあり、公債費も今後増加していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄全国平均と比較し＋１１．７ポイント、県平均と比較し＋７．５ポイント上回っており、類似団体においては、５２団体中５２位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、東日本大震災復興交付金基金事業（国土交通省所管）の残余見込額の国庫への返還金（－５９３，５２０千円）、復興交付金事業等に係る財産処分に伴う国庫納付額の減（－２５６，２４０千円）、及び市民会館施設補修事業（－３７４，４８１千円）の減により全体で３３．５％の減（－１，５４４，９０３千円）となった。民生費は、西子育て支援センターの改修工事費の増（＋１９８，６１１千円）、宮城県子ども・子育て支援交付金返還金（＋８８，７９７千円）の増、私立保育園等入所に要する経費（＋９８，２８０千円）の増、子育て世帯生活支援特別給付金事業費（＋７１，０６１千円）及び出産・子育て応援給付金事業（１９，２５０千円）の皆増となる一方で、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減（－７４６，４５０千円）などにより、全体で前年度比３．５％の減（－２７３，１２８千円）の７，４６７，３４７千円となった。農林水産業費は、ハナトピア岩沼用地買収事業（＋２１４，１９５千円）の皆増により全体で５５．０％増（＋２３６，４３６千円）となった。商工費は、企業立地促進奨励金の増（＋８０，４４０千円）となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（－４０６，８０３千円）の皆減により全体で３８．０％の減（－３２０，７０５千円）となった。災害復旧費は、農業施設災害復旧事業（＋７，２２５千円）の増及び総合体育館復旧工事費（＋３１，１５７千円）の増により全体で１４．８％の増（＋１２，６３５千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比９．２％の減（－１，８９９，２０４千円）の１８，７５９，３８１千円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費（＋７，３６０千円）の増及び、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（＋１７６，６５０千円）の皆増となった一方で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費（－２７１，９９６千円）の減、及び子育て世帯への臨時特別給付金事業（－７４６，４５０千円）の減により義務的経費全体では８．８％の減（－７７３，９５７千円）となった。普通建設事業費のうち、補助事業費では朝日竹の里線道路改良事業経費の増（＋２９７，８７７千円）、市営住宅改良事業（＋４４，２５０千円）の増、（仮称）岩沼西子育て支援センター改修事業経費（＋８，８１７千円）の皆増となった一方で、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業費（－３５５，４６８千円）の皆減及び、橋りょう長寿命化整備事業費（－１９６，１５８千円）の減となり補助事業全体としては前年度比２７．９％の減となった。単独事業費では、市民会館長寿命化に係る経費（空調設備改修工事）で減（－２９１，０５０千円）、岩沼市旧青少年ホーム解体及び跡地整備工事で減（－５０，４４６千円）となった一方、ハナトピア岩沼用地買収事業（＋２１４，１９５千円）の皆増及び西子育て支援センターの改修工事費の増（＋１９８，６１１千円）となり、単独事業全体としては前年度比１１．１％の増となった。災害復旧事業費においては、令和３年福島県沖地震による総合体育館の災害復旧工事費が増（＋７，７６４千円）により全体で１４．８％の増（＋１２，６３５千円）となった。よって、投資的経費全体としては、令和３決算と比較して５．５％減（－１０９，５３１千円）の１，８９７，２０１千円となった。補助費等は、私立保育園等入所に要する経費（＋９３，７４９千円）の増、宮城県子ども・子育て支援交付金返還金（＋８８，７９７千円）の増、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業精算還付金（＋１２５，４６２千円）の皆増、地区集会所改築等事業費補助金（＋３０，０００千円）の皆増、地元応援割増商品券販売事業実行委員会補助金の皆増（＋５６，９６９千円）、運送事業者等燃料費高騰対策支援金（＋２５，２２０千円）の皆増となった一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（－４０６，８０３千円）の皆減、東日本大震災復興交付金基金事業（国土交通省所管）の残余見込額の国庫への返還金（－５９３，５２０千円）の減、復興交付金事業等に係る財産処分に伴う国庫納付額の減（－２５６，２４０千円）となった。よって、補助費等全体としては１７．６％の減（－６１５，９３３千円）となった。積立金は、施設保全整備基金元金積立（－１９０，８５２千円）の減、及び空港２４時間化に伴う空港周辺環境整備対策費の基金積立（－５，０００，０００千円）の皆減により、全体で６１．６％の減（－６９５，６１４千円）となった。以上から、歳出全体では、前年度比９．２％の減（－１，８９９，２０４千円）の１８，７５９，３８１千円となった。 |
基金全体（増減理由）R2年度からR4年度にかけて基金全体額が増加している。主な要因として、決算剰余金の積立額が基金からの取り崩し額を上回ったこと、ふるさと納税の寄附額増に伴う積立額の増加が挙げられる。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への更なる積み増しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）東日本大震災復興交付金基金事業（国土交通省所管）の国庫還金の減（-594百万円）などにより、基金繰入金が減少（-824百万円）したこと、及び決算剰余金として714百万円積立したため前年度比393百万円の増となった。（今後の方針）景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、少なくとも標準財政規模の20％程度確保することを一つの指針としている。 | 減債基金（増減理由）基金残高が1百万円増加しているのは、国債の売払い収入及び運用利子の積立によるものである。（今後の方針）運用効率の高い手段により基金を運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設保全整備基金：施設整備や維持管理経費に対応するための基金。空港周辺地域環境整備基金：仙台空港周辺地域の環境整備を図るための基金。福祉基金：社会福祉の充実等を図るための基金。震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興に係る各種事業に対応するための基金。まち・ひと・しごと創生推進基金：地方創生の推進を図るための基金。（増減理由）施設保全整備基金：施設の長寿命化や維持管理の対応に伴い基金残高が減少。空港周辺地域環境整備基金：空港周辺地区を集会所を改築したことによる基金残高の減少。福祉基金：利子積立による増額震災復興基金：震災関連事業の対応に伴い基金残高が減少。まち・ひと・しごと創生推進基金：ふるさと納税の寄附額増に伴い基金残高が増加（今後の方針）震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。また、まち・ひと・しごと創生推進基金については、前年度ふるさと納税寄附額の実績額を積み立てているが、直近３カ年で著しく増加傾向にあることから、適切に管理のうえ活用を行う。その他の基金についても、目的に応じて適切に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４４．０％と、類似団体平均に比べ、低い水準を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設又は更新等が続いたことによるものである。公共施設等の総合的かつ計画的な管理については、令和４年３月に改訂した岩沼市公共施設等総合管理計画で「総量の適正化」「適切かつ効率的な管理運営と有効活用」「長寿命化」を基本方針として取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が前年度と比較して２５．６ポイント改善した。これは、令和３年度と比較して臨時財政対策債の発行を見送るなど地方債の発行額が減少したことに加えて、令和４年度国の補正に伴い、普通交付税が増加したことにより経常一般財源等が増となったことが主な要因と考えられる。今後も、将来負担額が増加する見込みであることから、公共施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率に係る指標は生じていない。今後も、市債の元利償還金の増高を注視する一方、公共施設の大規模な長寿命化対策に対する財源として交付税に算入可能な市債を優先し、若しくはそのような市債がない場合を想定して充当可能基金への積み増しを行うなど、将来負担比率が算定されないように健全な財政運営を継続していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、将来負担比率は算定されず、実質公債費比率はマイナスの数値で近年推移している。また、実質公債費比率は、前年に比べ標準税収入額等が増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したため悪化する形となった。今後も、将来を見据えた計画的な市債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【学校施設】であり、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等を行っていく。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【児童館】及び【公民館】である。【道路】及び【橋りょう・トンネル】は、被災した沿岸部の嵩上道路とその周囲に設置した既存道路と結ぶ橋である。【公営住宅】は、平成２６年度までに東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備を行った。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、東保育所の平成３０年度開設に伴い減少した。【児童館】は、近年の放課後児童クラブ利用者の需要増による分室の新設を行ったことが減価償却率が低くなる要因となった。【公民館】は、西公民館を令和３年度末をもって廃止したことで、減価償却率が低くなる結果となった。いずれについても岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っているのは、【市民会館】、【保健センター・保健所】及び【庁舎】である。【保健センター・保健所】は、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図ることにより、計画的に維持管理・修繕・更新等の実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より下回っているのは、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】であるが、これらはいずれも近年施設の更新を行ったため、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)令和4年度までに約761.6億円の資産を形成し、負債である約138.3億円(18.2%)については、将来の世代が負担していくことになる。(全体)令和4年度までに資産は約1,313.8億円、負債は約568.3億円(43.3%)となった。なお、令和元年度から資産・負債が共に増となった要因は、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計(公共下水道事業特別会計に統合)が令和元年度より企業会計に移行し、全体財務書類の対象範囲(特定公共下水道事業特別会計)に含めたためである。(連結)令和4年度までに資産は約1,336.7億円、負債は約574.9億円(43.0%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)令和4年度において、経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは約174.7億円で、これらに臨時損失と臨時利益を加味した純行政コストは約174.8億円である。令和3年度と比較すると、純経常行政コストは約10.0億円の減少、純行政コストは約10.6億円の減少となっている。(全体)令和4年度において、純経常行政コストは約251.5億円で、純行政コストは約251.5億円である。令和3年度と比較すると、純経常行政コストは約7.8億円の減少、純行政コストは約23.3億円の減少となった。(連結)令和4年度において、純経常行政コストは約295.1億円で、純行政コストは約294.5億円である。令和3年度と比較すると、純経常行政コストは約7.3億円の減少、純行政コストは約22.8億円の減少となった。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支6,0004,0002,000A2,000△4,000△6,000分析:(一般会計等)令和4年度において、税収、補助金等の収入で、経常的な活動のための支出を賄えているかどうかを表す業務活動収支は約8.5億円のプラスで、通常プラスになることが望ましいとされている。公共施設等への投資的な活動に関する支出に対して補助金や基金をどの程度充当したかを示す投資活動収支は約8.6億円のマイナスで、資産形成が行われればマイナスとなることが多いとされている。当年度の地方債等の借入及び償還の状況を表す財務活動収支は約3.5億円のマイナスとなった。地方債の償還が進んでいる場合には、マイナスとなり財務的には好ましいとされているが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(全体)令和4年度において、業務活動収支は約11.9億円のプラス、投資活動収支は約12.4億円のマイナス、財務活動収支は約0.5億円のマイナスとなっている。(連結)令和4年度において、業務活動収支は約11.8億円のプラス、投資活動収支は約11.6億円のマイナス、財務活動収支は約1.0億円のマイナスとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等)令和4年度において、純資産残高は約623.3億円となり、令和3年度と比較すると、約4.4億円の減少(△6.5%)となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味し、今後の推移をみていく必要がある。(全体)令和4年度において、純資産残高が約745.5億円となり、令和3年度と比較すると、約39.2億円の減少(△5.0%)となった。(連結)令和4年度において、純資産残高が約761.8億円となり、令和3年度と比較すると、約40.2億円の減少(△5.0%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)令和4年度において、税収、補助金等の収入で、経常的な活動のための支出を賄えているかどうかを表す業務活動収支は約8.5億円のプラスで、通常プラスになることが望ましいとされている。公共施設等への投資的な活動に関する支出に対して補助金や基金をどの程度充当したかを示す投資活動収支は約8.6億円のマイナスで、資産形成が行われればマイナスとなることが多いとされている。当年度の地方債等の借入及び償還の状況を表す財務活動収支は約3.5億円のマイナスとなった。地方債の償還が進んでいる場合には、マイナスとなり財務的には好ましいとされているが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(全体)令和4年度において、業務活動収支は約11.9億円のプラス、投資活動収支は約12.4億円のマイナス、財務活動収支は約0.5億円のマイナスとなっている。(連結)令和4年度において、業務活動収支は約11.8億円のプラス、投資活動収支は約11.6億円のマイナス、財務活動収支は約1.0億円のマイナスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況(住民一人当たり資産額)令和4年度までに約174.4万円の資産を形成し、令和3年度と比較すると、約10.1万円の減少となった。5か年推移で見ても減少傾向にある。(歳入額対資産比率)令和4年度は3.65年となり、令和3年度と比較すると、0.16年の増加となった。比率が高いほど社会資本の整備に重点を置いてきたことを示すが、歳入が減少することにより、比率が高まることにも留意する必要がある。(有形固定資産減価償却率)令和4年度は49.2%となり、前年度と比べて4.7%の増加となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努めていく。2.資産と負債の比率(純資産比率)令和4年度は81.8%となり、令和3年度と比較すると、0.6%の減少となった。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。(将来世代負担比率)令和4年度は10.3%となり、令和3年度と比較すると、0.5%の増加となった。社会資本を整備するに当たっては、借金(すなわち将来世代の負担)が少ない方が財政的に健全と言える。しかし、社会資本は将来世代も利用可能であるため、受益と負担の関係からみると、全てを現在の世代が負担するのではなく、世代間の公平性を踏まえた負担割合が望ましいとされている。したがって、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(純資産比率)令和4年度は81.8%となり、令和3年度と比較すると、0.6%の減少となった。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。(将来世代負担比率)令和4年度は10.3%となり、令和3年度と比較すると、0.5%の増加となった。社会資本を整備するに当たっては、借金(すなわち将来世代の負担)が少ない方が財政的に健全と言える。しかし、社会資本は将来世代も利用可能であるため、受益と負担の関係からみると、全てを現在の世代が負担するのではなく、世代間の公平性を踏まえた負担割合が望ましいとされている。したがって、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況(住民一人当たり行政コスト)住民一人当たり行政コストは、行政コスト計算書で算出される純行政コストを住民基本台帳人口で除して市民一人当たりの行政サービスに係る費用を算出することにより、行政サービスの効率性を測定することができる。令和4年度は40.0万円となり、令和3年度と比較すると、2.2万円の減少となった。5か年推移で見ても、類似団体平均値を下回っており、行政サービスは効率的に提供されていると言える。4.負債の状況(住民一人当たり負債額)令和4年度は約31.7万円となり、令和3年度と比較すると、約0.9万円の減少となった。今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(基礎的財政収支)令和4年度において、業務活動収支は約8.9億円のプラス、投資活動収支は約6.3億円のマイナスとなった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は約2.6億円のプラスで、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態は解消されたが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和4年度は2.7%となり、令和3年度と比較すると、横ばいとなった。令和2年度から令和4年度までは、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況(住民一人当たり負債額)令和4年度は約31.7万円となり、令和3年度と比較すると、約0.9万円の減少となった。今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。(基礎的財政収支)令和4年度において、業務活動収支は約8.9億円のプラス、投資活動収支は約6.3億円のマイナスとなった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は約2.6億円のプラスで、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態は解消されたが、今後も一定の地方債の発行が見込まれることから、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和4年度は2.7%となり、令和3年度と比較すると、横ばいとなった。令和2年度から令和4年度までは、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況(受益者負担比率)令和4年度は2.7%となり、令和3年度と比較すると、横ばいとなった。令和2年度から令和4年度までは、類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後については、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより経費の抑制や、公共施設等の使用料の見直しを図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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