宮城県岩沼市の財政状況（2017年度）
宮城県岩沼市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回る数値で推移している。市税は、震災前の水準に回復している状況だが、復興需要が落ち着くことによる減収や平成31年10月に控えている消費税率引上げによる消費マインドの落ち込み等を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源は、市税、地方消費税交付金、並びに地方交付税が増となった一方で、分子である経常経費充当一般財源等では、一時的な人件費の伸びに加え、社会保障などに係る扶助費の増や新消防庁舎建設債の償還額増による公債費の増などにより、経常収支比率は、前年度比1.3ポイント増の94.3％となり、県平均を下回ったものの、依然として、全国平均より高い水準となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、前年度まで物件費に計上していた嘱託職員経費を非常勤職員報酬として人件費に計上したことから増となったものの、物件費においては、種々の調査設計委託やシステム改修費等の減により、前年度に引き続き、県平均を下回り、類似団体内でも3位となったが、引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値を引用している。依然として、全国市平均よりは低い数値となり、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員適正化計画（平成22～26年度5ヵ年計画）により、新規採用の抑制や業務の民間委託を推進するなど、職員数を削減してきたが、東日本大震災などの影響による業務量の増加及び地方創生関連事業の増加に伴い、一人当たりの業務量が増加している。その多様な行政ニーズに対応できる行財政組織体制を構築した前々年度と水準がほぼ変わらない状況となった。全国平均及び県平均より下回っているが、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な体制の整備に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、0.1％悪化した。これは、元利償還金に充てられる特定財源のうち、都市計画税充当可能額が前年度比60,955千円減額となったためである。しかしながら、依然として、県平均を下回り、類似団体内でも1位という結果となり、今後も引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つような財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源における人件費は203,484千円増加し、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度比1.9ポイント増の27.1％の結果となり、全国平均の+1.5％、県平均の-2.5％と依然高い水準となっている。今後も定員管理の適正化に努め、継続して民間委託の推進など、行政改革への取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
経常経費充当一般財源における物件費は18,844千円減少し、経常収支比率に占める物件費の割合は0.4ポイント減の20.3％であった。若干の改善は見られるものの、依然として類似団体内で最下位となった。要因としては、各種計画の策定経費や施設管理業務委託経費などがあげられ、引き続き、事業の統合や業務のスリム化・効率化等の促進に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢社会を迎え、社会保障関連経費が増加し、経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度比0.2ポイント増の11.5％となった。今後も、扶助費の増を念頭に、「社会保障と税の一体改革」などに伴う各種制度の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
維持補修費の経常収支比率に占める割合が前年度比0.7ポイント増の3.1％となったものの、岩沼市農業集落排水事業会計（法非適）や岩沼市特定公共下水道事業会計（法適）を含む繰出金の経常収支比率に占める割合が前年度比2.7ポイント減の10.8％となったことなどにより、類似内団体順位が8位とH28と比べ改善される結果となった。公営企業にあっては、引き続き経費の節減に努めるとともに、独立採算の原則を踏まえ、施設設備の整備・維持管理・長寿命化、及び料金の適正化に係る検討を重ね、将来にわたり普通会計の負担を削減できるように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対するごみ処理経費などの負担金や公的病院による二次救急医療運営費に対する助成、防犯灯維持管理等補助などが主なもので、経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度0.1ポイント減の9.4％となった。今後各種団体への補助金などの適正な執行に努め、経常収支比率の改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に占める経常経費充当一般財源は165,962千円の増加となり、経常収支比率に占める公債費割合は、前年度比1.7ポイント増の12.1％となったものの、依然として類似団体内で1位となった。今後、交付税に算入されない震災復興関連の災害公営住宅建設事業債の償還や一般単独事業の新火葬場建設事業債の償還など、公債費及び地方債残高が大幅に増加する見込みである。
公債費以外の分析欄
全国平均と比較し+6.3％、県平均と比較し3.3％上回っており、類似団体においては、36団体中33位となった。物件費は依然高い水準のまま推移しており、また社会保障関連経費に係る扶助費の増加も大きく影響しているものと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、東部地区子育て拠点整備に対する復興交付金の基金積立、地方創生拠点として地域社会活動支援施設整備に着手するなど前年度比43.1％増の5,028,850千円となった。社会福祉費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金が皆減となったものの、臨時福祉給付金（経済対策分）の増、地方創生拠点施設として障害者就労支援施設整備を行うなど前年度比4.3％増の1,539,954千円となった。老人福祉費は、介護保険給付費の増などにより特別会計繰出金が増となり前年度比4.2％増の1,122,058千円となった。児童福祉費は、東部地区子育て拠点の整備や、市内社会福祉法人が行う認定子ども園整備に対する助成などを行い、前年度比1.4％増の2,823,626千円となった。生活保護費は、受給者の増加に伴い8.7％増の535,096千円となった。また、災害救助費は、被災者支援事業で大幅な減となったことにより、61.1%減の37,629千円となり、民生費全体では、2.2％増の6,058,363千円となった。衛生費は、新火葬場建設事業費の増などにより、前年度比80.7％増の2,244,471千円となった。農林水産業費は、復興交付金（県間接補助）を活用した被災地区におけるライスセンター整備事業費の確定に伴う不用額の返還を行ったことから、前年度比88.4％増の1,786,670千円となった。商工費は、西原地区で実施していた被災地域土地区画整理事業が完了したことにより前年度比62.7％減の272,924千円となった。災害復旧費は、前年度からの繰越事業である橋りょう災害復旧事業費の増により前年度比255.6％増の1,809,759千円となった。歳出決算総額は、前年度比5,056,493千円増の27,469,731千円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、前年度まで物件費に計上していた嘱託職員経費を非常勤職員報酬として人件費に計上したことから増となった。扶助費は生活保護費、子ども医療費をはじめとする各種医療費助成金、及び障害福祉サービス費が増額となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の終了により減額となった。公債費は19年度に借入れた新消防庁舎建設債の最終元金償還により増額となった。義務的経費全体では前年度比4.8％増の7,216,095千円となった。普通建設事業は、単独事業費で新火葬場建設事業、千年希望の丘整備事業などが増額になったものの、補助事業費で震災関連事業の市道沿線盛土等事業が大きく減額となり、911,072千円の減となった。災害復旧費は、前年度からの繰越事業である橋りょう災害復旧事業費の増により1,292,984千円の増となった。投資的経費経費全体では前年度比4.3％増の7,762,109千円となった。その他の経費のうち、物件費は、嘱託職員経費の人件費計上に伴う減に加え、矢野目西地区土地区画整理事業調査設計費、被災土地区画整理事業調査設計費及びマイナンバー関連のシステム改修費の減などにより前年度比13.4％減の2,465,010千円、補助費等は、被災地区におけるライスセンター整備に係る復興交付金（県間接補助）の精算返還金の増などにより前年度比87.4％増の3,080,485千円、積立金は、東部地区子育て拠点整備に係る復興交付金の基金への積立などにより前年度比127.7％増の2,321,303千円、繰出金は公共下水道事業特別会計で実施する復興交付金を財源とする排水ポンプ場整備に対する繰出金の増、及び矢野目西地区土地区画整理事業に対する繰出金の皆増などにより前年度比91.7％増の4,069,703千円となった。その他の経費全体では前年度比45.5％増の12,491,527千円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高比率は、基金からの取り崩しが決算剰余金などの積立を上回ったため、前年度比2.25ポイント減の59.09％となった。実質単年度収支比率については、平成28年度までの余剰分に加え、基金を取崩すことで財政の均衡を図った結果-25.65％という結果となった。このように平成29年度は、後年度への投資を行ったことにより、実質単年度収支が赤字となったが、今後については、改めて財政基盤を盤石なものにし、引き続き財源確保や経費削減などに努め、健全な財政運営を行いたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計は、15.65％の黒字となっており、今後も健全な財政運営に努めたい。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計も黒字となっているが、一般会計からの繰出が過大となることのないように今後も引き続き、料金等の適正化、経費節減、徴収率の向上などによる経営努力を行っていく。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計も全て黒字となっているが、国による制度改正などを注視するとともに、保険料の適正化、徴収率の向上などに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費に準じる債務負担行為額がH28に引き続きゼロとなったことに加え公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したが、一般会計の元利償還金が前年度に比べ増加したため、実質公債費比率の分子が増加することとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
これまで一般会計における地方債残高は、借入抑制措置の効果などもあり、着実に減少してきたが、平成29年度は後年度への投資の年ということで新火葬場建設事業などを行ったことで地方債残高が増加する結果となった。しかしながら、充当可能基金が前年度に比べ増加したことなどにより、引き続き、29年度決算においても将来負担は生じていない状況である。今後も引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成27年度から平成29年度にかけて基金全体額が減少している。これは復興事業の進捗により、復興関連基金が減少していることが理由として挙げられる。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化が控えており、多額の費用となることが推計されていることから、施設保全整備基金への積み増しに努める。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人税等の減や社会保障経費の増大などにより、前年度比168百万円減となった。（今後の方針）景気の動向などにより市税収入が減となった場合など、その財源不足を財政調整基金で補う必要性があることから、ある程度の基金残高を確保している。基金残高の目安としては、標準財政規模の20％程度確保することを一つの指針としている。
減債基金
（増減理由）基金残高が1百万円増加しているのは、運用利子の積立によるものである。（今後の方針）運用効率の高い手段により基金を運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復旧・復興に係るハード面の整備等に対応するための基金。震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興に係るソフト面に対応するための基金。（平成30年度からはソフト事業に使途を限定しない旨の方針転換があった）施設保全整備基金：施設整備や維持管理経費に対応するための基金。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金・震災復興基金：震災関連事業の減少に伴い基金残高が減少。施設保全整備基金：今後の施設の長寿命化や維持管理に対応するために積み増しを行っている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金や震災復興基金については、震災関連事業の減少に伴い基金残高は減少していく一方で、施設保全整備基金については、今後多額の施設更新費用が必要となることが推計されているので、できる限り積立を行い、基金残高の増加に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年、公共施設等の更新又は東日本大震災復興交付金を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設等の長寿命化及び最適化を図る必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が類似団体内平均値より下回っているのは、近年、震災復興特別交付税を活用した公共施設等の新設が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設等の長寿命化及び最適化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金額などの減少のほか、東日本大震災復興交付金を活用した公共施設の新設等の影響で、28年度決算においても、将来負担比率が算出されない状況（マイナス）である。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にはあるのは、東日本大震災復興交付金による公共施設の新設に加え、公共施設の更新が続いたことによるものである。今後、公共施設の老朽化の進行を鑑み、個別計画に基づいた公共施設の長寿命化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公債費に準じる債務負担行為額が28年度に引き続きゼロとなったことに加え、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少したが、一般会計の元利償還金が前年度に比べ増加したため、実質公債費比率の分子がやや増加することとなった。将来負担比率については、29年度は後年度への投資の年ということで新火葬場建設事業などを行ったことで地方債残高が増加する結果となった。しかしながら、充当可能基金が前年度に比べ増加したことなどにより、引き続き、29年度決算においても将来負担は生じていない状況である。今後も引き続き地方債発行の抑制に努め、将来負担が発生することのないように、健全な財政運営を継続する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは道路、保育所である。保育所については、東日本大震災復興交付金を活用し、29年度から保育所の建設が始まった（債務負担行為）。道路の有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値を大きく上回っているのが、これは取得年が不明のものは道路認定年度を取得年度とみなしていることによるものであり、実際の点検等を踏まえ、状況に応じた計画的な維持管理に努める必要がある。公営住宅については、東日本大震災復興交付金を活用した災害公営住宅の整備により、減価償却率の低い施設で増となったことによるものである。今後は個別計画に基づき長寿命化を図ることにより、更新費用の平準化を図っていく予定である。児童館については、放課後児童クラブ利用者の需要増により分室の新設が続き、減価償却率が低くなる要因となった。今後は個別計画に基づき長寿命化を図ることにより、更新費用の平準化を図っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にあるのは、近年施設の更新を行ったことによるもので、今後は個別計画に基づき、計画的な長寿命化を進めていく予定である。保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。個別計画を策定し、計画的な長寿命化を進めていく予定である。市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりやや高いものの、施設内部の設備等の更新が課題となっている。個別計画を策定することで、計画的な長寿命化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県岩沼市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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