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財政力指数の分析欄ここ数年は類似団体平均、全国平均、宮城県平均を大きく上回る数値で推移しているが（平成２０：０．８０、平成２１：０．８０、平成２２：０．７９、平成２３：０．７８、平成２４：０．７６）、今後の景気動向を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制の効果などにより分子である経常経費充当一般財源は減額し、分母である臨時財政対策債も大幅に減額となったものの、市税が東日本大震災から復調したことにより、経常一般財源が増額したため、経常収支比率は前年度と比較し、５．７％改善された。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、６０，６９０円と大幅な減額となったが、これは東日本大震災による災害廃棄物処理事業における一次処理分の委託料が終了したことなどによる。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減の実施により、ラスパイレス指数が１００を超える結果となった。全国市平均よりは低い数値であるものの、当市の財政状況等を総合的に鑑み、平成２５年７月より、平均約４．５％の給与を削減し、人件費抑制の措置を講じた。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数定員適正化計画（平成１７～２２年度５ヵ年計画）により、新規採用抑制や民間委託の推進により、７．４０人から７．３１人に減少し、全国平均より上回っているものの、宮城県平均よりは下回っている。さらに職員数を比較すると、平成５年に４４０名であったが、平成２４年は３６０名と大幅に削減している。今後は、新たな定員適正化計画（平成２３～２８年度５ヵ年計画）により、更なる効率化の促進を図り、簡素で効率的な行政体制の整備に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較し、０．１％の改善となった。全国平均や宮城県平均よりも大きく下回る数値であり、中でも類似団体中１位という結果となった。これは過去からの起債抑制等の効果が出ているものと考えられる。引き続き、起債許可団体の判定ラインとなる早期健全化基準以下の水準を保つように財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して空等可能財源等が上回っているため、将来負担比率としての数値は計上されない。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源における人件費は約９，５００万円削減され、経常収支比率に占める人件費割合は、前年度と比較し、－２．３％の結果となったが、全国平均の＋５．５％、県平均の＋４．７％と依然高い水準となっている。今後も定員管理適正計画に取り組み、継続して新規採用抑制や民間委託の推進など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成２４年度における物件費は微増となり、類似団体内順位は１７２団体中１７０位となった。要因は、職員数の削減に伴い、嘱託職員、業務委託の増加、及び電子機器等の購入などが考えられるが、今後事業統合など、業務のスリム化や効率化を促進し、物件費を抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、－１．１％となったものの、今後更なる少子高齢化社会が進むことなどを考慮すると、扶助費の増加は避けて通れないものと見込まれる。「社会保障と税の一体改革」や生活保護等の見直しなど、国の動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が全国平均及び宮城県平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。公共下水道事業等への繰出金が増額となり、前年度と比較し、０．８％増となった。公営企業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則を踏まえ、料金の適正化等を図り、普通会計の負担を削減できるように努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する補助費（地方交付税算入分）が減額したため、－２．３％となった。今後も補助費の適正な執行をし、経常収支比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費における経常経費充当一般財源額はほぼ同額であったものの、経常一般財源が増加したため、－０．４％となった。類似団体中９位という結果だが、今後災害公営住宅建設事業や、一般単独事業となる新火葬場建設事業などにより、交付税算入されない起債償還及び地方債残高が大幅に増加するものと予想される。 | 公債費以外の分析欄全国平均と比較して９％、宮城県平均と比較して８．６％上回っており、特に類似団体においては、１７２団体中１６７位となった。主な要因としては、人件費と物件費が大きく影響を及ぼしているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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