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見附市立病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年より0.02ポイント減少して0.55ポイントとなりました。新潟県中部産業団地が完売し、進出企業の法人市民税や固定資産税の収入が見込める状況です。特に減免をおこなっていた進出企業の固定資産税が減免期間の終了に伴い、増加する見込みです。安定的な財政運営ができるように、市税を中心とした自主財源の確保に一層努めていきます。

類似団体内順位:38/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和4年度の経常収支比率は前年度より改善し、93.9%となりました。新型コロナ関連により減少している税収は普通交付税の増加などで補填出来ていましたが、病院事業や下水道事業への多額な繰出金や過去の大型事業に係る公債費の増加が影響し、前年より比率は改善しているものの、依然として高い推移となっています。今後は、事業の見直しなどに取り組み、効率的な行政運営に努め経常収支比率の増加を抑制します。

類似団体内順位:63/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体内平均値と同程度となっています。人件費については正職員の人数は少ないものの、会計年度任用職員等を相当数雇っているため類似団体に近い水準となっています。物件費についても、指定管理者制度をはじめとした委託業務の費用が多く、類似団体内平均値に比べて同水準となっています。業務内容の精査等をおこない人件費の抑制に努め、委託業務についても削減効果などを明確化した上で行うなど、物件費の圧縮を図ります。

類似団体内順位:36/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均より低い水準となっています。当市では、早い時期から人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる取り組みを実施しており、職員給与の適正化に努めています。今後も、適正な職員評価と職員配置に取り組むことで、給与と業務のバランスが崩れることがないよう努めていきます。

類似団体内順位:15/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画を基にして職員数の削減を進めており、類似団体平均よりも少ない水準となっています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の活用等の検討も含め、効果的な組織づくりと効率的な行政運営を進めていきます。

類似団体内順位:26/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まることにより増加し、類似団体の平均を3.4ポイント超えました。今後も公債費の大きな減少は見込めないため、公営ガス事業売却益を積立てた減債基金等を活用して、市債の償還に対応していくとともに、新たな市債を発行する大型建設事業等については、より一層慎重に行っていきます。

類似団体内順位:74/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、過去の大型建設事業を実施して多額の市債を発行したことにより上昇傾向でしたが、令和2年度に公営ガス事業を民間へ売却し、この売却益を基金に積み立てた結果、大きく改善することができました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:78/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

当市の人件費は若干類似団体平均よりも高い数値で推移していますが、退職者数の増減により、大きく影響をうけるため年度によって数値の変動があります。市の業務範囲は年々拡大傾向にあり、人件費の抑制は簡単ではありませんが、民間活力の活用、ICTの活用、事業の検証及び廃止等などを進めることで、人件費抑制に努めていきます。

類似団体内順位:59/82

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は類似団体平均に比べると高い水準で推移しています。市民ニーズの多様化などにより、比例して事業も多くなる傾向にあります。それに伴い、民間企業に委託等をおこなっているため物件費をさげることが難しい状況です。役割の終えた事業や効果の薄い事業は、統合及び廃止を検討し、物件費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:73/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均と比べて同程度の水準でしたが、今年度は2ポイントほど低い水準となりました。高齢化社会の進展や障害者福祉、子育て環境の充実などにより増加傾向にあり、今後拡大することが予想されます。生活保護の資格審査の適正化など、公平公正な制度運用を行うことで、扶助費の増加を抑制していきます。

類似団体内順位:13/82

その他

その他の分析欄

その他の経費は、繰出金、維持補修費等の経費が該当します。例年、類似団体平均と同等の水準で推移していますが、今後は、公共施設等の老朽化の進展により維持補修費の増加が見込まれます。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別施設計画」に基づき、計画的に修繕・改修、長寿命化工事を実施し、公共施設の維持管理費用の縮減・平準化を図っていきます。

類似団体内順位:43/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、公営企業会計への繰出金が大きな割合を占めており、特に、下水道事業会計と病院事業会計への繰出金が大きくなっています。繰出金を抑制するために、病院事業会計では急性期病床から回復期病床への転換を図り、経営状況の改善に向けて動いています。また、下水道事業会計においても「見附市下水道事業経営戦略」を推進することで、財政健全化に努めています。

類似団体内順位:33/82

公債費

公債費の分析欄

平成28年度から平成30年度あたりまでの大型建設事業に伴い発行した市債の償還のため、公債費上昇が見込まれています。令和2年度に基金へ積み立てた公営ガス事業売却益を活用し、市債の償還に充てる原資にするなど、計画的な市債の償還に努めていきます。

類似団体内順位:49/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の割合は、類似団体の平均を上回っており、人件費及び物件費の比率が類似団体に比べて高いことが要因となっています。人件費及び物件費の縮減に向けて、市民ニーズが低くなった事業について縮減し、施設の統廃合や既存事業の見直しを検討していきます。

類似団体内順位:59/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを目的別で見た場合、類似団体平均より比較的コストが高くなっている項目は、労働費があげられますがほぼ同程度となっています。全体として、住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができていると考えます。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは性質別でみた場合、ほとんどの項目で類似団体平均より少ないコストとなっています。これは、本市は面積が小さく、全体的に少ないコストで行政運営ができているためと考えられます。なお、「投資及び出資金」においては、浄水場更新事業に伴う一般会計から水道事業会計への出資金が要因となっていて、令和元年度及び令和2年度において類似団体と比較すると高い水準となっており、「積立金」においては、公営ガス事業売却益を「財政調整基金」と「減債基金」への積立てが要因となり令和2年度のみ高い水準となっています。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

令和2年度に特異的に公営ガス事業売却益を財政調整基金に積み立てたことにより、大きく増加しました。今後の積立金の活用使途について財政部門を中心に全庁的に検証を進めていきたいと思います。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

連結実質赤字・黒字比率については、平成29年度以降は標準財政規模比で50パーセントを超える黒字額となっています。一般会計では概ね5%を前後しており、水道事業会計、下水道事業会計においては数値が増加傾向にあります。今後、一般会計では「駅周辺整備事業」、「学校の修繕」などの大型の公共事業の実施を見込んでおりますが、事業の必要性について検証を進めていきます。その他、国民健康保険事業や後期高齢者医療、介護保険事業などの特別会計では、人口減少・少子高齢化社会の進展から一層厳しい財政運営が予想されるため、適正な予算編成や執行を行っていきます。また、企業会計は現在のような黒字額を確保できるよう経営戦略に基づき、財政の健全化に努めていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

平成28年度から平成30年度までの大型建設事業実施に伴い発行した市債の償還により、今後の実質公債費比率の上昇が見込まれています。一方、令和2年度に公営ガス事業売却益の大部分を財政調整基金と減債基金に積み立てました。これらの基金を計画的に使うことで、今後の実質公債費比率の上昇に備えていきます。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還に係る減債基金の積立はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

充当可能財源である基金残高は年々減少傾向でしたが、令和2年度に公営ガス事業売却益を基金に積み立てたことにより、充当可能財源は増加し、将来負担比率の大幅な減少へつなげることが出来ました。今後も将来負担額構造項目の動向にも着目しつつ、将来負担の減少に努めていきます。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和2年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を財政調整基金・減債基金へあわせて約47億円積み立てたことにより、大幅な増額となりました。令和4年度は教育施設建設基金のように増加した基金はあるものの、全体としては減少傾向にあります。主に臨時的な経費に対して財政調整基金を、予定していた公債費に対応するため減債基金を取り崩しました。(今後の方針)過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まったこともあり、基金からの取り崩しが不可欠になることが予想されます。市債償還以外の事業でも基金の活用については、十分な検討を行った上で基金の取り崩しを行います。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和2年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を約27億円積み立てたことにより、大幅な増額へと転じました。近年、歳出超過を補うために取り崩しをおこなっている状態になっています。令和4年度は天候の悪いときでも利用できる子どもの居場所整備事業や田井小学校や清掃センターの長寿命化工事にかかる費用等があったものの、他の歳出を抑制することができ若干の増加となりました。(今後の方針)今後の災害や除雪費など想定することができない支出に備え、適切な積立・取崩を行うものとします。また、住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の土地販売収入についても、その販売収入の大半を財政調整基金へ積立てることとしています。現在低迷している「ウエルネスタウンみつけ」の販売促進を今後も続け、収入の増加へ繋げていきたいと考えています。

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金については計画的に取崩しを行っており、取り崩した基金は公債費に充てています。令和2年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を20億円積み立てたことにより、大幅な増額へと転じましたが過去に行った大型事業の市債の償還が始まっているため徐々に減少しています。令和4年度は予算として2億9,200万円の取り崩しを想定していましたが、歳出の抑制を行うことにより2億円の取り崩しに抑えることができました。(今後の方針)過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まったこともあり、基金からの取り崩しが不可欠です。市債の償還にあたっては、減債基金からの計画的な取崩しを行い対応することで、財政運営の安定化に努めていきます。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・教育施設建設基金:学校教育施設、社会教育施設及び社会体育施設の建設事業の財源とする・公園等整備基金:公園・緑地又は広場を整備するため財源とする・見附市ふるさと応援基金:市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を適正に管理し、市の施策を推進する経費に充てる・地域福祉基金:高齢者保健福祉活動事業の財源とする・防災まちづくり基金:市が推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業、災害の予防対策及び応急対策の経費に充てる(増減理由)・「教育施設建設基金」は、学校給食センターの使用料・貸付料収入により約3,000万円増加しました。・「公園等整備基金」は、公園施設修繕や大平森林公園修繕等に活用しました。・「ふるさと応援基金」は、昨年度「ふるさと納税」をそのまま取り崩すこととしています。・「地域福祉基金」は、今年度においては積立・取崩ともに行わなかったため、増減はありませんでした。・「防災まちづくり基金」は、今年度においては積立・取崩ともに行わなかったため、増減はありませんでした。(今後の方針)「教育施設建設基金」については、「学校給食センター」の民間利用による使用料・貸付料を積み立てる予定となっており、毎年3,000万円程度の積立てを予定しています。学校の大規模修繕に備えていきます。その他の特定目的基金は、財政状況を見ながら必要な基金の積み増し・取崩しを行いたいと考えています。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、清掃センターや浄水場等の更新を行ったため、全国平均及び新潟県内平均の数値を下回っている。ただその他の施設は更新・修繕を慎重に実施しているため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあると想定できる。よって個別施設計画の計画を基に適切な維持管理は行うとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく施設所有総量の最適化(統廃合・規模縮小を含む)の検討を行っていきたい。

類似団体内順位:6/77

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

清掃センター、浄水場等の更新を行ったため平成30年度から大きく債務償還比率が悪化した。令和2年度にガス事業の売却益(約40億円)を基金に積むことができ改善傾向にある。新たな市債発行の抑制、経常的な歳入の確保、歳出削減を実施し、数値の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位:79/82

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると低い数値となっているが、多くの施設では更新・修繕を慎重に実施しているため今後は上昇傾向と想定できる。類似団体とは、若干数値のかけ離れが起きているため、県内の団体とも比較し分析を行っていき、事業実施に取り組んでいく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。実質公債費比率は、近年、清掃センター、浄水場等の大規模な施設更新を実施したため、その際に発行した市債の償還が本格化しはじめているため増加傾向にある。市債残高が高い状態、歳入の急激な増加が見込めない状態が続く見込みであるため、上記、両数値ともにしばらくの間、横ばいと見込んでいる。今まで以上に、歳入の確保、歳出の見直し、施設所有総量の最適化をしっかりと検討し、取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全国平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっているものは道路や学校施設であり、橋りょう・トンネル及び公民館は全国平均と同等の数値となっている。高くなってしまっているのは認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となっている。高くなっている認定こども園・幼稚園・保育所に関しては、個別施設計画を基に更新、修繕をしており、多くの更新が令和4年度に予定されており数値の改善はその後になると見込んでいる。公営住宅においても公営住宅等長寿命化計画を基に更新、修繕をしており、有形固定資産減価償却率の数値は高いものの建物の部位ごとの現状を随時、公営住宅等長寿命化計画に反映し更新、修繕を実施しているため使用するうえでの大きな問題は生じていない。また、学校施設や公民館は有形固定資産減価償却率は高くないものの、建築されてから年数は経っており様々な修繕、更新等が想定されるため、注視していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

全国平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっているものは一般廃棄物処理施設であり、保健センター・保健所、市民会館、消防施設は全国平均と同等の数値になっている。高くなってしまっているのは図書館、体育館・プール及び庁舎となっている。高くなってしまっている図書館、体育館・プール及び庁舎については、個別施設計画を策定しており、それぞれ令和7年度、令和5年度、令和11年度から大規模な長寿命化工事の想定、その他の更新・修繕は計画に基づいて随時検討、実施をしている。長寿命化工事が集中して想定されているため全体的に有形固定資産減価償却率の改善に時間は要しないと思われるが、一つ一つの施設が大型のため、大規模な工事の際は利用者制限と財政面の両方を加味して取り組んでいく必要がある。また上記、すべての施設に関して、特に現状、有形固定資産減価償却率が高くなってしまっている施設は、維持管理に係る経費の増加にも留意しつつ、安全に利用できる環境を整えていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から757百万円の減少(△1.6%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.8%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)をともなうものである。また老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を検討するなど、施設保有量の適正化に努めていく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体でも、資産総額が前年度末から3,459百万円の減少(△3.2%)となり、負債総額も3,633百万円の減少(△5.2%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて57,537百万円多くなるが、負債総額も地方債等の固定負債を計上することから42,832百万円多くなっている長岡土地開発公社、新潟県中越福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から5,514百万円の減少(△4.8%)となり、負債総額も5,368百万円の減少(△7.3%)となっている。資産総額では、長岡土地開発公社が保有している公有用地等を計上しているため、一般会計等に比べ63,826百万円多くなっているが、負債総額も地方債等の固定負債を計上することから44,826百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,381百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は8,495百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は7,886百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは委託料全般を含んだ物件費等(5,303百万円)、次いで補助金等(3,408百万円)である。補助金等は、令和2年度が定額給付金等で特殊な年であったため令和3年度は減少した。物件費等については、今後施設の老朽化が進み増加傾向が見込まれるため統廃合、規模縮小を含んだ施設所有量の適正化に努めていき、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が3,425百万円多くなっている一方、介護健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,415百万円多くなり、純行政コストは7,873百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,154百万円多くなっている一方、人件費が1,971百万円多くなっているなど、経常費用が17,056百万円多くなり、純行政コストは11,115百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,932百万円)が純行政コスト(15,800百万円)を上回ったことから、本年度差額は132百万円となり、純資産残高は22,732百万円となった。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策などの事業が多く、財源、純行政コスト共に多かった特殊な年度となっている。それに対し、令和3年度の数値は平常時にもどりつつあると考えられる。全体では、一般会計等に比べ財源が、7,721百万円多くなっているが、純行政コストは7,873百万円多くなっているため、本年度差額は△20百万円となっていて、純資産残高は174百万円の増加となった。連結では新潟県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,548百万円多くなっており、本年度差額は565百万となり、純資産残高は146百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,290百万円であり、投資活動収支については59百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから△836百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から514百万円増加し、1,181百万円となった。大型事業で発行した地方債の償還が始まっており償還金額の高止まりが懸念されるため、将来の負担を考え計画的な地方債の発行を行っていく必要がある。全体では、人件費支出、物件費支出は多くなるものの、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入がああるため、業務活動収支は一般会計等より2,194百万円多い3,483百万円となっている。投資活動収支は△3,033百万円、財務活動収支は△874百万円となり、本年度末資金残高は前年度から424百万円減少し、6,578百万円となった。連結では、長岡地域土地開発公社や新潟県中越福祉事務組合等の人件費等の業務支出は増加するものの、業務収入も計上されることから業務活動収支は一般会計等と比べ4,186百万円多い5,475百万円となった。投資活動収支は△3,057百万円、財務活動収支は△2,610百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,100百万円減少し、7,731百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の約半数を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。ただ、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体の数値より高い数値となっているため、地方債発行の際には慎重に行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが人件費や物件費の増加が懸念されるため、注視していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を若干下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,027百万円となっている。令和3年度は類似団体とほぼ同水準となった。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度からは増加している。経常費用が昨年度から4,399百万円減少しているが、令和2年度に行われた特別定額給付金の影響であり令和3年度は平年並み戻りつつあると思われる。経常費用(物件費等)の見直しや経常収益(公共施設等の利用頻度を上げる取組等)の増加を狙っていき、適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町