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財政力指数は前年より０．０２ポイント減少して０．５３ポイントとなりました。新潟県中部産業団地が完売し、進出企業の法人市民税や固定資産税の収入が見込める状況です。特に減免をおこなっていた進出企業の固定資産税が、減免期間の終了に伴い増加する見込みです。安定的な財政運営ができるように、市税を中心とした自主財源の確保に一層努めていきます。
令和５年度の経常収支比率は９４．９％となりました。近年は普通交付税の増加などがあり、数値は改善しましたが、病院事業や下水道事業への多額な繰出金や過去の大型事業に係る公債費の増加が影響し、高い水準で推移しています。今後は、事業の見直しなどに取り組み、効率的な行政運営に努め経常収支比率の増加を抑制します。
人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体内平均値と同程度となっています。人件費については正職員の人数は少ないものの、会計年度任用職員等を相当数雇っているため類似団体に近い水準となっています。物件費についても、指定管理者制度をはじめとした委託業務の費用が多く、類似団体内平均値に比べて同水準となっています。業務内容の精査等を行い人件費の抑制に努め、委託業務についても削減効果などを明確化した上で行うなど、物件費の圧縮を図ります。
ラスパイレス指数は全国市平均及び類似団体平均より低い水準となっています。当市では、早い時期から人事考課制度を取り入れ、その達成状況を業績評価に反映させる取り組みを実施しており、職員給与の適正化に努めています。今後も、適正な職員評価と職員配置に取り組むことで、給与と業務のバランスが崩れることがないよう努めていきます。
人口千人当たりの職員数は、定員適正化計画を基にして職員数の削減を進めており、類似団体平均よりも少ない水準となっています。今後も少ない職員数を維持しながら、行政サービスの低下を招くことのないように、指定管理者制度をはじめとする民間活力の活用等の検討も含め、効果的な組織づくりと効率的な行政運営を進めていきます。
実質公債費比率は、過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まることにより増加し、類似団体の平均を３．３ポイント超えました。今後も公債費の大きな減少は見込めないため、公営ガス事業売却益を積立てた減債基金等を活用して、市債の償還に対応していくとともに、新たな市債を発行する大型建設事業等については、より一層慎重に行っていきます。
将来負担比率は、過去に大型建設事業を実施して多額の市債を発行したことにより上昇傾向でしたが、令和２年度に公営ガス事業を民間へ売却し、この売却益を基金に積み立てた結果、大きく改善することができました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努めます。
当市の人件費は若干類似団体平均よりも高い数値で推移していますが、退職者数の増減により大きく影響をうけるため年度によって数値の変動があります。市の業務範囲は年々拡大傾向にあり、人件費の抑制は簡単ではありませんが、民間活力の活用、ＩＣＴの活用、事業の検証及び廃止等などを進めることで、人件費抑制に努めていきます。
物件費の比率は類似団体平均に比べると高い水準で推移しています。市民ニーズの多様化などにより、比例して事業も多くなる傾向にあります。それに伴い、民間企業に委託等を行っているため物件費を下げることが難しい状況です。役割の終えた事業や効果の薄い事業は、統合及び廃止を検討し、物件費の削減に努めていきます。
扶助費は類似団体平均と比べて同程度の水準となりました。高齢化社会の進展や障害者福祉、子育て環境の充実などにより増加傾向にあり、今後拡大することが予想されます。生活保護の資格審査の適正化など、公平公正な制度運用を行うことで扶助費の増加を抑制していきます。
その他の経費は、繰出金、維持補修費等の経費が該当します。例年、類似団体平均と同等の水準で推移していますが、今後は、公共施設等の老朽化の進展により維持補修費の増加が見込まれます。「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別施設計画」に基づき、計画的に修繕・改修、長寿命化工事を実施し、公共施設の維持管理費用の縮減・平準化を図っていきます。
補助費等については、公営企業会計への繰出金が大きな割合を占めており、特に、下水道事業会計と病院事業会計への繰出金が大きくなっています。繰出金を抑制するために、病院事業会計では急性期病床を回復期病床へ転換し、近隣市からの受け入れを実施するなど、経営状況の改善に向けて動いています。また、下水道事業会計においても「見附市下水道事業経営戦略」を推進することで、財政健全化に努めています。
平成２８年度から令和元年度までの大型建設事業に伴い発行した市債の償還のため、公債費上昇が見込まれています。令和２年度に基金へ積み立てた公営ガス事業売却益を活用し、市債の償還に充てる原資にするなど、計画的な市債の償還に努めていきます。
公債費以外の経費の割合は、類似団体の平均を上回っており、人件費及び物件費の比率が類似団体に比べて高いことが要因となっています。人件費及び物件費の縮減に向けて、市民ニーズが低くなった事業について縮減し、施設の統廃合や既存事業の見直しを検討していきます。
（増減理由）令和２年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を財政調整基金・減債基金へあわせて約４７億円積み立てたことにより、大幅な増額となりました。令和５年度は全体としては減少傾向にあります。主に臨時的な経費に対して財政調整基金を、予定していた公債費に対応するため減債基金を取り崩しました。（今後の方針）過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まったこともあり、基金からの取り崩しが不可欠になることが予想されます。市債償還以外の事業でも基金の活用については、十分な検討を行った上で基金の取り崩しを行います。
（増減理由）令和２年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を約２７億円積み立てたことにより、大幅な増額へと転じました。近年、歳出超過を補うために取り崩しをおこなっている状態になっています。令和５年度は歳出削減が大きくは進まず若干の減となりました。（今後の方針）今後の災害や除雪費など想定することができない支出に備え、適切な積立・取崩を行うものとします。また、住宅地「ウエルネスタウンみつけ」の土地販売収入についても、その販売収入の大半を財政調整基金へ積立てることとしています。現在低迷している「ウエルネスタウンみつけ」の販売促進を今後も続け、収入の増加へ繋げていきたいと考えています。
（増減理由）減債基金については計画的に取崩しを行っており、取り崩した基金は公債費に充てています。令和２年度は「公営ガス事業」を民間へ売却したことによる売却益を２０億円積み立てたことにより、大幅な増額へと転じましたが、過去に行った大型事業の市債の償還が始まっているため徐々に減少しています。令和５年度は予算として２億７，０００万円の取り崩しを想定していましたが、歳出の抑制を行うことにより２億１，０００万円の取り崩しに抑えることができました。（今後の方針）過去の大型建設事業で発行した市債の償還が始まったこともあり、基金からの取り崩しが不可欠です。市債の償還にあたっては、減債基金からの計画的な取崩しを行い対応することで、財政運営の安定化に努めていきます。
（基金の使途）・教育施設建設基金：学校教育施設、社会教育施設及び社会体育施設の建設事業の財源とする・公園等整備基金：公園・緑地又は広場を整備するため財源とする・見附市ふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を適正に管理し、市の施策を推進する経費に充てる・防災まちづくり基金：市が推進する災害に強い安全なまちづくりに係る事業、災害の予防対策及び応急対策の経費に充てる・地域福祉基金：高齢者保健福祉活動事業の財源とする（増減理由）・「教育施設建設基金」は、学校の長寿命化工事のために取り崩したため減少しました。・「公園等整備基金」は、公園施設修繕や大平森林公園修繕等に活用しました。・「ふるさと応援基金」は、昨年度「ふるさと納税」をそのまま取り崩すこととしています。・「防災まちづくり基金」は、今年度においては約３００万円取崩を行いました。・「地域福祉基金」は、今年度においては１，０００万円取崩を行いました。（今後の方針）「教育施設建設基金」については、「学校給食センター」の民間利用による使用料・貸付料を積み立てる予定となっており、毎年３，０００万円程度の積立てを予定しています。学校の大規模修繕に備えていきます。その他の特定目的基金は、財政状況を見ながら必要な基金の積み増し・取崩しを行いたいと考えています。
近年、清掃センターや浄水場等の更新を行ったため、全国平均及び新潟県内平均の数値を下回っている。ただその他の施設は更新・修繕を慎重に実施しているため、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。個別施設計画を基に維持管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設所有総量の最適化（統廃合・規模縮小を含む）の検討を行う。
清掃センター、浄水場等の更新を行ったため平成３０年度から大きく債務償還比率が悪化した。令和２年度にガス事業の売却益（約４０億円）を基金に積むことができたため、数値が大きく改善した。新たな市債発行の抑制、経常的な歳入の確保、歳出削減を実施し、数値の改善に取り組んでいく。
将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると低い数値となっているが、多くの施設では更新・修繕を慎重に実施しているため今後は上昇傾向である。類似団体とは、数値のかけ離れが起きているため、県内の団体とも比較し分析を行っていき、事業実施に取り組んでいく。
将来負担比率の改善は令和2年度のガス事業の売却益を基金に積んだことによるものであり、一時的なものと考える。類似団体との比較では非常に高い数値になっているため、新たな市債発行に際しては十分検討したうえで行う必要がある。実質公債費比率は、近年、清掃センター、浄水場等の大規模な施設更新を実施したため、その際に発行した市債の償還が本格化しはじめているため増加傾向にある。市債残高が高い状態、歳入の急激な増加が見込めない状態が続く見込みであるため、上記、両数値ともにしばらくの間、若干の上昇傾向と見込んでいる。今まで以上に、歳入の確保、歳出の見直し、施設所有総量の最適化をしっかりと検討し、取り組んでいく。