経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法を適用したことにより、数値はH29からとなっています。①経常収支比率は、収益の不足分を一般会計からの繰入金にて賄っているため、100％を超え黒字となっています。②累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100％を大きく下回っています。企業債の償還に係る現金の不足を繰入金や資本費平準化債で賄っているため、今後もこの状況が当面続くことが見込まれます。④事業規模（収益）に対する企業債残高の比率は、初期の建設投資が大きいこと及び資本費平準化債を活用していることから、類似団体平均を上回っていますが、資本費平準化債の発行を制し、既発行債の償還を進めたことで、前年度より改善しました。今後も令和2年度に策定した経営戦略に基づき、資本費平準化債の削減を図っています。⑤費用に対する使用料収入の割合を示す経費回収率は、当市の使用料単価【147.41円/㎥】が国の基準【150円/㎥】に満たないことから、100％を下回っています。⑥有収水量1㎥あたりの費用を表す汚水処理原価は、類似団体平均を下回っています。比較的人口密度が高く、効率良く事業が運営できているためです。⑦施設利用率は、H30から事業区分が「流域関連下水道」の場合は、該当なしとなりました。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っています。
老朽化の状況について
固定資産については、H29期首現在の簿価で新たに会計をスタート（フレッシュスタート）していますので、①有形固定資産減価償却率は5年分の減価償却費で算定されています。早期に法適用をしている団体が平均値を押し上げていることから、低い値となっています。②管渠老朽化率については、事業を開始して30年程度で法定耐用年数を超える管渠がないため、0％です。③管渠改善率は、更新や老朽化対策を要する管渠が無かったため、0％です。今後は令和2年度に策定した経営戦略に基づき、適切な予防保全管理に努めます。
全体総括
平成29年度より公営企業会計へ移行したことによって、左記の指標等が算定できるようになり、経営の「見える化」が進みました。その経営状況については、初期投資に係る企業債の償還額が多額で厳しい資金状況にあり、経費回収率も100％に達しておらず、これらに係る不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。そのため、地道に普及活動を行うことで、水洗化率（接続率）の向上に取り組み、使用料収入の増収を図ります。また、今後10年間の指針を定めた経営戦略を令和2年度に策定しましたので、今後はこの計画に基づき事業を運営していきます。
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