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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本事業は、昭和55年に供用開始し、現在は特定環境保全公共下水道区域とあわせて、市内3か所の処理場で23,170戸の汚水を処理している。令和2年度から地方公営企業法の全部適用した。令和5年度に整備概成したため、点検・調査に基づき、計画的にストックマネジメントを実施していく。①「経営収支比率」については、100%を超えているが、一般会計より基準外繰入を受けての結果であり、今後は使用料の改定も視野に入れ、さらなる経営健全化に取り組む必要がある。⑤「経費回収率」及び⑥「汚水処理原価」は、処理施設の維持管理費が増加したことにより低下した。⑤が100%を下回っていることから、下水道使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるため、汚水処理費の削減と、水洗化促進への取組みにより使用料収入の確保を図り、改善する必要がある。⑧「水洗化率」は良化傾向であるため、今後も更なる接続促進を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については、老朽化したコミュニティプラントを統合したことなどにより、不明水が増加傾向にある。また、処理場施設においても、耐用年数を超えて稼働しているものが多数ある。そこで、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、管渠については順次、点検・調査、修繕・更新を行っている。今後も、本計画に基づく適期の修繕・更新を行っていく。 |
全体総括本事業は、特定環境保全公共下水道事業と共に計画どおり整備が進捗し、水洗化率も伸びている。しかし、本事業は資金不足を補うために基準外繰入を受けている状況にある。このため、事業を安全かつ安定的に継続していくには、指標⑤⑥⑧の改善が必要であり、このため、適正な使用料の検討や、地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化などによる収益確保と基準外繰入れの解消に取り組み、また水道事業とのさらなる業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減に取り組んでいく。また、老朽化対策に向けては、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努める。 |
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