経営の健全性・効率性について
本事業は、昭和55年に供用開始し、現在は特定環境保全公共下水道区域とあわせて、市内3か所の処理場で約22,000戸の汚水を処理している。令和2年度から地方公営企業法を全部適用した。令和5年度の整備概成に向けた計画的な整備を進めている。①「経営収支比率」については、100%を超えているが、一般会計より基準外繰入を受けての結果であり、今後は企業会計決算の分析を進め、さらなる経営健全化に取り組む必要がある。⑤「経費回収率」は処理施設の維持管理費が増加したことにより低下した。同様に⑥「汚水処理原価」が上昇した。⑤⑥から下水道使用料で使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるため、汚水処理費の削減、水洗化促進への取組みを行い、改善する必要がある。⑧「水洗化率」は良化傾向であるため、今後も更なる接続促進を行っていく。
老朽化の状況について
管渠については、最古のもので50年を経過しており、また、老朽化したコミュニティプラントを統合したことなどにより、不明水が増加傾向にある。また、処理場施設においても、耐用年数を超えて稼働しているものが多数ある。そこで、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、管渠については順次、点検・調査、修繕・更新を実施中であり、処理場においては中央監視制御装置の更新等を行った。今後も、本計画に基づく適期の修繕・更新を行っていく。
全体総括
本事業は、特定環境保全公共下水道事業と共に計画どおり整備が進捗し、水洗化率も伸びている。しかし、本事業は資金不足を補うために基準外繰入を受けている状況にある。このため、事業を安全かつ安定的に継続していくには、指標⑤⑥⑧の改善が必要であり、このため、地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化などによる収益確保と基準外繰入れの解消に取り組み、また水道事業とのさらなる業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減に取り組んでいく。また、老朽化対策に向けては、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努める。